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公開番号2025064245
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2023173844
出願日2023-10-05
発明の名称構造スリット部材及び壁躯体の構築方法
出願人東急建設株式会社
代理人弁護士法人クレオ国際法律特許事務所
主分類E04G 9/10 20060101AFI20250410BHJP(建築物)
要約【課題】コンクリート打設中の施工管理の負担が軽減できるうえに、構造スリットに曲がりやズレが生じるのを防ぐことができる構造スリット部材を提供する。
【解決手段】建物1の壁躯体12の側縁に沿って構造スリットを配置するための構造スリット部材2である。そして、壁躯体の側縁に配置される帯板状の構造スリット3と、構造スリットに沿って壁躯体の内部側に、基板とトラス筋とによって長尺状に形成されるトラス部4と、構造スリットの貫通穴に通した中間支持材61を接続する固定具6とを備えている。固定具6は、構造スリット3の貫通穴31の延長線上に配置され、トラス部4の長手方向に間隔を置いて複数が取り付けられ、中間支持材61とトラス筋の上端筋421とに跨って取り付けられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
構造物の壁躯体の側縁に沿って構造スリットを配置するための構造スリット部材であって、
前記壁躯体の側縁に配置される帯板状の構造スリットと、
前記構造スリットに沿って前記壁躯体の内部側に、基板とトラス筋とによって長尺状に形成されるトラス部と、
前記構造スリットの貫通穴に通した中間支持材を接続する固定手段とを備え、
前記固定手段は、前記構造スリットの貫通穴の延長線上に配置される固定具であって、
前記固定具は、前記トラス部の長手方向に間隔を置いて複数が取り付けられ、
前記固定具は、前記中間支持材と前記トラス筋の上端筋とに跨って取り付けられることを特徴とする構造スリット部材。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記固定具は、本体部と前記本体部に挿通される押圧部材とを有し、
前記中間支持材と前記上端筋とが交差する交差部において、前記押圧部材により前記上端筋及び前記中間支持材が前記本体部に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の構造スリット部材。
【請求項３】
前記本体部は、一対の挟持部と前記一対の挟持部同士を連結させる連結部とを有し、
前記押圧部材は前記連結部に挿通され、
前記一対の挟持部には、前記上端筋と前記中間支持材のいずれか一方が嵌合される嵌合部が形成され、
前記上端筋と前記中間支持材のいずれか一方が前記嵌合部に嵌合された状態で、前記押圧部材による押圧力が前記上端筋と前記中間支持材のいずれか他方に付与されることにより前記上端筋及び前記中間支持材が前記本体部に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の構造スリット部材。
【請求項４】
前記構造スリットに対する前記中間支持材の軸方向への移動を規制する規制部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の構造スリット部材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の構造スリット部材を使用した柱躯体に隣接する壁躯体の構築方法であって、
前記構造スリット部材を前記柱躯体との境界となる位置に配置する工程と、
前記固定手段に対して、前記柱躯体側から挿入された中間支持材を接続する工程と、
前記トラス部が配置されるとともに配筋がされた前記壁躯体の型枠の内側に、前記壁躯体の高さに至るまで連続してコンクリートを充填する工程とを備えたことを特徴とする壁躯体の構築方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の構造スリット部材を使用した柱躯体に隣接する壁躯体の構築方法であって、
前記柱躯体の配筋に前記構造スリット部材を取り付けた柱用ユニットを製作する工程と、
前記柱用ユニットを吊り上げて、前記構造スリット部材が前記壁躯体の側縁に位置するように配置する工程と、
前記固定手段に対して、前記柱躯体側から挿入された中間支持材を接続する工程と、
前記壁躯体の型枠の内側に前記壁躯体の高さに至るまで連続してコンクリートを充填する工程とを備えたことを特徴とする壁躯体の構築方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物などの構造物の壁躯体の側縁に沿って配置される構造スリット部材、及びそれを使用した柱躯体に隣接する壁躯体の構築方法に関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２に開示されているように、鉄筋コンクリート造の建築物の柱や梁と壁との縁を切ることを目的として構造スリットが設けられることが知られており、地震発生時に建物の脆性破壊を防止する役割を担っている。
【０００３】
構造スリットは、１９８１年の建築基準法「新耐震基準」で耐震設計の一手法として盛り込まれており、主に鉄筋コンクリート造のマンションに広く採用されている。一般的な構造スリットは、コンクリートの側圧に対して一定の高さ（例えば１．０ｍ－１．５ｍ程度）までしか形状の保持や固定が難しく、構造スリットの両側にコンクリートを順々に打ち上げる施工方法が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－１８６９２５号公報
特開２０１２－６７４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、構造スリットの取り付け不良やコンクリート打設中の施工管理が適切に行われなかった場合に、構造スリットの曲がりやズレが生じ、施工後に是正が必要となることがある。
【０００６】
そこで本発明は、コンクリート打設中の施工管理の負担が軽減できるうえに、構造スリットに曲がりやズレが生じるのを防ぐことができる構造スリット部材、及びそれを使用した柱躯体に隣接する壁躯体の構築方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の構造スリット部材は、構造物の壁躯体の側縁に沿って構造スリットを配置するための構造スリット部材であって、前記壁躯体の側縁に配置される帯板状の構造スリットと、前記構造スリットに沿って前記壁躯体の内部側に、基板とトラス筋とによって長尺状に形成されるトラス部と、前記構造スリットの貫通穴に通した中間支持材を接続する固定手段とを備え、前記固定手段は、前記構造スリットの貫通穴の延長線上に配置される固定具であって、前記固定具は、前記トラス部の長手方向に間隔を置いて複数が取り付けられ、前記固定具は、前記中間支持材と前記トラス筋の上端筋とに跨って取り付けられることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記固定具は、本体部と前記本体部に挿通される押圧部材とを有し、前記中間支持材と前記上端筋とが交差する交差部において、前記押圧部材により前記上端筋及び前記中間支持材が前記本体部に固定されている構成とすることができる。また、前記本体部は、一対の挟持部と前記一対の挟持部同士を連結させる連結部とを有し、前記押圧部材は前記連結部に挿通され、前記一対の挟持部には、前記上端筋と前記中間支持材のいずれか一方が嵌合される嵌合部が形成され、前記上端筋と前記中間支持材のいずれか一方が前記嵌合部に嵌合された状態で、前記押圧部材による押圧力が前記上端筋と前記中間支持材のいずれか他方に付与されることにより前記上端筋及び前記中間支持材が前記本体部に固定されている構成とすることができる。さらに、前記構造スリットに対する前記中間支持材の軸方向への移動を規制する規制部をさらに備える構成とすることができる。
【０００９】
また、壁躯体の構築方法の発明は、上記したいずれかの構造スリット部材を使用した柱躯体に隣接する壁躯体の構築方法であって、前記構造スリット部材を前記柱躯体との境界となる位置に配置する工程と、前記固定手段に対して、前記柱躯体側から挿入された中間支持材を接続する工程と、前記トラス部が配置されるとともに配筋がされた前記壁躯体の型枠の内側に、前記壁躯体の高さに至るまで連続してコンクリートを充填する工程とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
さらに別の壁躯体の構築方法の発明は、上記したいずれかの構造スリット部材を使用した柱躯体に隣接する壁躯体の構築方法であって、前記柱躯体の配筋に前記構造スリット部材を取り付けた柱用ユニットを製作する工程と、前記柱用ユニットを吊り上げて、前記構造スリット部材が前記壁躯体の側縁に位置するように配置する工程と、前記固定手段に対して、前記柱躯体側から挿入された中間支持材を接続する工程と、前記壁躯体の型枠の内側に前記壁躯体の高さに至るまで連続してコンクリートを充填する工程とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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