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公開番号2025072862
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-12
出願番号2023183272
出願日2023-10-25
発明の名称制御装置、制御方法、及び制御プログラム
出願人株式会社バッファロー
代理人弁理士法人航栄事務所
主分類H04W 72/0453 20230101AFI20250501BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信品質の低下を抑制しつつアクセスポイントの使用チャネルを設定することが可能な制御装置、制御方法、及び制御プログラムを提供すること。
【解決手段】管理サーバー30を備え、管理サーバー30が設定の対象となる対象無線LANルータ10aから対象無線LANルータ10aの識別情報を受信し、対象無線LANルータ10aの識別情報に基づいて、対象無線LANルータ10aと対応付けられた住所に基づく対象無線LANルータ10aの近隣無線LANルータ10b～10dを特定し、近隣無線LANルータ10b～10dから近隣無線LANルータ10b～10dの無線情報を受信し、近隣無線LANルータ10b～10dの無線情報に基づいて対象無線LANルータ10aの使用チャネルを設定する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
設定の対象となる対象アクセスポイントから前記対象アクセスポイントの識別情報を受信し、
前記対象アクセスポイントの識別情報に基づいて、前記対象アクセスポイントと対応付けられた住所に基づく前記対象アクセスポイントの近隣アクセスポイントを特定し、
前記近隣アクセスポイントから前記近隣アクセスポイントの無線情報を受信し、
前記近隣アクセスポイントの無線情報に基づいて前記対象アクセスポイントの使用チャネルを設定する、
制御部を備える制御装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記制御部は、アクセスポイントの識別情報とユーザ住所との対応情報を有するデータベースを用いて前記近隣アクセスポイントを特定する、
制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制御装置であって、
前記データベースは、前記制御装置と異なる装置に設けられている、
制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記近隣アクセスポイントと対応付けられた住所が示す区画は、前記対象アクセスポイントと対応付けられた住所が示す区画と共通する、
制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記制御部は、
前記対象アクセスポイントの無線情報を前記対象アクセスポイントから受信し、
前記近隣アクセスポイントの無線情報と、前記対象アクセスポイントの無線情報と、に基づいて前記対象アクセスポイントの使用チャネルを設定する、
制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記近隣アクセスポイントの無線情報は、前記近隣アクセスポイントが形成する無線ネットワークのチャネル情報を含み、
前記制御部は、前記近隣アクセスポイントが形成する無線ネットワークにおいて不使用のチャネルを前記対象アクセスポイントの使用チャネルとして設定する、
制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の制御装置であって、
前記近隣アクセスポイントの無線情報は、前記近隣アクセスポイントが検出した無線ネットワークのチャネル情報を含み、
前記制御部は、前記近隣アクセスポイントが形成する無線ネットワークと、前記近隣アクセスポイントが検出した無線ネットワークと、において不使用のチャネルを前記対象アクセスポイントの使用チャネルとして設定する、
制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の制御装置であって、
前記近隣アクセスポイントの無線情報は、前記近隣アクセスポイントが形成する無線ネットワークの識別情報を含み、
前記制御部は、
前記対象アクセスポイントに干渉した無線ネットワークの識別情報を含む前記対象アクセスポイントの無線情報を受信し、
前記近隣アクセスポイントが形成する無線ネットワークに、前記対象アクセスポイントに干渉した無線ネットワークがある場合、前記近隣アクセスポイントが形成する無線ネットワークにおいて不使用のチャネルを前記対象アクセスポイントの使用チャネルとして設定し、
前記近隣アクセスポイントが形成する無線ネットワークに、前記対象アクセスポイントに干渉した無線ネットワークがない場合、前記近隣アクセスポイントが形成する無線ネットワークと、前記近隣アクセスポイントが検出した無線ネットワークと、において不使用のチャネルを前記対象アクセスポイントの使用チャネルとして設定する、
制御装置。
【請求項９】
請求項６に記載の制御装置であって、
前記近隣アクセスポイントの無線情報は、前記近隣アクセスポイントが検出した無線ネットワークの識別情報と、前記近隣アクセスポイントが検出した無線ネットワークの前記近隣アクセスポイントにおける受信レベルと、を含み、
前記制御部は、
前記対象アクセスポイントが形成する無線ネットワークの識別情報を含む前記対象アクセスポイントの無線情報を前記対象アクセスポイントから受信し、
前記不使用のチャネルがない場合は、前記近隣アクセスポイントのうち、前記対象アクセスポイントが形成する無線ネットワークからの受信レベルが最も低い近隣アクセスポイントの使用チャネルを前記対象アクセスポイントの使用チャネルとして設定する、
制御装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記制御部は、前記無線情報に基づいて前記近隣アクセスポイントの使用チャネルを設定する、
制御装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法、及び制御プログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＳＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＳｅｒｖｉｃｅＰｒｏｖｉｄｅｒ）事業者による集合住宅向けのインターネットサービスがある。例えば、干渉波を送信している機器を特定し、その機器の電波出力を下げて干渉を軽減する、無線通信システムが知られている（例えば、下記の特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１９１９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
集合住宅向けのインターネットサービスは、加入者が各戸でアクセスポイントを設置して無線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）環境を構築することができるが、集合住宅では電波干渉を避けられるほどの距離を取ることができない。このため、近隣からの電波干渉によって速度が低下したり接続が不安定になったりする可能性がある。アクセスポイントの中には周囲の無線環境をスキャンして自動でチャネルを変更するものもあるが、集合住宅のように周囲に多くの無線機器が存在する場合、正しく設定されないこともある。そのため、電波干渉による速度低下等が、サービスに対しての加入者の不満やＩＳＰ事業者への問い合わせにつながる可能性がある。また、ＩＳＰ事業者への問い合わせは、ＩＳＰ事業者の負担になる。
【０００５】
特許文献１に記載の無線通信システムは、集合住宅での電波干渉を軽減することは可能であるが、そのために自機器に干渉を与えている他の機器の電波出力を下げる制御を行っている。したがって、特許文献１の無線通信システムは、電波出力を下げることによる通信品質の低下という点について改良の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、通信品質の低下を抑制しつつアクセスポイントの使用チャネルを設定することが可能な制御装置、制御方法、及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の制御装置は、設定の対象となる対象アクセスポイントから前記対象アクセスポイントの識別情報を受信し、
前記対象アクセスポイントの識別情報に基づいて、前記対象アクセスポイントと対応付けられた住所に基づく前記対象アクセスポイントの近隣アクセスポイントを特定し、
前記近隣アクセスポイントから前記近隣アクセスポイントの無線情報を受信し、
前記近隣アクセスポイントの無線情報に基づいて前記対象アクセスポイントの使用チャネルを設定する、
制御部を備えるものである。
【０００８】
本発明の制御方法は、
制御装置による制御方法であって、
前記制御装置のプロセッサが、
設定の対象となる対象アクセスポイントから前記対象アクセスポイントの識別情報を受信し、
前記対象アクセスポイントの識別情報に基づいて、前記対象アクセスポイントと対応付けられた住所に基づく前記対象アクセスポイントの近隣アクセスポイントを特定し、
前記近隣アクセスポイントから前記近隣アクセスポイントの無線情報を受信し、
前記近隣アクセスポイントの無線情報に基づいて前記対象アクセスポイントの使用チャネルを設定する、
ものである。
【０００９】
本発明の制御プログラムは、
制御装置の制御プログラムであって、
前記制御装置のプロセッサに、
設定の対象となる対象アクセスポイントから前記対象アクセスポイントの識別情報を受信し、
前記対象アクセスポイントの識別情報に基づいて、前記対象アクセスポイントと対応付けられた住所に基づく前記対象アクセスポイントの近隣アクセスポイントを特定し、
前記近隣アクセスポイントから前記近隣アクセスポイントの無線情報を受信し、
前記近隣アクセスポイントの無線情報に基づいて前記対象アクセスポイントの使用チャネルを設定する、
処理を実行させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信品質の低下を抑制しつつアクセスポイントの使用チャネルを設定することが可能な制御装置、制御方法、及び制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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