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公開番号2025073302
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023183957
出願日2023-10-26
発明の名称業務支援装置、業務支援システム及び業務支援プログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250502BHJP(計算;計数)
要約【課題】見積の比較を支援する。
【解決手段】業務支援装置は、見積書の入力を受け付ける受付部と、前記入力を受け付けた第1の見積書に含まれる第1の項目名を、対応する第1の基準名称に変換し、前記入力を受け付けた第2の見積書に含まれる第2の項目名を、対応する第2の基準名称に変換する変換部と、前記変換された前記第1の基準名称と対応付けられる第1の見積、及び、前記変換部によって変換された前記第2の基準名称と対応付けられる第2の見積、を含む見積比較表を生成する生成部と、前記生成部によって生成された前記見積比較表を表示する表示制御部と、を有し、前記生成部は、前記第1の基準名称と、前記第2の基準名称と、が同一の基準名称の場合、前記同一の基準名称に、前記第1の見積及び前記第2の見積が対応付けられた前記見積比較表を表示するデータを生成する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
項目名と、前記項目名と対応付けられた見積と、を含む見積書の入力を受け付ける受付部と、
前記受付部が入力を受け付けた第１の見積書に含まれる第１の項目名を、前記第１の項目名に対応する第１の基準名称に変換し、前記受付部が入力を受け付けた第２の見積書に含まれる第２の項目名を、前記第２の項目名に対応する第２の基準名称に変換する変換部と、
前記変換部によって変換された前記第１の基準名称と対応付けられる第１の見積、及び、前記変換部によって変換された前記第２の基準名称と対応付けられる第２の見積、を含む見積比較表を表示するデータを生成する生成部と、
前記生成部によって生成された前記データに基づいて、前記見積比較表を表示部に表示する表示制御部と、を有し、
前記生成部は、前記第１の基準名称と、前記第２の基準名称と、が同一の基準名称の場合、前記同一の基準名称に、前記第１の見積及び前記第２の見積が対応付けられた前記見積比較表を表示するデータを生成する、業務支援装置。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
前記変換部は、
記憶部に記憶されている複数の項目名と複数の基準名称とが対応付けられている基準名称一覧を参照し、
前記第１の項目名が、前記基準名称に一致しない場合、前記複数の項目名のうち、前記第１の項目名と一致する項目名に対応付けられている基準名称に、前記第１の項目名を変換し、
前記第２の項目名が、前記基準名称に一致しない場合、前記複数の項目名のうち、前記第２の項目名と一致する項目名に対応付けられている基準名称に、前記第２の項目名を変換する、
請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項３】
前記変換部は、
前記第１の項目名が、前記基準名称に一致しない場合であって、前記第１の項目名と一致する項目名がない場合に、基準名称の候補からユーザによって選択された基準名称に、前記第１の項目名を変換し、
前記第２の項目名が、前記基準名称に一致しない場合であって、前記第２の項目名と一致する項目名がない場合に、基準名称の候補からユーザによって選択された基準名称に、前記第２の項目名を変換する、
請求項２に記載の業務支援装置。
【請求項４】
前記変換部は、
前記第１の項目名が、前記基準名称に一致する場合、前記第１の項目名を変換せず、前記第２の項目名が、前記基準名称に一致する場合、前記第２の項目名を変換しない、
請求項２に記載の業務支援装置。
【請求項５】
前記変換部は、
前記第１の項目名が、前記基準名称に一致しない場合であって、前記第１の項目名と一致する項目名がない場合に、第１の項目名と前記複数の基準名称との文字一致率を算出し、文字一致率が所定の閾値以上の所定数の基準名称を、前記基準名称の候補として抽出し、
前記第２の項目名が、前記基準名称に一致しない場合であって、前記第２の項目名と一致する項目名がない場合に、第２の項目名と前記複数の基準名称との文字一致率を算出し、文字一致率が所定の閾値以上の所定数の基準名称を、前記基準名称の候補として抽出し、
前記表示制御部は、
前記表示部に、第１の項目名に基づいて抽出された前記基準名称の候補を、文字一致率が高い順に、または、文字一致率とともに表示し、
前記表示部に、第２の項目名に基づいて抽出された前記基準名称の候補を、文字一致率が高い順に、または、文字一致率とともに表示する、
請求項３に記載の業務支援装置。
【請求項６】
前記変換部は、
前記第１の項目名が、前記基準名称に一致しない場合であって、前記第１の項目名と一致する項目名がない場合に、修正された第１の項目名と前記複数の基準名称との文字一致率を算出し、文字一致率が所定の閾値以上の所定数の基準名称を、前記基準名称の候補として抽出し、
前記第２の項目名が、前記基準名称に一致しない場合であって、前記第２の項目名と一致する項目名がない場合に、修正された第２の項目名と前記複数の基準名称との文字一致率を算出し、文字一致率が所定の閾値以上の所定数の基準名称を、前記基準名称の候補として抽出し、
前記表示制御部は、
前記表示部に、修正された第１の項目名に基づいて抽出された前記基準名称の候補を、文字一致率が高い順に、または、文字一致率とともに表示し、
前記表示部に、修正された第２の項目名に基づいて抽出された前記基準名称の候補を、文字一致率が高い順に、または、文字一致率とともに表示する、
請求項３に記載の業務支援装置。
【請求項７】
前記変換部は、
前記表示部において、前記表示制御部により、前記第１の項目名に基づいて抽出された前記基準名称の候補が、文字一致率の高い順に、または、文字一致率とともに表示された場合に、ユーザの選択を受け付け、
前記表示部において、前記表示制御部により、前記第２の項目名に基づいて抽出された前記基準名称の候補が、文字一致率の高い順に、または、文字一致率とともに表示された場合に、ユーザの選択を受け付ける、
請求項５または６に記載の業務支援装置。
【請求項８】
前記変換部は、
前記ユーザによって選択された前記基準名称の候補を第１の基準名称として、第１の項目名と対応付けて、前記基準名称一覧に記憶し、
前記ユーザによって選択された前記基準名称の候補を第２の基準名称として、第２の項目名と対応付けて、前記基準名称一覧に記憶する、
請求項７に記載の業務支援装置。
【請求項９】
前記見積比較表において前記第１の見積及び前記第２の見積をユーザが判断する際に基準となる基準名称ごとの基準情報を取得し、前記見積比較表において、前記第１の基準名称及び前記第２の基準名称に対応付けて付加する付加部を更に有する、
請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項１０】
前記基準情報には、
前記基準名称ごとの市況単価、
過去の見積書の前記基準名称ごとの単価の過去最安値及び過去平均値、
前記基準名称ごとの市況単価及び過去の見積書の前記基準名称ごとの単価から抽出された、前記基準名称ごとの全体最安値、
の少なくともいずれか１つが含まれる、
請求項９に記載の業務支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、業務支援装置、業務支援システム及び業務支援プログラムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
建設工事等を行うにあたり、発注者は、複数の業者に工事見積を依頼し、各業者から提出された見積書を、項目名ごとに比較することで、各業者の見積を査定する査定業務を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、見積書の項目名が業者ごとに異なっていた場合、発注者にとっては、項目名ごとの比較を行うことが困難になる。また、項目名ごとに見積が比較できたとしても、当該見積の適否を判断するための基準がわからなければ、発注者は、見積自体の妥当性について判断することができない。更に、適否を判断するための基準がわかったとしても、項目名の数が多い場合、全ての項目名について見積の適否を判断することは、発注者にとって作業負荷が高い。
【０００４】
本開示は、見積の比較を支援する業務支援装置、業務支援システム及び業務支援プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様によれば、業務支援装置は、
項目名と、前記項目名と対応付けられた見積と、を含む見積書の入力を受け付ける受付部と、
前記受付部が入力を受け付けた第１の見積書に含まれる第１の項目名を、前記第１の項目名に対応する第１の基準名称に変換し、前記受付部が入力を受け付けた第２の見積書に含まれる第２の項目名を、前記第２の項目名に対応する第２の基準名称に変換する変換部と、
前記変換部によって変換された前記第１の基準名称と対応付けられる第１の見積、及び、前記変換部によって変換された前記第２の基準名称と対応付けられる第２の見積、を含む見積比較表を表示するデータを生成する生成部と、
前記生成部によって生成された前記データに基づいて、前記見積比較表を表示部に表示する表示制御部と、を有し、
前記生成部は、前記第１の基準名称と、前記第２の基準名称と、が同一の基準名称の場合、前記同一の基準名称に、前記第１の見積及び前記第２の見積が対応付けられた前記見積比較表を表示するデータを生成する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、見積の比較を支援する業務支援装置、業務支援システム及び業務支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
業務支援システムのシステム構成の一例を示す図である。
業務支援装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
業務支援装置の機能構成の一例を示す図である。
業務支援装置の変換部によるデータクレンジング処理の具体例を示す第１の図である。
業務支援装置の変換部によるデータクレンジング処理の具体例を示す第２の図である。
業務支援装置の変換部による項目名自動変換処理の具体例を示す第１の図である。
業務支援装置の変換部による項目名自動変換処理の具体例を示す第２の図である。
業務支援装置の変換部による項目名手動変換処理の具体例を示す第１の図である。
業務支援装置の変換部による項目名手動変換処理の具体例を示す第２の図である。
業務支援装置の変換部による項目名手動変換処理の具体例を示す第３の図である。
業務支援装置の変換部による項目名手動変換処理の具体例を示す第４の図である。
業務支援装置の変換部による項目名手動変換処理の具体例を示す第５の図である。
業務支援装置の変換部による手動変換結果反映処理の具体例を示す第１の図である。
業務支援装置の変換部による手動変換結果反映処理の具体例を示す第２の図である。
業務支援装置の生成部による見積比較表生成処理の具体例を示す図である。
生成部により生成された見積比較表の具体例を示す図である。
業務支援装置の付加部による基準情報付加処理の具体例を示す図である。
業務支援装置の付加部による比較情報付加処理の具体例を示す図である。
付加部により基準情報及び比較情報が付加された見積比較表の具体例を示す第１の図である。
付加部により基準情報及び比較情報が付加された見積比較表の具体例を示す第２の図である。
業務支援装置の付加部によるデータ記録処理の具体例を示す第１の図である。
業務支援装置の付加部によるデータ記録処理の具体例を示す第２の図である。
業務支援装置の付加部によるデータ更新処理の具体例を示す図である。
付加部により基準情報及び比較情報が付加された見積比較表の他の具体例を示す第１の図である。
付加部により基準情報及び比較情報が付加された見積比較表の他の具体例を示す第２の図である。
手動変換画面の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、各実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
【０００９】
［第１の実施形態］
＜業務支援システムのシステム構成＞
はじめに、第１の実施形態に係る業務支援システムのシステム構成について説明する。図１は、業務支援システムのシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように、業務支援システム１００は、業務支援装置１１０、画像形成装置１２０、端末装置１３０を有する。業務支援システム１００において、業務支援装置１１０と、画像形成装置１２０及び端末装置１３０とは、通信ネットワーク１４０を介して通信可能に接続される。
【００１０】
業務支援装置１１０は、発注者等のユーザ１１１が、査定業務や見積の比較を行う際に利用する装置であり、ユーザ１１１の査定業務や見積の比較を支援する装置である。査定業務とは、複数の業者から提出された見積書を項目名ごとに比較することで、各業者の見積の適否を判断する業務である。
（【００１１】以降は省略されています）

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