特許ウォッチ

公開番号2025075581
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023186862
出願日2023-10-31
発明の名称通信装置、通信制御方法、およびプログラム
出願人株式会社東芝,東芝エネルギーシステムズ株式会社
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類G08C 15/06 20060101AFI20250508BHJP(信号)
要約【課題】異なる世代の計器により計測されたデータを取得する際の運用負担を低減させることができる通信装置、通信制御方法、およびプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態の通信装置は、通信インタフェース部と、世代判定部と、世代変換部とを持つ。通信インタフェース部は、計器および前記計器により計測された計測データを管理する管理サーバと通信する。世代判定部は、前記計器の世代を判定する。世代変換部は、前記世代判定部により判定された前記計器の通信プロトコルの世代が、前記管理サーバが要求する通信プロトコルの世代でない場合に、前記計測データを前記管理サーバが要求する通信プロトコルに対応するデータに変換して前記管理サーバに送信する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
計器および前記計器により計測された計測データを管理する管理サーバと通信する通信インタフェース部と、
前記計器の世代を判定する世代判定部と、
前記世代判定部により判定された前記計器の通信プロトコルの世代が、前記管理サーバが要求する通信プロトコルの世代でない場合に、前記計測データを前記管理サーバが要求する通信プロトコルに対応するデータに変換して前記管理サーバに送信する世代変換部と、
を備える、通信装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記管理サーバが要求する通信プロトコルまたは前記計器の通信プロトコルは、ＤＬＭＳ／ＣＯＳＥＭ（Device Language Message Specification／Companion Specification for Energy Metering）規格に対応するプロトコルである、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記世代判定部は、前記計器に対して、予め決められた旧世代の通信プロトコルに対応する特定データと新世代の通信プロトコルに対応する特定データとの両方を送信し、両方の特定データに対する前記計器からの応答の有無に応じて前記計器の世代を判定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記世代判定部は、前記計器に対して、予め決められた旧世代の通信プロトコルに対応する特定データと新世代の通信プロトコルに対応する特定データの両方を送信し、両方の特定データに対する前記計器からの応答の電文内容に応じて前記計器の世代を判定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記世代変換部は、前記計測データがＤＬＭＳ／ＣＯＳＥＭ規格に対応したデータフォーマットでない場合に、前記計測データを前記ＤＬＭＳ／ＣＯＳＥＭ規格に対応したデータフォーマットに変換する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記計器との接続を検知する接続検知部を更に備え、
前記世代判定部は、前記接続検知部により前記計器との接続が検知された場合に、前記計器の世代判定を行う、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
コンピュータが、
計器および前記計器により計測されたデータを管理する管理サーバと通信し、
前記計器の世代を判定し、
判定した前記計器の通信プロトコルの世代が、前記管理サーバが要求する通信プロトコルの世代でない場合に、前記計器により計測されたデータを前記管理サーバが要求する通信プロトコルに対応するデータに変換して前記管理サーバに送信する、
通信制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
計器および前記計器により計測されたデータを管理する管理サーバと通信させ、
前記計器の世代を判定させ、
判定した前記計器の通信プロトコルの世代が、前記管理サーバが要求する通信プロトコルの世代でない場合に、前記計器により計測されたデータを前記管理サーバが要求する通信プロトコルに対応するデータに変換して前記管理サーバに送信させる、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信装置、通信制御方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、一般家庭や工場、商業施設等に設置される電力量計等の計器により計測されたデータを収集して管理する管理システムが知られている。また近年では、計器に接続された通信装置がネットワークにより接続された遠隔サーバと通信を行い、通信装置を経由して計測データの取得や制御を行うＡＭＩ（Advanced Metering Infrastructure）システムが導入されている。
【０００３】
しかしながら、通信装置や計器の通信プロトコルの仕様は、旧世代と新世代とで異なる場合があり、旧システムから新システムへの移行を計画する上での課題となり得る。例えば、新システムの通信装置が旧世代の計器の通信プロトコルの仕様に対応していない場合には、旧システムの通信装置の供給とシステム運用が必要となる。そのため、計器により計測されたデータを取得する場合に、旧世代の計器の運用が終息するまでの長期間にわたる運用負担が生じる場合があった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
大谷哲夫、「電力中央研究所報告自動検針用国際標準通信プロトコルの基本特性と次世代グリッドへの適用可能性評価」、財団法人電力中央研究所、研究報告Ｒ０９００９、ＩＳＢＮ９７８－４－７９８３－０２４１－６、平成２２年６月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、異なる世代の計器により計測されたデータを取得する際の運用負担を低減させることができる通信装置、通信制御方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の通信装置は、通信インタフェース部と、世代判定部と、世代変換部とを持つ。通信インタフェース部は、計器および前記計器により計測された計測データを管理する管理サーバと通信する。世代判定部は、前記計器の世代を判定する。世代変換部は、前記世代判定部により判定された前記計器の通信プロトコルの世代が、前記管理サーバが要求する通信プロトコルの世代でない場合に、前記計測データを前記管理サーバが要求する通信プロトコルに対応するデータに変換して前記管理サーバに送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１の実施形態の通信装置を含む管理システム１の概略構成図。
第１の実施形態の通信装置２００の機能構成図。
第１の実施形態の通信装置２００により実行される処理の一例を示すフローチャート。
第１の実施形態の世代判定処理の一例を示すフローチャート。
第１の実施形態の世代判定処理の他の一例を示すフローチャート。
第１の実施形態の世代変換処理の一例について説明するための図。
第２の実施形態の通信装置２００Ａの機能構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の通信装置、通信制御方法、およびプログラムを、図面を参照して説明する。なお、以下では、一例として、通信装置と計量装置（計器の一例）とが着脱自在に構成された分離型のスマートメータ（例えばある物理量をデジタル値で計測し、更に通信機能を併せ持つ電子式計量計）を用いて説明する。なお、計器には、計量装置の他にも、例えば長さや時間を計測する計測装置や、物体の状態等を検出する検出器等が含まれてよい。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の通信装置を含む管理システム１の概略構成図である。管理システム１は、例えば、計量装置１００－１～１００－ｎと、通信装置２００－１～２００－ｎと、管理サーバ３００と、を備える。通信装置２００－１～２００－ｎと、管理サーバ３００とは、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等を含むネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば有線網であってもよく、無線網であってもよく、有線網と無線網とを組み合わせたものであってもよい。無線網は、例えば、４Ｇ（4th Generation）／ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信方式や５Ｇ（5th Generation）通信方式、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）（登録商標）通信方式等を用いて形成される。有線網は、例えば、イーサネット（登録商標）、光ファイバケーブル等を用いて形成される。以下、計量装置１００－１～１００－ｎのそれぞれを区別して説明する場合を除き、単に「計量装置１００」と称して説明する。通信装置２００についても同様とする。例えば、管理システム１では、１つの計量装置１００と通信装置２００とによりスマートメータＳＭが構成される。
【００１０】
計量装置１００は、例えば、一般家庭や工場、商業施設の計測対象機器等に設置される電力量計である。計量装置１００は、例えば、所定時間ごとの電気使用量等を計測する。また、計量装置１００は、ガスメータや水道メータ等であってもよく、この場合にはガスの使用量や水の使用量が計測される。また、計量装置１００は、計測対象機器が太陽光パネル等の発電設備である場合に、所定時間における発電量を計測してもよい。計量装置１００は、計測されたデータ（計測データ）を所定周期で通信装置２００に出力する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許