TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025075959
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-15
出願番号
2023187509
出願日
2023-11-01
発明の名称
算出装置、算出システム、算出方法、及びプログラム
出願人
日本電信電話株式会社
,
国立大学法人大阪大学
代理人
弁理士法人ITOH
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H04W
16/18 20090101AFI20250508BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】既設の無線システムが存在する環境に、新設の無線システムを追加で設置する場合において、置局設計のための適切な目標情報を算出する。
【解決手段】算出装置において、複数の評価点のそれぞれにおける、既設の無線システムについての無線品質の確率分布を表す情報を有する無線品質情報マップを格納する情報格納部と、前記無線品質情報マップに基づいて、新設の無線システムに対する置局設計のために使用する目標値を算出する算出部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の評価点のそれぞれにおける、既設の無線システムについての無線品質の確率分布を表す情報を有する無線品質情報マップを格納する情報格納部と、
前記無線品質情報マップに基づいて、新設の無線システムに対する置局設計のために使用する目標値を算出する算出部と
を備える算出装置。
続きを表示(約 780 文字)
【請求項2】
前記算出部は、評価点ごとに、所要の無線品質に設計マージンを加えた値を前記目標値として算出する
請求項1に記載の算出装置。
【請求項3】
前記情報は、無線品質の分散を含み、前記算出部は、該当の評価点における前記分散に基づいて前記設計マージンを算出する
請求項2に記載の算出装置。
【請求項4】
前記算出部は、評価点ごとに、前記目標値と、評価点における無線品質の計測値又は推定値とを比較することにより、評価点を設計対象にするか否かを決定する
請求項1に記載の算出装置。
【請求項5】
前記無線品質は、受信信号強度、信号対干渉及びノイズ比、スループット、パケットロス率、遅延時間のうちいずれか1つ以上を含み、前記算出部は、前記無線品質に対応した前記目標値を算出する
請求項1に記載の算出装置。
【請求項6】
請求項1ないし5のうちいずれか1項に記載の算出装置と、
計測点における無線品質の計測値に基づいて、推定点における無線品質の確率分布を推定することにより前記無線品質情報マップを作成するマップ作成装置と、
を備える算出システム。
【請求項7】
算出装置が実行する算出方法であって、
前記算出装置は、複数の評価点のそれぞれにおける、既設の無線システムについての無線品質の確率分布を表す情報を有する無線品質情報マップを格納するデータ格納部を備え、
前記無線品質情報マップに基づいて、新設の無線システムに対する置局設計のために使用する目標値を算出する
算出方法。
【請求項8】
コンピュータを、請求項1ないし5のうちいずれか1項に記載の算出装置として機能させるためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、無線システムにおける置局設計技術に関連するものである。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
無線システムのカバーエリア構築のために、基地局配置を決めるための置局設計が行われる。基地局配置とは、基地局の設置場所、及び基地局のアンテナ方向などである。
【0003】
置局設計では、基地局配置を選定した上で、サービスエリア(カバーエリア)のシミュレーションを行う場合がある。サービスエリアのシミュレーションを行う方法として、実験式によりサービスエリアを推定する方法(非特許文献1)、レイトレーシング法(非特許文献2)によりサービスエリアを推定する方法などが用いられる。また、置局設計後の電波品質の確認方法として、電波サーベイ(非特許文献3)などの方法が用いられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0004】
"移動通信における置局設計"、NTT DoCoMoテクニカルジャーナル vol.2 no.4、[online]、インターネット<https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/corporate/technology/rd/technical_journal/bn/vol2_4/vol2_4_035jp.pdf>
"電波伝搬推定のための遺伝的アルゴリズムを用いたレイトレーシング方"、NTT DoCoMoテクニカルジャーナル vol.15 no.3、[online]、インターネット<https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/corporate/technology/rd/technical_journal/bn/vol15_3/vol15_3_020jp.pdf>
"ATSPOT 無線LANサイトサーベイサービス"、インターネット<https://www.ntt-at.co.jp/product/atspot-survey/>
盛下泰暉、浅井悠佑、浦野健太、米澤拓郎、河口信夫、"3次元LiDARを搭載した自律走行ロボットを用いたWi-Fi電波強度および通信速度測定システム"、情報処理学会研究報告
屋内環境でのwi-fiの電波状況を推測する無線通信空間の確率的デジタルツイン構築の研究 児玉大暉・本多弘睦・TECHASARNTIKUL NATTAON・義久智樹・下西英之(阪大)
中平俊朗,村山大輔,高谷聡,河村憲一,守山貴庸、"通信容量と基地局コストに基づくマルチ無線エリア設計法"、電子情報通信学会2022総合大会B-5-97、https://www.ieice-taikai.jp/2022general/jpn/webpro/_html/cs.html#b_5b
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
無線システムの新たな構築形態として、公衆無線システム(公衆5Gなど)と自営無線システム(ローカル5Gなど)など、異なる複数の無線システムを組合せて対象エリアをカバーする形態が検討されている。このような場合、公衆無線システム(既設の無線システム。以下「無線システムE」という。)に対する評価地点ごとの無線品質情報は取得可能である一方、無線システムEの基地局配置(設置場所/アンテナ方向)が不明となることが考えられる。
【0006】
そのため、基地局配置を選定してサービスエリアのシミュレーションを行う従来技術では、無線システムEのサービスエリアを考慮できず、そこに自営無線システム(新設の無線システム。以下「無線システムN」という。)を追加で設置する場合に、適切な置局設計を行うことが困難になる。そのため、対象エリア全体を無線システムNでカバーすると想定した置局設計を行うことになり、本来であれば不要な基地局が設置されてサービスエリアが過剰となり、無線ネットワークの構築コストが増大する。
【0007】
従って、無線システムEに対する電波サーベイを行い、電波強度などが不足しているエリアに絞って無線システムNの置局設計を行うことが考えられる。しかし、従来技術における電波サーベイでは、測定結果にどの程度の信頼性があるか不明瞭であったり、時間的な状況変化により電波強度などが変化する可能性があることを考慮できなかったりする。そのため、各地点の状況に応じた適切な目標情報の設定を行うことができない。例えば、余剰な設計マージンを設定することで、高すぎる目標情報が設定されてしまう。結果として、非効率な置局設計となる。
【0008】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、既設の無線システムが存在する環境に、新設の無線システムを追加で設置する場合において、置局設計のための適切な目標情報を算出するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
開示の技術によれば、複数の評価点のそれぞれにおける、既設の無線システムについての無線品質の確率分布を表す情報を有する無線品質情報マップを格納する情報格納部と、
前記無線品質情報マップに基づいて、新設の無線システムに対する置局設計のために使用する目標値を算出する算出部と
を備える算出装置が提供される。
【発明の効果】
【0010】
開示の技術によれば、既設の無線システムが存在する環境に、新設の無線システムを追加で設置する場合において、置局設計のための適切な目標情報を算出するための技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
他の特許を見る