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公開番号2025094804
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-25
出願番号2023210568
出願日2023-12-13
発明の名称製造工程管理システム
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G05B 19/418 20060101AFI20250618BHJP(制御;調整)
要約【課題】
修正コストの抑制を実現する製造工程管理システムを提供する。
【解決手段】
複数の製造工程を経て製造される製品に対する製造工程管理システムにおいて、少なくとも2つ以上の製造工程各々に対し、予め各工程のずれの分布を設定し、前記ずれの分布を複数の領域に分割し、前記複数の領域に対し予め修正コストを設定し、前記2つ以上の製造工程全体に対してずれと修正コストを対応させたずれ―修正コストデータベースを設け、製品全体の許容すれ量と許容製造コストの設定により、許容範囲内となる各工程のずれの組み合わせを予め設定する製造工程管理システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の製造工程を経て製造される製品に対する製造工程管理システムにおいて、
少なくとも２つ以上の製造工程各々に対し、予め各工程のずれの分布を設定し、前記ずれの分布を複数の領域に分割し、前記複数の領域に対し予め修正コストを設定し、
前記２つ以上の製造工程全体に対してずれと修正コストを対応させたずれ―修正コストデータベースを設け、
製品全体の許容すれ量と許容製造コストの設定により、
許容範囲内となる各工程のずれの組み合わせを予め設定する製造工程管理システム。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
請求項１記載の製造工程管理システムにおいて、工程でのずれ量の測定結果に対し、前記ずれ―修正コストデータベースを参照し、当該工程の修正要否を判断する製造工程管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の製造工程管理システムにおいて、
工程の修正作業が要と判断した場合に修正の実施を指示し、
修正完了後の工程でのずれ量の測定結果に対し、再度、当該工程の修正要否を判断する製造工程管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の製造工程管理システムにおいて、
修正要の場合、修正する内容を指示する製造工程管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の製造工程管理システムにおいて、
前記修正する内容は、修正する方向や量の指示、修正するベクトルの指示、部品交換の指示、再処理の指示、再組立ての指示のいずれかを含む製造工程管理システム。
【請求項６】
請求項３記載の製造工程管理システムにおいて、
修正回数が複数回に及ぶ場合、修正作業の継続、もしくは工程での許容ずれの拡大のいずれかを判断し指示する製造工程管理システム。
【請求項７】
請求項６記載の製造工程管理システムにおいて、
前記許容ずれの拡大を選択した場合、次工程以降の許容ずれの組み合わせを再設定する製造工程管理システム。
【請求項８】
請求項７記載の製造工程管理システムにおいて、
前記再設定された次工程以降の許容ずれの組み合わせは、再設定前より許容範囲が縮小している製造工程管理システム。
【請求項９】
請求項８記載の製造工程管理システムにおいて、
前記再設定をした場合、当該製造工程に関するアラームを発出する製造工程管理システム。
【請求項１０】
請求項２記載の製造工程管理システムにおいて、
工程でのずれ量を元に、次工程以降の許容ずれの組み合わせを再設定する製造工程管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造工程管理システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
製品の製造に際しては、複数の工程を経て製品が製造されることが通例である。このため、製品の検査が完成後のみの場合、途中での修正処理ができないこととなり不良率が高くなってしまうという問題がある。このため、製造工程の工程毎に、検査と、必要に応じた修正を行うことが知られている。
【０００３】
さらに、特許文献１には、計測データから機械学習モデルを用いて、最終的な製品品質について確率的な予測をし、その予測を修正や破棄の選択等に利用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
米国特許公開２０２１／００４９２４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、単一工程毎に合格基準を決定している。この場合、合格品の品質は確保されるが、修正コストが高くなる恐れがあるという課題がある。そこで本発明の目的は、複数の工程を勘案して修正の判断や対応を行うことを可能として、修正コストの抑制を実現する製造工程管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段の一例は、以下の通りとなる。
【０００７】
複数の製造工程を経て製造される製品に対する製造工程管理システムにおいて、少なくとも２つ以上の製造工程各々に対し、予め各工程のずれの分布を設定し、前記ずれの分布を複数の領域に分割し、前記複数の領域に対し予め修正コストを設定し、前記２つ以上の製造工程全体に対してずれと修正コストを対応させたずれ－修正コストデータベースを設け、製品全体の許容すれ量と許容製造コストの設定により、許容範囲内となる各工程のずれの組み合わせを予め設定する製造工程管理システム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各工程で独立して合格基準を設定した場合に比べ、修正コストの抑制を実現することができる。
【０００９】
本発明の更なる構成、効果は、以下明細書全文を通して明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の製造工程管理システムの一実施例を示す図である。
本発明の製造工程管理システムの、製造工程への適用の一実施例を示す図である。
本発明の一実施例での、ずれ量への領域設定を説明する図である。
本発明の一実施例での、データ例を説明する図である。
本発明の一実施例での、ずれ－修正コストデータベースの例を説明する図である。
本発明の一実施例での、ずれ－修正コストデータベースの作成手順の例を説明するフローチャートである。
本発明の一実施例での、ずれ－修正コストデータベースを製造工程に用いる例を説明するフローチャートである。
本発明の一実施例での、ずれ－修正コストデータベースを参照し修正作業を行う例を説明するフローチャートである。
本発明の一実施例での、対応判断の例を説明するフローチャートである。
本発明の一実施例での、対応判断の例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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