特許ウォッチ

公開番号2025097861
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023214322
出願日2023-12-19
発明の名称シフト装置
出願人トヨタ自動車株式会社,株式会社アイシン
代理人個人,個人
主分類F16H 61/32 20060101AFI20250624BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】回転規制手段の変形による故障や回転規制手段の弾性変形による基準位置の検出精度の低下を抑制できるシフト装置を提供する。
【解決手段】(a)アクチュエータ120は、モータ22と、モータ22から入力された回転を減速してアクチュエータ出力軸36から出力する減速機構28と、モータ22とアクチュエータ出力軸36との間の動力伝達経路PTに設けられた回転規制手段26と、を有し、(b)回転規制手段126は、動力伝達経路PTにおける回転を規制する。このように、回転規制手段26は、アクチュエータ出力軸36よりもモータ22側の動力伝達経路PTに設けられている。アクチュエータ出力軸36以降に回転規制手段26が設けられている場合に比較して、回転規制手段26の変形による故障や回転規制手段26の弾性変形によるシフトレンジの基準位置の検出精度の低下が抑制される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
アクチュエータによりシフトレンジが切り替えられるシフト装置であって、
前記アクチュエータは、モータと、前記モータから入力された回転を減速して出力軸から出力する第１減速機構と、前記モータと前記出力軸との間の動力伝達経路に設けられた回転部材の回転を規制する回転規制手段と、を有する
ことを特徴とするシフト装置。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
前記アクチュエータは、前記動力伝達経路における前記モータと前記回転規制手段との間に、前記第１減速機構とは別の第２減速機構をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載のシフト装置。
【請求項３】
前記回転規制手段及び前記第１減速機構は、揺動スライダクランク機構で構成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシフト装置。
【請求項４】
前記第２減速機構は、前記モータに連結されたウォームと、前記ウォームに噛み合うとともに前記第１減速機構に連結された扇状のウォームホイールと、を備え、
前記回転規制手段は、前記ウォームホイールの回転軌道上に設けられた壁部である
ことを特徴とする請求項２に記載のシフト装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
アクチュエータがモータとそのモータから入力された回転を減速して出力軸から出力する減速機構とを有し、そのアクチュエータによりシフトレンジが切り替えられるシフト装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
アクチュエータがモータとそのモータから入力された回転を減速して出力軸から出力する減速機構とを有し、そのアクチュエータによりシフトレンジが切り替えられるシフト装置が知られている。例えば、特許文献１に記載のものがそれである。特許文献１に記載のシフト装置では、減速機構により最終的に減速され且つトルクが大きくされた回転によりシフトレンジが切り替えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－３０８７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシフト装置では、シフトレンジの基準位置（＝回転位置）を学習する際（＝特定する際）には、最終的に減速され且つトルクが大きくされた回転を規制する回転規制手段に対して大きな負荷荷重が加えられる。そのため、負荷荷重が繰り返し加えられることによる回転規制手段の変形による故障が発生したり回転規制手段の弾性変形による基準位置の検出精度の低下が発生したりするおそれがある。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、回転規制手段の変形による故障や回転規制手段の弾性変形による基準位置の検出精度の低下を抑制できるシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要旨とするところは、アクチュエータによりシフトレンジが切り替えられるシフト装置であって、前記アクチュエータは、モータと、前記モータから入力された回転を減速して出力軸から出力する第１減速機構と、前記モータと前記出力軸との間の動力伝達経路に設けられた回転部材の回転を規制する回転規制手段と、を有することにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のシフト装置によれば、前記アクチュエータは、モータと、前記モータから入力された回転を減速して出力軸から出力する第１減速機構と、前記モータと前記出力軸との間の動力伝達経路に設けられた回転部材の回転を規制する回転規制手段と、を有する。このように、回転規制手段は、第１減速機構の出力軸よりもモータ側の動力伝達経路に設けられている。そのため、第１減速機構の出力軸以降に回転規制手段が設けられている場合に比較して、シフトレンジの基準位置を学習する際には、回転規制手段に加えられる負荷荷重が緩和される。したがって、回転規制手段の変形による故障や回転規制手段の弾性変形による基準位置の検出精度の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施例１に係るシフト装置の概略構成図である。
図１に示すパーキングロック装置についての説明図である。
図１に示すアクチュエータの一部を構成する揺動スライダクランク機構についての説明図である。
シフト装置におけるシフトレンジのＰレンジ及び非Ｐレンジのそれぞれの基準位置の例についての説明図である。
本発明の実施例２に係るシフト装置の概略構成図である。
図５に示すアクチュエータの一部を構成するウォームギヤについての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、各実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比及び形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明の実施例１に係るシフト装置１０の概略構成図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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