特許ウォッチ

公開番号2025099798
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023216735
出願日2023-12-22
発明の名称撮像装置
出願人日亜化学工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G03B 15/05 20210101AFI20250626BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】撮影画像における照射光のずれを低減可能な撮像装置を提供する。
【解決手段】撮像装置は、撮像素子と、上面視において、前記撮像素子と離隔して配置されるとともに、複数の発光部を含む発光装置と、前記発光装置の上方に配置されるレンズと、前記複数の発光部を発光制御することで、前記撮像素子の中心軸に対して垂直であり、且つ撮影領域の中心点を含む照射面において、前記発光装置からの照射光を制御可能な制御部と、を有し、前記制御部は、前記撮影領域の中心に光を照射可能な発光部を、前記照射光を制御する基準となる基準発光部として選択可能であり、前記発光装置は、前記照射面において、前記基準発光部を基準とした前記照射光を照射可能である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
撮像素子と、
上面視において、前記撮像素子と離隔して配置されるとともに、複数の発光部を含む発光装置と、
前記発光装置の上方に配置されるレンズと、
前記複数の発光部を発光制御することで、前記撮像素子の中心軸に対して垂直であり、且つ撮影領域の中心点を含む照射面において、前記発光装置からの照射光を制御可能な制御部と、を有し、
前記制御部は、前記撮影領域の中心点に光を照射可能な発光部を、前記照射光を制御する基準となる基準発光部として選択可能であり、
前記発光装置は、前記照射面において、前記基準発光部を基準とした前記照射光を照射可能である、撮像装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記発光装置は、前記照射面において、前記撮像素子による撮影領域よりも広く照射可能である、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の発光部は、少なくとも、前記発光装置及び前記撮像素子が並ぶ方向に沿って並んでいる、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の発光部のそれぞれは、前記照射面において、対応する領域に光を照射することができ、
前記発光部の発光面の中心から前記発光部に対応する領域の中心までの距離をＤｎ（ｎは１以上の整数）とし、距離Ｄｎよりも遠い位置にある基準距離に予め設定される明るさをＢｓとしたときに、前記制御部は、各前記発光部を以下の式で表される明るさＢｒ
ｎ
で発光させる、請求項１に記載の撮像装置。
Ｂｒ
ｎ
＝Ｂｓ×（１／Ｄｎ
２
）
【請求項５】
前記複数の発光部のそれぞれは、前記照射面において、対応する領域に光を照射することができ、
前記制御部は、前記照射面において、前記複数の発光部のうち、前記発光部に対応する領域の少なくとも一部が前記撮像素子による撮影領域に含まれる前記発光部を発光させ、前記発光部に対応する領域の全部が前記撮像素子による撮影領域に含まれない前記発光部を発光させない、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記レンズを移動させる駆動部をさらに有し、
前記制御部は、前記照射面において、前記基準発光部に対応する領域の中心と、前記撮影領域の中心点と、の位置ずれを検知可能であり、
前記駆動部は、前記制御部で検知した情報に基づいて、前記照射面において、前記基準発光部に対応する領域の中心と、前記撮影領域の中心点と、を一致させるように、前記レンズを移動させる、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記駆動部は、前記発光装置と前記撮像素子とが並ぶ方向に沿って前記レンズを移動させる、請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像素子と、
上面視において、前記撮像素子と離隔して配置されるとともに、複数の発光部を含む発光装置と、
前記発光装置の上方に配置されるレンズと、
前記レンズを移動させる駆動部と、
前記複数の発光部を発光制御することで、前記撮像素子の中心軸に対して垂直であり、且つ撮影領域の中心点を含む照射面において、前記発光装置からの照射光を制御可能な制御部と、を有し、
前記制御部は、前記照射面において、前記発光装置の発光面の中心から照射される光と、前記撮影領域の中心点と、の位置ずれを検知可能であり、
前記駆動部は、前記制御部で検知した情報に基づいて、前記照射面において、前記発光装置の発光面の中心から照射される光と、前記撮影領域の中心点と、を一致させるように、前記レンズを移動させる、撮像装置。
【請求項９】
前記発光装置は、前記照射面において、前記撮像素子による撮影領域よりも広く照射可能である、請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の発光部は、少なくとも、前記発光装置と及び前記撮像素子が並ぶ方向に沿って並んでいる、請求項８に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、撮像装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、複数の照射領域に独立に制御された光を照射する発光部と、撮影画角内に設定された複数の測距領域それぞれについて測距を行う測距部と、測距部での測距結果に応じ、複数の照射領域に発光部に光を照射させる制御部と、を備える撮像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－２２７３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示に係る実施形態は、撮影画像における照射光のずれを低減可能な撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る撮像装置は、撮像素子と、上面視において、前記撮像素子と離隔して配置されるとともに、複数の発光部を含む発光装置と、前記発光装置の上方に配置されるレンズと、前記複数の発光部を発光制御することで、前記撮像素子の中心軸に対して垂直であり、且つ撮影領域の中心点を含む照射面において、前記発光装置からの照射光を制御可能な制御部と、を有し、前記制御部は、前記撮影領域の中心に光を照射可能な発光部を、前記照射光を制御する基準となる基準発光部として選択可能であり、前記発光装置は、前記照射面において、前記基準発光部を基準とした前記照射光を照射可能である。
【０００６】
本開示の一実施形態に係る撮像装置は、撮像素子と、上面視において、前記撮像素子と離隔して配置されるとともに、複数の発光部を含む発光装置と、前記発光装置の上方に配置されるレンズと、前記レンズを移動させる駆動部と、前記複数の発光部を発光制御することで、前記撮像素子の中心軸に対して垂直であり、且つ撮影領域の中心点を含む照射面において、前記発光装置からの照射光を制御可能な制御部と、を有し、前記制御部は、前記照射面において、前記発光装置の発光面の中心から照射される光と、前記撮影領域の中心点と、の位置ずれを検知可能であり、前記駆動部は、前記制御部で検知した情報に基づいて、前記照射面において、前記発光装置の発光面の中心から照射される光と、前記撮影領域の中心点と、を一致させるように、前記レンズを移動させる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る実施形態によれば、撮影画像における照射光のずれを低減可能な撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る撮像装置の全体構成を示す模式的上面図である。
第１実施形態に係る撮像装置の全体構成を示す模式的断面図である。
第１実施形態に係る撮像装置により光が照射される照射面と対応領域の第１例を示す図である。
第１実施形態に係る撮像装置による複数の発光部の明るさ制御方法を説明する図である。
第１実施形態に係る撮像装置により光が照射される照射面と対応領域の第２例を示す図である。
撮像素子と発光装置との離隔距離に応じた発光装置からの照射光のずれを説明する図である。
第１実施形態に係る撮像装置が備える発光装置を示す模式的上面図である。
図７におけるVIII－VIII線の断面図である。
第１実施形態に係る撮像装置が備える制御部のハードウェア構成を示すブロック図である。
第１実施形態に係る撮像装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
第１実施形態に係る撮像装置の動作を示すフローチャートである。
第２実施形態に係る撮像装置の全体構成を示す模式的上面図である。
第２実施形態に係る撮像装置の全体構成を示す模式的断面図である。
第２実施形態に係る撮像装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
第２実施形態に係る撮像装置の動作を示すフローチャートである。
第３実施形態に係る撮像装置の全体構成を示す模式的断面図である。
第３実施形態に係る撮像装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
第３実施形態に係る撮像装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の実施形態に係る撮像装置について図面を参照しながら詳細に説明する。但し、以下に示す形態は、本開示の技術思想を具現化するための撮像装置を例示するものであって、以下に限定するものではない。また、実施形態に記載されている構成部の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り、本開示の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさ、位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。また、以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており詳細説明を適宜省略する。断面図として、切断面のみを示す端面図を用いる場合がある。
【００１０】
各図面において、方向表現として、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸を有する直交座標を用いる。Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、互いに直交する。Ｘ方向において矢印が向いている方向を＋Ｘ方向、＋Ｘ方向の反対方向を－Ｘ方向と表記する。＋Ｘ方向は左方向に対応し、－Ｘ方向は右方向に対応する。Ｙ方向において矢印が向いている方向を＋Ｙ方向、＋Ｙ方向の反対方向を－Ｙ方向と表記する。Ｚ方向において矢印が向いている方向を＋Ｚ方向、＋Ｚ方向の反対方向を－Ｚ方向とする。実施形態に係る撮像装置は、一例として、＋Ｚ方向に光を照射し、被写体から－Ｚ方向に戻される光を用いて撮影するものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許