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公開番号2025106674
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-16
出願番号2024000096
出願日2024-01-04
発明の名称コイルユニット、及びその製造方法
出願人帝人株式会社
代理人個人
主分類H01F 5/00 20060101AFI20250709BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】安価で容易に巻回されたコイルを使用したコイルユニット及びコイルユニットの製造方法を提供する。
【解決手段】巻回されたコイルを備えたコイルユニットであって、前記コイルは金属パイプが圧潰したものである、コイルユニット。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
巻回されたコイルを備えたコイルユニットであって、
前記コイルは金属パイプが圧潰したものである、コイルユニット。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記圧潰した金属パイプは樹脂製のコイルケースに収納される、請求項１に記載のコイルユニット。
【請求項３】
前記コイルの少なくとも一部は、樹脂製のコイルケースの表層に配置されている、請求項２に記載のコイルユニット。
【請求項４】
前記コイルの幅方向の端部は、樹脂製のコイルケースによって把持されている、請求項３に記載のコイルユニット。
【請求項５】
前記樹脂製のコイルケースは、強化繊維を含み、
強化繊維の重量平均繊維長は１００ｍｍ以下である、請求項２乃至４のいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項６】
樹脂製のコイルケースは、偏肉部と、前記偏肉部より薄い薄肉部と、を有し、前記樹脂部品の平面度Ｆａと前記偏肉部と前記薄肉部の厚さの差ｈとの関係が０＜Ｆａ／ｈ＜１．３である、請求項５に記載のコイルユニット。
【請求項７】
前記コイルは同一平面内に渦巻き状に巻回されたものである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコイルユニット。
【請求項８】
前記金属パイプは銅パイプである、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコイルユニット。
【請求項９】
前記コイルの厚みは０．０１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコイルユニット。
【請求項１０】
コイルを備えたコイルユニットの製造方法であって、
前記コイルは、金属パイプを巻回した後、巻回方向と垂直方向から金属パイプを圧潰してコイルを製造する、
コイルユニットの製造方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コイルユニットおよびコイルユニットの製造方法に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、非接触で電力を伝送するワイヤレス電力伝送システムが普及しつつある。今後、大電力を伝送可能なワイヤレス電力伝送システムの需要が特に高まると予想される。
【０００３】
特許文献１に記載のコイルユニットは、通電時の熱膨張による応力集中を抑制するための解決策として提案されている。このコイルユニットは、非接触充電システムに使用され、平板状のコイルケースにコイルが渦巻き状に配置されている。また、コイル収容溝の深さはコイルの直径よりも大きく設定されており、コイルが熱膨張した際に撓みを許容する余裕があり、このようにすることで、コイルの一部にかかる応力を分散させることができる旨が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、コイルの反りや剥がれを抑制するためのコイル部品が提供されている。このコイル部品には、渦巻形状のコイルと、第１被覆層と第２被覆層があり、コイルは、第１被覆層と第２被覆層の間に配置されている。そして、第１被覆層と第２被覆層の線膨張係数は同じであることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２３－１５７７８７号公報
特開２０２３－３５２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のコイルは、リッツ線で構成され、リッツ線は複数の線材を撚り合わせて形成されており、製造する工数と費用が大きすぎる。
特許文献２に記載のコイルは、銅板から渦巻き形状に打抜かれるか、銅箔を渦巻き形状にエッチングすることで形成されているため、多くの破材が発生してしまう。
本開示は、安価で容易に巻回されたコイルを使用したコイルユニット及びコイルユニットの製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、以下に示す手段により、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
１．巻回されたコイルを備えたコイルユニットであって、
前記コイルは金属パイプが圧潰したものである、コイルユニット。
２．前記圧潰した金属パイプは樹脂製のコイルケースに収納される、前記１に記載のコイルユニット。
３．前記コイルの少なくとも一部は、樹脂製のコイルケースの表層に配置されている、前記２に記載のコイルユニット。
４．前記コイルの幅方向の端部は、樹脂製のコイルケースによって把持されている、前記３に記載のコイルユニット。
５．前記樹脂製のコイルケースは、強化繊維を含み、
強化繊維の重量平均繊維長は１００ｍｍ以下である、前記２乃至４のいずれか一項に記載のコイルユニット。
６．樹脂製のコイルケースは、偏肉部と、前記偏肉部より薄い薄肉部と、を有し、前記樹脂部品の平面度Ｆａと前記偏肉部と前記薄肉部の厚さの差ｈとの関係が０＜Ｆａ／ｈ＜１．３である、前記５に記載のコイルユニット。
７．前記コイルは同一平面内に渦巻き状に巻回されたものである、前記１乃至６のいずれか１項に記載のコイルユニット。
８．前記金属パイプは銅パイプである、前記１乃至７のいずれか１項に記載のコイルユニット。
９．前記コイルの厚みは０．０１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、前記１乃至８のいずれか１項に記載のコイルユニット。
１０．コイルを備えたコイルユニットの製造方法であって、
前記コイルは、金属パイプを巻回した後、巻回方向と垂直方向から金属パイプを圧潰してコイルを製造する、
コイルユニットの製造方法。
１１．前記金属パイプは同一平面内で渦巻き状に巻回する、前記１０に記載のコイルユニットの製造方法。
１２．前記１０又は１１のいずれか１項に記載のコイルユニットの製造方法であって、
金属パイプを圧潰してコイルを製造した後、
コイルに樹脂材料を投入して一体成形することで、
樹脂製のコイルケースにコイルが収納される、
コイルユニットの製造方法。
１３．前記１２に記載のコイルユニットの製造方法であって、
前記樹脂製のコイルケースは、強化繊維を含み、強化繊維の重量平均繊維長は１００ｍｍ以下であり、
前記コイルの少なくとも一部は、樹脂製のコイルケースの表層に配置され、コイルの端部は、樹脂製のコイルケースによって把持されている、コイルユニットの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本開示のコイルユニットおよびコイルユニットの製造方法によれば、安価で容易に巻回されたコイルを使用でき、従来のコイルとは異なり破材が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
圧潰させた金属パイプの模式図。
圧潰させた銅パイプの写真。
（Ａ）（Ｂ）コイルユニットの断面図を示す模式図。コイルは樹脂製のコイルケースの表層に配置しており、コイルの少なくとも一部が埋め込まれている。
（Ａ）（Ｂ）樹脂製のコイルケースの平面度Ｆａを説明するための模式図。
偏肉部４０２と薄肉部４０３の厚さの差ｈを説明するための模式図。
（Ａ）渦巻き状のコイルの模式図。（Ｂ）は図６（Ａ）のＡ－Ａ断面。
コイルが樹脂製のコイルユニットに埋め込まれているコイルユニットを製造する際の成形の様子を描いた模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。本開示の一実施形態に係るコイルユニットは巻回されたコイルを備え、前記コイルは金属パイプが圧潰したものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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