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公開番号2025116170
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2025091935,2019064652
出願日2025-06-02,2019-03-28
発明の名称樹脂フィルム、積層体及び包装製品
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B32B 27/32 20060101AFI20250731BHJP(積層体)
要約【課題】化石燃料の使用量を削減することにより、二酸化炭素の排出を削減しつつ、包装製品の開口性に優れる樹脂フィルムを提供する。
【解決手段】樹脂フィルムは、第1層と、第2層とを少なくとも備える。樹脂フィルムは、第1層が、樹脂フィルムの少なくとも一方の最外層を構成している。第1層と、第2層とは、直接又は熱可塑性樹脂層を介して積層されている。樹脂フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含む。樹脂フィルムは、バイオマス由来のポリエチレンを含む。第1層は、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含む。樹脂フィルムは、JIS K 7252-1:2008に準拠して、第1層のGPCの測定から得た分子量分布曲線の分子量30,000以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の12.0%以下である。樹脂フィルムのバイオマス度は、5%以上37.5%以下である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１層と、第２層とを少なくとも備える樹脂フィルムであって、
前記第１層が、前記樹脂フィルムの少なくとも一方の最外層を構成し、
前記第１層と、前記第２層とが、直接又は熱可塑性樹脂層を介して積層され、
前記樹脂フィルムが、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含み、
前記樹脂フィルムが、バイオマス由来のポリエチレンを含み、
前記第１層が、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含み、
ＪＩＳＫ７２５２－１：２００８に準拠して、前記第１層のＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線の分子量３０，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１２．０％以下であり、
バイオマス度が、５％以上３７．５％以下である、樹脂フィルム。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記第２層が、バイオマス由来のポリエチレンを含む、請求項１に記載の樹脂フィルム。
【請求項３】
前記第２層が、低密度ポリエチレンを含む、請求項１又は２に記載の樹脂フィルム。
【請求項４】
前記第２層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【請求項５】
前記第１層の分散度が５．０以下である、請求項１～４のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【請求項６】
前記樹脂フィルムが、第３層を更に備え、
前記第３層が、前記樹脂フィルムの他方の最外層を構成し、
前記第２層と、前記第３層とが、直接又は熱可塑性樹脂層を介して積層されている、請求項１～５のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【請求項７】
前記第３層が、直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項６に記載の樹脂フィルム。
【請求項８】
請求項１～７のいずれか一項に記載の樹脂フィルムと、基材層とを含む、積層体。
【請求項９】
請求項８に記載の積層体を含む、包装製品。
【請求項１０】
前記第１層が、前記包装製品の最内面に位置する、請求項９に記載の包装製品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルム、及びこれを含む積層体に関する。また、本発明は、積層体を含む包装製品に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂をバイオマス原料から製造する試みも行われている。
【０００３】
バイオマス由来の樹脂としては、乳酸発酵を経由して製造されるポリ乳酸（ＰＬＡ）が先行して商業生産が始まったが、生分解性であることをはじめ、プラスチックとしての性能が現在の汎用プラスチックとは大きく異なるため、製品用途や製品製造方法に限界があり広く普及するには至っていない。また、ＰＬＡに対しては、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）評価が行われており、ＰＬＡ製造時の消費エネルギー及び汎用プラスチック代替時の等価性等について議論がなされている。
【０００４】
ここで、汎用プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル等、様々な種類が用いられている。特に、ポリエチレンは、フィルム、シート、ボトル等に成形され、包装材等の種々の用途に供されており、世界中での使用量が多い。そのため、従来の化石燃料由来のポリエチレンを用いることは環境負荷が大きい。そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。例えば、現在までに、ポリオレフィン樹脂の原料となるエチレンやブチレンを、再生可能な天然原料から製造することが研究されてきた（特許文献１参照）。
【０００５】
例えば、特許文献２には、カーボンニュートラルなポリオレフィンを含む樹脂組成物からなる樹脂フィルムを提供することを目的として、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含み、０．９１～０．９６ｇ／ｃｍ
３
（９１０ｋｇ／ｍ
３
～９６０ｋｇ／ｍ
３
）の密度を有することを特徴とする樹脂組成物からなる樹脂フィルムが開示されている。また、この樹脂フィルムは、従来の化石燃料から得られる原料から製造された樹脂フィルムと機械的物性面で遜色ないことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特表２０１１－５０６６２８号公報
特表２０１２－２５１００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
包装袋等の包装製品の製造工程においては、包装製品の外縁の一部が開口部として残るように積層体の内面同士をヒートシールする。次に、開口部を介して袋に内容物を充填する。その後、ヒートシールによって開口部を封止する。このようにして、内容物が収容された包装製品を得ることができる。この際、包装製品の生産性を高めるためには、内容物を容易に充填できることが必要である。そのため、積層体の内面同士をヒートシールした後に、開口部が容易に開口すること（開口性）が重要である。特許文献２に開示される樹脂フィルムは、このような包装製品の内面のシーラント層としても使用されるが、包装製品の開口性については改善の余地があった。
【０００８】
本発明者らは、樹脂フィルムの低分子量成分の含有量を一定量以下にすることにより、上記問題を解決できるとの知見を得た。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、化石燃料の使用量を削減することにより、二酸化炭素の排出を削減しつつ、包装製品の開口性に優れる樹脂フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１層と、第２層とを少なくとも備える樹脂フィルムであって、前記第１層は、前記樹脂フィルムの少なくとも一方の最外層を構成し、前記第１層と、前記第２層とは、直接又は熱可塑性樹脂層を介して積層され、前記樹脂フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含み、前記樹脂フィルムは、バイオマス由来のポリエチレンを含み、前記第１層は、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含み、ＪＩＳＫ７２５２－１：２００８に準拠して、前記第１層のＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線の分子量３０，０００以下の領域の面積割合は、全ピーク面積の１２．０％以下であり、バイオマス度は、５％以上３７．５％以下である、樹脂フィルムである。
（【００１１】以降は省略されています）

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