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公開番号
2025117869
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-13
出願番号
2024012833
出願日
2024-01-31
発明の名称
有価媒体処理装置、プログラム、有価媒体処理方法
出願人
グローリー株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G07D
11/32 20190101AFI20250805BHJP(チェック装置)
要約
【課題】入金操作者にとって分かり易い操作によって入金操作をさせることができる有価媒体処理装置等を提供する。
【解決手段】入金機10は、入金元による商品またはサービスの提供により得られた売上金を入金するための有価媒体処理装置であって、入金元の種別を取得する取得部114と、取得部114が取得した入金元の種別に応じて、入金される売上金の取扱日を決定する決定部117と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
入金元による商品またはサービスの提供により得られた売上金を入金するための有価媒体処理装置であって、
前記入金元の種別を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記入金元の種別に応じて、入金される売上金の取扱日を決定する決定部と、
を有する有価媒体処理装置。
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【請求項2】
前記取得部は、前記入金元の種別として売上元の種別を取得する、
請求項1に記載の有価媒体処理装置。
【請求項3】
前記取得部は、前記入金元の種別として前記有価媒体処理装置のユーザの種別を取得する、
請求項1に記載の有価媒体処理装置。
【請求項4】
前記売上金の収納を行うため入金操作を受け付ける受付部をさらに備え、
前記決定部は、前記受付部が受け付ける前記入金操作により入金される売上金の前記取扱日を決定するとともに、所定期間に前記入金操作が開始された場合に、前記取得部が取得した前記入金元の種別に応じて前記取扱日を決定する、
請求項1に記載の有価媒体処理装置。
【請求項5】
前記決定部は、前記取扱日を、前記入金元の種別が予め定められた第1種別である場合には前日分と決定し、前記入金元の種別が前記第1種別とは異なる第2種別である場合には当日分と決定する、
請求項4に記載の有価媒体処理装置。
【請求項6】
前記取扱日を前記前日分とするかまたは前記当日分とするかの選択画面を表示させる表示制御部をさらに備え、
前記決定部は、前記入金元の種別が前記第1種別および前記第2種別とは異なる第3種別である場合には、前記取扱日を、前記前日分または前記当日分の内、前記選択画面を介して選択された方に決定する、
請求項5に記載の有価媒体処理装置。
【請求項7】
前記決定部は、前記入金元の種別が前記第1種別である場合であっても、前記所定期間とは異なる期間に前記入金操作が開始された場合には、前記取扱日を、前記当日分と決定する、
請求項5に記載の有価媒体処理装置。
【請求項8】
コンピューターに、
入金元の種別を取得する取得機能と、
前記取得機能が取得した前記入金元の種別に応じて、前記入金元による商品またはサービスの提供により得られた売上金の取扱日を決定する決定機能と、
を実行させるプログラム。
【請求項9】
入金元の種別を取得し、
取得した前記入金元の種別に応じて、前記入金元による商品またはサービスの提供により得られた売上金の取扱日を決定する、
有価媒体処理方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、有価媒体処理装置、プログラム、および、有価媒体処理方法に関する。
続きを表示(約 3,800 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、直営店およびテナント店が含まれる小売店の各レジスタの売上を精算する売上精算システムの管理装置が記載されている。この売上精算システムの管理装置は、レジスタ番号が直営店のものであるかテナント店のものであるかを識別する識別データが、各レジスタ毎に割り振られたレジスタ番号にそれぞれ対応づけられて予め登録される登録メモリと、レジスタ番号を入力するレジスタ番号入力手段と、入金額を計数する金額計数手段と、セットされた通帳に入金額を印字する通帳印字手段と、入金額の詳細を示すジャーナルを印字するジャーナル印字手段と、を備える。また、この売上精算システムの管理装置は、前記精算を行った後、前記登録メモリの登録データを参照することにより、入力されたレジスタ番号が直営店のものであるかテナント店のものであるかを判断し、テナント店のものである場合は少なくとも前記通帳印字手段を駆動することにより精算額を通帳に印字させるとともに、直営店の場合は前記ジャーナル印字手段を駆動しかつ前記通帳印字手段を駆動しないようにする制御手段を備える。
【0003】
特許文献2には、親会社の直営店と他社のテナント店が入店している複合小売店において、いずれの店の操作者にとっても入力誤りの防止ができて効率のよい操作によってレジごとの売上金の入金を可能とすることを課題として、以下に述べる有価媒体処理装置が提案されている。すなわち、特許文献2に記載された有価媒体処理装置は、商品の決済を担うレジについて、販売実績を示す販売実績情報を管理するとともに、前記レジでの決済により得られた有価媒体を収納する有価媒体処理装置であって、前記販売実績情報及び前記有価媒体の受付の対象となる前記レジの種別を特定可能な情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段によって取得した情報に基づいて、前記販売実績情報及び前記有価媒体の受付の対象となる前記レジの種別を特定するレジ種別特定手段と、前記販売実績情報及び前記有価媒体を受け付ける受付手段とを備え、前記受付手段は、前記レジ種別特定手段によって特定された前記レジの種別に応じて、前記販売実績情報の入力を受け付けるインタフェースを切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平10-11665号公報
特開2015-179442号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
親会社の直営店のレジスタか他社のテナント店のレジスタか外部業者の自動販売機のレジスタかによって、前日分の入金操作か当日分の入金操作かが異なる場合がある。それゆえ、テナント店の入金操作者や自動販売機の外部業者の入金操作者が入金操作を行う場合も、直営店の入金操作者が入金操作を行う場合も同じ画面を表示させると分かり難い場合がある。特に、テナント店の入金操作者や自動販売機の外部業者の入金操作者は入金操作に慣れていないことも多く、テナント店の入金操作者や自動販売機の外部業者の入金操作者が入金操作を行う場合に、直営店の入金操作者が入金操作を行う場合の画面と同一の画面を表示させると、テナント店の入金操作者や外部業者の入金操作者にとっては分かり難い。その結果、テナント店の入金操作者が、入力操作に戸惑って効率よく入金を行えなかったり、誤った入力のまま入金を行ってしまい事後的な対処が必要となったりする場合がある。
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためのものであって、入金操作者にとって分かり易い操作によって入金操作をさせることができる有価媒体処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的のもと完成させた本発明は、入金元による商品またはサービスの提供により得られた売上金を入金するための有価媒体処理装置であって、前記入金元の種別を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記入金元の種別に応じて、入金される売上金の取扱日を決定する決定部と、を有する有価媒体処理装置である。
ここで、前記取得部は、前記入金元の種別として売上元の種別を取得しても良い。
また、前記取得部は、前記入金元の種別として前記有価媒体処理装置のユーザの種別を取得しても良い。
また、前記売上金の収納を行うため入金操作を受け付ける受付部をさらに備え、前記決定部は、前記受付部が受け付ける前記入金操作により入金される売上金の前記取扱日を決定するとともに、所定期間に前記入金操作が開始された場合に、前記取得部が取得した前記入金元の種別に応じて前記取扱日を決定しても良い。
また、前記決定部は、前記取扱日を、前記入金元の種別が予め定められた第1種別である場合には前日分と決定し、前記入金元の種別が前記第1種別とは異なる第2種別である場合には当日分と決定しても良い。
また、前記取扱日を前記前日分とするかまたは前記当日分とするかの選択画面を表示させる表示制御部をさらに備え、前記決定部は、前記入金元の種別が前記第1種別および前記第2種別とは異なる第3種別である場合には、前記取扱日を、前記前日分または前記当日分の内、前記選択画面を介して選択された方に決定しても良い。
また、前記決定部は、前記入金元の種別が前記第1種別である場合であっても、前記所定期間とは異なる期間に前記入金操作が開始された場合には、前記取扱日を、前記当日分と決定しても良い。
また、他の観点から捉えると、本発明は、コンピュータに、入金元の種別を取得する取得機能と、前記取得機能が取得した前記入金元の種別に応じて、前記入金元による商品またはサービスの提供により得られた売上金の取扱日を決定する決定機能と、を実行させるプログラムである。
また、他の観点から捉えると、本発明は、入金元の種別を取得し、取得した前記入金元の種別に応じて、前記入金元による商品またはサービスの提供により得られた売上金の取扱日を決定する、有価媒体処理方法である。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、入金操作者にとって分かり易い操作によって入金操作をさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施形態に係る貨幣処理システムの概略構成の一例を示す図である。
入金機、サーバの概略構成の一例を示す図である。
サーバの記憶部に記憶された情報の一例を示す図である。
入金モード、売上元の種別、入金操作されたときおよび売上金の取扱日の関係を説明するための図の一例である。
入金モード、売上元の種別、入金操作されたときおよび売上金の取扱日の関係を説明するための図の一例である。
操作表示部に表示される画面の一例を示す図である。
操作表示部に表示される画面の一例を示す図である。
操作表示部に表示される画面の一例を示す図である。
操作表示部に表示される画面の一例を示す図である。
入金機の制御部が第1モードであるときに行う入金処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
図1は、実施形態に係る貨幣処理システム1(以下、単に「システム1」と称する場合がある。)の概略構成の一例を示す図である。
図2は、入金機10、サーバ30の概略構成の一例を示す図である。
図3は、サーバ30の記憶部32に記憶された情報の一例を示す図である。
システム1は、例えば親会社の直営店と他社のテナント店が入店している複合小売店90において、顧客の立ち入りが禁止されたバックヤード領域91に設置された入金機10と、顧客が立ち入ることができるフロント領域92に設置されたレジ20(釣銭機21およびPOSレジスタ29)と、フロント領域92に設置された自動販売機25と、を備えている。レジ20は、テナント店に設置された第1レジ20A、直営店に設置された第2レジ20Bを有する。
【0010】
また、システム1は、ネットワーク40を介して、入金機10、レジ20と互いに通信を行うことが可能なサーバ30を備えている。サーバ30は、入金機10およびレジ20が設置された複合小売店90内に設置されていても良いし、複合小売店90外に設置されていても良い。ネットワーク40は、装置間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されず、例えばインターネット、WAN(Wide Area Network)、LAN(Local Area Network)であることを例示することができる。データ通信に用いられる通信回線は、有線か無線かを問わず、これらを併用しても良い。無線LANは、例えばWiFi(登録商標)であることを例示することができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
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