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公開番号2025121097
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-19
出願番号2024016319
出願日2024-02-06
発明の名称不動産の管理装置
出願人有限会社東京パブリックリゾート
代理人個人
主分類G06Q 50/163 20240101AFI20250812BHJP(計算;計数)
要約【課題】マンションの住戸等を一定期間所有する契約に係る不動産の管理を行うこと。
【解決手段】本発明の不動産の管理装置1は、期間ごとの、住戸の維持に要する費用を含むデータを管理する費用等管理部111と、所望の期間において住戸を所有する契約を締結したいとの要望を受信する要望受信部114と、契約に係る所有権の移転に係るコストである移転コスト、要望に係る期間、及びデータに基づいて、上述の要望に係る契約の対価を算出する対価算出部112と、上述の契約を管理する契約管理部115と、上述の契約に基づいて、期間に住戸の入口を解錠する手段である解錠手段を提供する解錠手段提供部116と、契約に基づいて、期間の終了後に解錠手段による入口の解錠を無効化する解錠手段無効化部117と、を備え、上述の契約は、当該期間において所有者が当該住戸を専有する契約を含む。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
期間ごとの、住戸の維持に要する費用を含むデータを管理する費用等管理部と、
所望の期間において住戸を所有する契約を締結したいとの要望を受信する要望受信部と、
前記契約に係る所有権の移転に係るコストである移転コスト、前記要望に係る期間、及び前記データに基づいて、前記要望に係る契約の対価を算出する対価算出部と、
前記契約を管理する契約管理部と、
前記契約に基づいて、前記期間に前記住戸の入口を解錠する手段である解錠手段を提供する解錠手段提供部と、
前記契約に基づいて、前記期間の終了後に前記解錠手段による前記入口の解錠を無効化する解錠手段無効化部と、
を備え、
前記契約は、前記期間において所有者が前記住戸を専有する契約を含む、
不動産の管理装置。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記契約管理部が管理する契約に基づいて、前記契約を締結することができる住戸及び期間の少なくとも一部を含むリストを生成するリスト生成部をさらに備える、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記対価算出部は、前記リストに含まれる住戸及び期間に応じた契約の対価を算出し、
前記リスト生成部は、前記対価を含むリストを生成する、
請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記入口は、電子錠によって施錠されており、
前記解錠手段提供部は、前記解錠手段として、前記電子錠を解錠する解錠コードを提供し、
前記解錠手段無効化部は、前記期間の終了後に前記解錠コードにより解錠されないよう、前記電子錠を制御する、
請求項１に記載の管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産の管理装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
適切な活用が図られていないリゾートマンションは、全国で１０万戸にも及ぶと言われる。このようなリゾートマンションでは、管理費の支払、固定資産税の支払等が所有者の負担となる。そのため、リゾートマンションの所有者において、リゾートマンションの新たな活用方法が求められている。一方、リゾートマンション又はその住戸を恒久的に所有することには二の足を踏むものの、バケーション、イベント、行楽、業務等の各種事情のために、リゾートマンションの住戸を短期間利用する要望がある。
【０００３】
しかしながら、旅館業法等の法令遵守に必要なコストが障壁となるため、このような要望に応じて短期間の貸出しを行うことは難しい。そこで、本発明者らは、リゾートマンション等の住戸を貸し出す代わりに、期間を区切って住戸の所有権そのものを移転する不動産管理を考案した。
【０００４】
不動産管理に関し、特許文献１は、１つの建屋内に電子錠の設置された複数の住戸と、共用施設の玄関ホールと玄関ドアを設けているマンションにおいて、各住戸の住民の持つ電子鍵により自動解錠される玄関ドアと、マンションの玄関ホールに設置された表示装置を備えたエントランス端末と、エントランス端末と通信回線を介して接続されたインターネット上に設けたマンション管理サーバとを具備し、マンション管理サーバは、各住戸の電子錠の管理手段、各住戸の電子鍵の個人識別認証情報を使用したマンションの玄関ドアの開閉制御手段、エントランス端末を使用したマンション居住者に対する共通の連絡と各住戸の居住者に対する個別の連絡手段、各住戸の電子鍵の個人識別認証情報を使用した居住者の家賃等の管理手段を持ち、マンションの管理業務をマンション管理サーバにより電子鍵の個人識別認証信号を使用して行うことができるようにしたことを特徴とする電子鍵を使用したマンションの総合管理システムを開示している。
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、マンションの管理業務を簡便かつ短時間で正確に行い得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１１－１３４１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、期間を区切って住戸の所有権そのものを移転する不動産管理では、所有権の移転に伴い新所有者が住戸を実質的に専有できるよう管理する必要に加え、当該移転に係る対価を管理する必要がある。特許文献１の技術は、期間経過後の所有権の移転を考慮しない管理業務を簡便かつ短時間で正確に行い得るに留まる。よって、特許文献１に記載の技術は、マンションの住戸を一定期間所有し、その後、住戸の所有権を手放す契約に係る管理を行う点において、さらなる改良の余地がある。
【０００８】
本発明は、係る事情にかんがみてなされたものである。本発明の目的は、マンションの住戸等を一定期間所有する契約に係る不動産の管理を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、契約に係る所有権の移転に係るコストである移転コスト、所有権に係る期間、及び期間に応じた費用等に関するデータに基づいて契約の対価を算出し、締結された契約に基づいて住戸の入口を解錠する解錠手段を管理すること等によって、上記の目的を達成できることを見いだした。そして、本発明者らは、本発明を完成させるに至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。
【００１０】
本発明は、期間ごとの、住戸の維持に要する費用を含むデータを管理する費用等管理部と、所望の期間において住戸を所有する契約を締結したいとの要望を受信する要望受信部と、前記契約に係る所有権の移転に係るコストである移転コスト、前記要望に係る期間、及び前記データに基づいて、前記要望に係る契約の対価を算出する対価算出部と、前記契約を管理する契約管理部と、前記契約に基づいて、前記期間に前記住戸の入口を解錠する手段である解錠手段を提供する解錠手段提供部と、前記契約に基づいて、前記期間の終了後に前記解錠手段による前記入口の解錠を無効化する解錠手段無効化部と、を備え、前記契約は、前記期間において所有者が前記住戸を専有する契約を含む、不動産の管理装置を提供する。
（【００１１】以降は省略されています）

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