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公開番号2025122425
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-21
出願番号2024017895
出願日2024-02-08
発明の名称浸水リスク評価支援装置及び浸水リスク評価支援プログラム
出願人株式会社竹中工務店
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250814BHJP(計算;計数)
要約【課題】建物内の評価対象空間に対する浸水を抑制するために対策すべき箇所を特定することができる浸水リスク評価支援装置及び浸水リスク評価支援プログラムを得る。
【解決手段】浸水リスク評価支援装置10は、建物に設けられ、かつ、各々隣接する空間と開口部を介して接続される複数の空間の少なくとも1つを評価対象空間として、建物の外部から当該評価対象空間に至る経路上に存在する開口部の各々毎に、当該開口部から浸水するリスクの高さを示す浸水リスク値を導出する導出部11Aと、導出部11Aによって導出された浸水リスク値を用いて、上記経路上に設けられた開口部による浸水リスクの状況を示す状況情報を提示する提示部11Bと、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
建物に設けられ、かつ、各々隣接する空間と開口部を介して接続される複数の空間の少なくとも１つを評価対象空間として、前記建物の外部から当該評価対象空間に至る経路上に存在する開口部の各々毎に、当該開口部から浸水するリスクの高さを示す浸水リスク値を導出する導出部と、
前記導出部によって導出された浸水リスク値を用いて、前記経路上に設けられた開口部による浸水リスクの状況を示す状況情報を提示する提示部と、
を備えた浸水リスク評価支援装置。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記提示部は、前記状況情報として、前記経路上に存在する前記開口部及び前記空間の各々をノードとし、隣接する前記ノードを線で結ぶと共に、前記開口部に対して、対応する前記浸水リスク値を関連付けて表したグラフを提示する、
請求項１に記載の浸水リスク評価支援装置。
【請求項３】
前記導出部は、前記浸水リスク値を、対象とする前記開口部の漏水量による等級を用いて導出する、
請求項１又は請求項２に記載の浸水リスク評価支援装置。
【請求項４】
前記導出部は、前記空間に浸入した水が当該空間に設けられた複数の前記開口部から流出する場合、当該開口部の数で前記浸水リスク値を除算することで、当該流出する前記開口部に対応する前記浸水リスク値を低減させる、
請求項１又は請求項２に記載の浸水リスク評価支援装置。
【請求項５】
前記導出部は、浸水した水を貯水可能とされた前記空間からの水を流出する前記開口部については、当該貯水可能な水量に応じて前記浸水リスク値を低減させるように導出する、
請求項１又は請求項２に記載の浸水リスク評価支援装置。
【請求項６】
前記導出部は、地下階に存在する前記空間に関する前記浸水リスク値を、地上階に存在する前記空間に比較して大きな値として導出する、
請求項１又は請求項２に記載の浸水リスク評価支援装置。
【請求項７】
建物に設けられ、かつ、各々隣接する空間と開口部を介して接続される複数の空間の少なくとも１つを評価対象空間として、前記建物の外部から当該評価対象空間に至る経路上に存在する開口部の各々毎に、当該開口部から浸水するリスクの高さを示す浸水リスク値を導出し、
導出した浸水リスク値を用いて、前記経路上に設けられた開口部による浸水リスクの状況を示す状況情報を提示する、
処理をコンピュータに実行させる浸水リスク評価支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、浸水リスク評価支援装置及び浸水リスク評価支援プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、建物に対する浸水のリスクである浸水リスクの評価を支援することに寄与することができる技術として、以下の技術があった。
【０００３】
特許文献１には、浸水リスクを精度良く算出することができるようにすることを目的とした浸水リスク診断システムが開示されている。
【０００４】
この浸水リスク診断システムは、氾濫水位と施設を構成する構成要素への浸水経路の損傷確率との関係が示されたフラジリティ曲線と、施設を構成する構成要素が損傷を受けた場合の損害額とから、所定の水位の氾濫が発生した場合に施設に発生する予想損害額を算出する予想損害額算出手段と、この予想損害額算出手段が算出した、所定の水位の氾濫が発生した場合に施設に発生する予想損害額と、所定の水位の氾濫が発生する確率とから、施設に所定の予想損害額が発生する確率を算出する被害発生確率算出手段とを有する浸水リスク診断システムにおいて、前記所定の水位の氾濫が発生する確率は、実在データからガンベル分布の式を用いて算出されたものであることを特徴とする。
【０００５】
特許文献２には、構造物の各区間における浸水脆弱性および浸水被害を効率的に求めることができるようにすることを目的とした浸水被害計算プログラムが開示されている。
【０００６】
この浸水被害計算プログラムは、計算機システムを制御して浸水被害を計算するための浸水被害計算プログラムであって、前記計算機システムは、プロセッサと、記憶装置と、を備え、前記記憶装置は、構造物を所定の基準で分割した区間ごとの構成要素種別の情報を含む施設データと、前記構成要素種別ごとの、前記区間の標高と被害が発生する浸水位との関係を示す情報を含む構成要素脆弱性データと、を保持し、前記施設データは、複数の前記区間のうち少なくとも一部の標高の情報を含み、前記浸水被害計算プログラムは、前記区間ごとの前記構成要素種別および前記標高と前記構成要素脆弱性データとに基づいて、前記区間ごとに被害が発生する浸水位を算出する処理を前記プロセッサに実行させることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００３－２９６５０４号公報
特開２０２３－５０５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術は、施設に予想損害額が発生する確率を導出するものとされており、建物（施設）内の評価対象空間に対する浸水を抑制するために対策すべき箇所を特定することはできない、という問題点があった。
【０００９】
また、特許文献２に開示されている技術は、そもそも平らでない地盤に構築された構造物を対象としたものであるため、この技術においても建物内の評価対象空間に対する浸水を抑制するために対策すべき箇所を特定することはできない、という問題点があった。
【００１０】
本開示は、以上の事情を鑑みて成されたものであり、建物内の評価対象空間に対する浸水を抑制するために対策すべき箇所を特定することができる浸水リスク評価支援装置及び浸水リスク評価支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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