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公開番号
2025130313
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-08
出願番号
2024027416
出願日
2024-02-27
発明の名称
防災管理システム
出願人
能美防災株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G08B
17/00 20060101AFI20250901BHJP(信号)
要約
【課題】火災感知器に対する操作を容易に行うことができる防災管理システムを得ることができる。
【解決手段】防災管理システム(1)は、複数の火災感知器(10)である第1~第N火災感知器と、携帯端末(20)と、を有し、携帯端末(20)は、各火災感知器(10)にそれぞれ対応している第1~第Nボタン画像Bが配置されている画面を表示し、ボタン画像Bのうちの一つである第nボタン画像(n=1~N)が操作されることにより、遠隔により、第nボタン画像に対応している第n火災感知器に指令を送信し、第n火災感知器は、指令を受信すると、点検動作および警報停止を含む、予め設定された動作を実施する。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の火災感知器である第1~第N火災感知器と、
携帯端末と、
を有し、
前記携帯端末は、
各前記火災感知器にそれぞれ対応している第1~第Nボタン画像が配置されている画面を表示し、
前記ボタン画像のうちの一つである第nボタン画像(n=1~N)が操作されることにより、遠隔により、前記第nボタン画像に対応している第n火災感知器に指令を送信し、
前記第n火災感知器は、前記指令を受信すると、点検動作および警報停止を含む、予め設定された動作を実施する、
防災管理システム。
続きを表示(約 940 文字)
【請求項2】
各前記火災感知器は、赤外線を受光する赤外線受光器を備えており、
前記携帯端末は、前記第nボタン画像が操作されると、赤外線を照射することにより前記第n火災感知器に前記指令を送信する、
請求項1に記載の防災管理システム。
【請求項3】
前記携帯端末は、
複数の前記火災感知器のうちの一つである第m火災感知器(m=1~N)が、火災の発生を感知した場合、前記第m火災感知器に対応しているボタン画像である第mボタン画像を、他のボタン画像と識別可能となるように表示する、
請求項1または2に記載の防災管理システム。
【請求項4】
N台で構成される複数の前記火災感知器は、第1火災感知器が親器、第2~第N火災感知器が子器によって構成される連動型の火災感知器であり、
子器に相当する第p火災感知器(p=2~N)は、火災の発生を感知すると、前記親器に火災を感知したことを示す火災信号を送信し、
前記親器は、前記携帯端末に、前記第p火災感知器が火災を感知したことを通知し、
前記携帯端末は、前記通知を受信すると、前記第p火災感知器に対応している第pボタン画像を、他のボタン画像と識別可能となるように表示する、
請求項3に記載の防災管理システム。
【請求項5】
N台で構成される複数の前記火災感知器は、連動型の火災感知器であり、
前記携帯端末は、前記ボタン画像のうちの一つである第qボタン画像(q=1~N)に対し、連動機能の点検を実施するための連動機能点検操作が行われることにより、遠隔で、前記第qボタン画像に対応している第q火災感知器に、連動機能点検指令を送信し、
前記第q火災感知器は、前記連動機能点検指令を受信すると、当該第q火災感知器における連動機能の点検を実施する、
請求項1または2に記載の防災管理システム。
【請求項6】
前記携帯端末の前記画面に表示される前記ボタン画像には、前記火災感知器を特定する文字が付されており、前記文字は、任意の文字に設定可能である、
請求項1または2に記載の防災管理システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、火災感知器を管理する防災管理システムに関するものである。
続きを表示(約 1,000 文字)
【背景技術】
【0002】
住宅用火災警報器などの火災感知器には、表示灯を兼ね備えた物理的なボタンが備えられている。
【0003】
利用者は、平常時においては、このボタンを操作することにより、火災感知の点検を実施することができる。また、利用者は、火災発生の際の警報音出力時においては、このボタンを操作することにより、警報音を停止させることができる。
【0004】
単体で動作する火災感知器に加えて、複数の火災感知器が連動して動作する無線式連動型の火災感知器も存在する。このような無線式連動型の火災感知器は、火災を実際に感知した火災感知器の表示灯を赤色に点灯させ、他の火災感知器については、表示灯を橙色に点灯させることができる。
【0005】
利用者は、表示灯の点灯色を視認することにより、火災を実際に感知している火災感知器を特定することができる。
【0006】
また、火災感知器に関する防災管理システムとして、次のものが開示されている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1に係る防災管理システムは、火災感知器と携帯端末とを連携させたシステムである。また、特許文献1に係る防災支援システムにおいては、火災感知器が火災予兆を捉え、近距離ネットワークを介して連携先の携帯端末に当該火災予兆を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2021-39458号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
火災感知器は、通常、天井、壁の上方などの高所に取り付けられている。このため、利用者は、警報音を停止させる際、または点検を行う際、踏み台などの上に立ってボタンを操作する必要がある。
【0009】
無線式連動型の火災感知器においては、各火災感知器で発報される警報音が相互に重なり合い、発報元の機器を探すのに時間がかかっていた。火災を感知した発報元の火災感知器を特定するには、当該発報元の火災感知器の近くまで行き、表示灯の点灯色を確認する必要がある。このため、発報元の火災感知器を特定するのに時間を要する場合がある。
【0010】
また、特許文献1の防災管理システムは、携帯端末を介して利用者に火災の予兆を通知することができる。しかしながら、火災感知器に対する警報音の停止、点検などの操作を、携帯端末を用いて行うことができない。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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