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公開番号2025135594
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-18
出願番号2025033886
出願日2025-03-04
発明の名称樹脂組成物の再利用方法
出願人三菱ケミカル株式会社
代理人個人,個人
主分類C10G 1/10 20060101AFI20250910BHJP(石油,ガスまたはコークス工業;一酸化炭素を含有する工業ガス;燃料;潤滑剤;でい炭)
要約【課題】ポリアミド系重合体を含む廃ポリオレフィン樹脂を分解して得られる分解油において、窒素原子含有化合物の生成量を低減する樹脂組成物の再利用方法を提供する。
【解決手段】ポリオレフィン系重合体及びポリアミド系重合体を含む樹脂組成物を、酸性化合物又は酸供与化合物の存在下、分解処理して、分解油を得る分解処理工程を含む、樹脂組成物の再利用方法において、前記分解処理工程以降の工程液の任意の分析値を用いて、前記分解処理工程における前記樹脂組成物中の前記酸性化合物又は前記酸供与化合物の含有割合を制御する制御工程を含む、樹脂組成物の再利用方法。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ポリオレフィン系重合体及びポリアミド系重合体を含む樹脂組成物を、酸性化合物又は酸供与化合物の存在下、分解処理して、分解油を得る分解処理工程を含む、樹脂組成物の再利用方法において、
前記分解処理工程以降の工程液の任意の分析値を用いて、前記分解処理工程における前記樹脂組成物中の前記酸性化合物又は前記酸供与化合物の含有割合を制御する制御工程を含む、樹脂組成物の再利用方法。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記工程液が、前記分解油である、請求項１に記載の樹脂組成物の再利用方法。
【請求項３】
前記工程液の任意の分析値が、前記分解油に含まれる窒素原子の合計含有量である、請求項２に記載の樹脂組成物の再利用方法。
【請求項４】
前記分解処理工程における前記分解処理が、前記樹脂組成物を、溶融状態で、分解処理圧力が－０．１ＭＰａＧ以上１０ＭＰａＧ以下の範囲内で熱分解することを含む、請求項１に記載の樹脂組成物の再利用方法。
【請求項５】
前記分解処理工程が、前記樹脂組成物を溶融状態で分解することを含み、
前記分解処理が、超臨界流体又は亜臨界流体による分解処理であり、
前記制御工程が、前記工程液の任意の分析値を用いて、前記分解処理工程における超臨界流体又は亜超臨界流体のｐＨを所定の範囲内に制御することを含む、請求項１に記載の樹脂組成物の再利用方法。
【請求項６】
前記制御工程において、前記ｐＨが５～８の範囲内となるように制御する、請求項５に記載の樹脂組成物の再利用方法。
【請求項７】
前記分解処理工程において、前記分解油中に含有される窒素原子の合計含有量が予め決めた値以下となるように、前記ｐＨを制御することを含む、請求項６に記載の樹脂組成物の再利用方法。
【請求項８】
前記予め決めた値が１３０質量ｐｐｍである、請求項７に記載の樹脂組成物の再利用方法。
【請求項９】
前記分解処理工程において、前記分解処理が熱分解処理であり、前記分解油中に含有される窒素原子の合計含有量が予め決めた値以下となるように、前記樹脂組成物中の前記酸性化合物又は前記酸供与化合物の含有割合を所定の範囲内に制御することを含む、請求項１に記載の樹脂組成物の再利用方法。
【請求項１０】
前記予め決めた値が１０００質量ｐｐｍである、請求項９に記載の樹脂組成物の再利用方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物の再利用方法に関する。
詳しくは、本発明は、ポリオレフィン系重合体及びポリアミド系重合体を含む樹脂組成物を分解処理して分解油を得ることを含む、樹脂組成物の再利用方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）やポロプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系重合体は、柔軟性、耐衝撃性、耐薬品性、耐熱性、成形性等に優れていることから、自動車用途、家電用途、生活用品用途、容器類用途等に幅広く利用されている。
【０００３】
また、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系重合体は、機械的強度特性や寸法安定性、加工性、着色性に優れていることから、家電製品、精密機器、自動車関連の材料、建材、住宅用品等に幅広く利用されている。
【０００４】
近年、環境保護および持続可能性の観点から、ポリオレフィン系重合体やポリアミド系重合体を含む廃プラスチックを再処理し、これを新たな製品や材料として再利用することが重要な課題となっている。これにより、環境への影響や資源の浪費を削減することが期待されている。
廃プラスチックを再処理する方法として、マテリアルリサイクル法とケミカルリサイクル法が知られている。
【０００５】
マテリアルリサイクル法では、熱可塑性樹脂を加熱して軟化させ、再成形する。マテリアルリサイクル法のプロセスは一般に単純であるが、金属や塩素含有化合物等の異種材料の物理的な分離が困難であり、得られた再成形品は、物性が不十分であるため、その用途が限られる。
一方、ケミカルリサイクル法では、熱可塑性樹脂を化学変換し、原料化合物まで戻した後、これを精製して再合成する。ケミカルリサイクル法のプロセスは、一般には複雑になるため、１回限りで見れば再生品を得るためのコストは高くなるが、再生品の物性は優れている。
【０００６】
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などのポリオレフィン系重合体を主成分とする容器や包装材、成形品などから廃ポリオレフィン樹脂を回収し、回収した廃ポリオレフィン樹脂をケミカルリサイクルする方法として、廃ポリオレフィン樹脂を分解処理して得られる分解油や、該分解油を蒸留精製法により分離精製した留分を、新たな化学製品の原料として再利用する方法が報告されている。
【０００７】
ポリオレフィン樹脂をケミカルリサイクルして分解油を得る方法として、例えば、特許文献１には、ポリオレフィン系樹脂組成物を、熱分解槽を用いて溶融及び熱分解し、得られた分解油を分離精製し、再利用する技術が開示されている。
また、特許文献２及び特許文献３には、触媒の存在下に、ポリオレフィン系樹脂組成物を接触熱分解し、得られた分解油を分離精製し、再利用する技術が開示されている。
また、特許文献４及び非特許文献１には、超臨界域の水を反応媒体として、ポリエチレン、ポリプロピレン等の廃ポリオレフィン樹脂のプラスチック廃棄物を水熱分解処理し、得られた分解油を分離精製し、再利用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００５－１５４５１０号公報
特開平９－３０２３５８号公報
特開２０１４－３７５１８号公報
特開平１０－６７９９１号公報
【非特許文献】
【０００９】
環境資源工学、ＶＯｌ．５２、ｐ５－１３（２００５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、廃プラスチックの選別工程においては、選別技術の都合上、ポリオレフィン系重合体以外の不純物プラスチック、例えば上記ポリアミド系重合体のような窒素、酸素等のヘテロ原子を含むプラスチックが不純物として混入することがあり、この混入プラスチックを完全に除去することが困難な場合は、この不純物プラスチックが微量混入した廃プラスチックをケミカルリサイクルに供することになる。
（【００１１】以降は省略されています）

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