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公開番号2025147256
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-07
出願番号2024047440
出願日2024-03-25
発明の名称電子機器、及び、電力伝送システム
出願人カシオ計算機株式会社
代理人個人
主分類H02J 7/00 20060101AFI20250930BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】適切でない給電装置による電子機器へのワイヤレス給電を抑制する。
【解決手段】受電回路160は、受電コイル150を介して給電装置200からワイヤレスで供給される電力をバッテリ171に供給する。センサは、給電装置200の既定部位に付与されている既定の特徴を検出する。受電回路160は、センサが既定部位から既定の特徴を検出した場合、給電装置200からバッテリ171に給電されるように動作する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
バッテリと、
受電コイルと、
前記受電コイルを介して給電装置からワイヤレスで供給される電力を前記バッテリに供給する受電回路と、
前記給電装置の既定部位に付与されている既定の特徴を検出するセンサと、を備え、
前記受電回路は、前記センサが前記既定部位から前記既定の特徴を検出した場合、前記給電装置から前記バッテリに給電されるように動作する、
電子機器。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記センサとして、前記既定部位に設けられた磁石が発する磁気を検出する磁気センサを備え、
前記受電回路は、前記磁気センサが前記磁気を検出した場合、前記給電装置から前記バッテリに給電されるように動作する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記受電回路は、動作制御端子を備える受電ＩＣを備え、
前記受電ＩＣは、前記動作制御端子に第１電圧が印加されているときに動作し、前記動作制御端子に第２電圧が印加されているときに動作を停止し、
前記磁気センサは、前記磁気を検出しているときに前記動作制御端子に前記第１電圧を印加し、前記磁気を検出していないときに前記動作制御端子に前記第２電圧を印加する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記センサとして、前記既定部位の色を検出するカラーセンサを備え、
前記受電回路は、前記カラーセンサが前記既定部位の色として既定色を検出した場合、前記給電装置から前記バッテリに給電されるように動作する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
給電装置と電子機器とを備える電力伝送システムであって、
前記給電装置は、
既定の特徴が付与されている既定部位と、
送電コイルと、
前記送電コイルを介して前記電子機器にワイヤレスで電力を供給する送電回路と、を備え、
前記電子機器は、
バッテリと、
受電コイルと、
前記受電コイルを介して前記給電装置からワイヤレスで供給される前記電力を前記バッテリに供給する受電回路と、
前記既定部位に付与されている前記既定の特徴を検出するセンサと、を備え、
前記受電回路は、前記センサが前記既定部位から前記既定の特徴を検出した場合、前記給電装置から前記バッテリに給電されるように動作する、
電力伝送システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器、及び、電力伝送システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、給電装置からワイヤレス給電を受けて内蔵したバッテリを充電する電子機器が利用され、特許文献１には、送電側ユニットが、受電側ユニットが適切な受電側ユニットであるか否かを判定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－１１９２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、送電側ユニットが適切な送電側ユニットであるか否かが判定されない。このため、特許文献１に記載された技術では、受電側ユニットは、受電側ユニットに対応していない送電側ユニットから給電される可能性がある。このため、適切でない給電装置による電子機器へのワイヤレス給電を抑制する技術が望まれている。
【０００５】
本開示は、上記問題に鑑みてなされたものであり、適切でない給電装置による電子機器へのワイヤレス給電を抑制する電子機器、及び、電力伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本開示に係る電子機器は、バッテリと、受電コイルと、前記受電コイルを介して給電装置からワイヤレスで供給される電力を前記バッテリに供給する受電回路と、前記給電装置の既定部位に付与されている既定の特徴を検出するセンサと、を備え、前記受電回路は、前記センサが前記既定部位から前記既定の特徴を検出した場合、前記給電装置から前記バッテリに給電されるように動作する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、適切でない給電装置による電子機器へのワイヤレス給電を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１に係る電子機器及び給電装置の斜視図
実施の形態１に係る電子機器の本体部の斜視図
実施の形態１に係る電力伝送システムの構成図
実施の形態１に係る突起部の内部構造を示す図
実施の形態１に係る電子機器及び給電装置の収納状態における上面図
図５に示すＡ－Ａ線の断面図
図６に示す破線５０で囲まれた領域の拡大図
実施の形態１に係る磁石及び磁気センサの配置図
実施の形態１に係る磁気センサの電磁変換特性を示すグラフ
実施の形態２に係る電力伝送システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付す。
【００１０】
（実施の形態１）
まず、図１を参照して、実施の形態１に係る電力伝送システム１０００が備える電子機器１００及び給電装置２００の外観について説明する。電力伝送システム１０００は、給電装置２００が電子機器１００にワイヤレスで給電するシステムである。給電装置２００は、給電装置２００が備える収納部２１０に電子機器１００が収納されたときに、電子機器１００にワイヤレスで給電する。ワイヤレスとは、ケーブルの接続、電極の接触等がないことを意味する。
（【００１１】以降は省略されています）

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