TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024146913
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-15
出願番号
2024057352
出願日
2024-03-29
発明の名称
感光性樹脂組成物の光硬化物からなる膜付きプラスチック基材及びその製造方法
出願人
日産化学株式会社
,
富山県
代理人
弁理士法人はなぶさ特許商標事務所
主分類
B32B
27/30 20060101AFI20241004BHJP(積層体)
要約
【課題】パターンをフォトリソグラフィ法により製造することが可能なポリマーを用いた感光性樹脂組成物の光硬化膜付きプラスチック基材を提供すること。
【解決手段】下記式(1)で表される構造単位を有するポリマー(A)を含み、置換されていてもよいアリールケトン(B)を含んでもよい組成物の光硬化物からなる膜(C)をプラスチック基材の表面に備える、膜付きプラスチック基材であって、該組成物中に該アリールケトン(B)が含まれないとき、該ポリマー(A)は該アリールケトン(B)の残基を有し、該組成物中に該アリールケトン(B)が含まれるとき、該ポリマー(A)は該アリールケトン(B)の残基を有してもよい、膜付きプラスチック基材を提供する。
<com:Image com:imageContentCategory="Drawing"> <com:ImageFormatCategory>TIFF</com:ImageFormatCategory> <com:FileName>2024146913000015.tif</com:FileName> <com:HeightMeasure com:measureUnitCode="Mm">52</com:HeightMeasure> <com:WidthMeasure com:measureUnitCode="Mm">170</com:WidthMeasure> </com:Image>
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
組成物の光硬化物からなる膜(C)をプラスチック基材の表面に備える、膜付きプラスチック基材であって、
該組成物は、下記式(1)で表される構造単位を有するポリマー(A)を含み、
該組成物は、置換されていてもよいアリールケトン(B)を含んでもよく、
該組成物中に該アリールケトン(B)が含まれないとき、該ポリマー(A)は該アリールケトン(B)の残基を有し、
該組成物中に該アリールケトン(B)が含まれるとき、該ポリマー(A)は該アリールケトン(B)の残基を有してもよい、膜付きプラスチック基材。
TIFF
2024146913000011.tif
53
170
(式(1)中、R
1
は、水素原子又は炭素原子数1~3のアルキル基を表し、
R
2
は、置換されていてもよい炭素原子数1~10のアルキル基を表す。)
続きを表示(約 1,700 文字)
【請求項2】
前記アリールケトン(B)が、アセトフェノン、ベンゾフェノン、アントラキノン、アントロン、下記式(2)で表される化合物、式(2)で表される化合物のいずれかの環上炭素原子がヘテロ原子で置換されたアントロン類縁体、及びこれら化合物の誘導体からなる群から選択されるアリールケトンである、請求項1に記載の膜付きプラスチック基材。
TIFF
2024146913000012.tif
42
170
(式(2)中、 R
3
乃至R
6
は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数1~10のアルキル基、炭素原子数1~10のアルコキシ基、ヒドロキシ基、スルホ基、ビニル基、アセトキシ基、ヒドロキシ基で置換されてもよい炭素原子数6~14のアリール基、アミノ基又はモノ-若しくはジ-炭素原子数1~4のアルキルアミノ基を表し、
Xは-O-、-S-、>CH
2
、>C=O又は>N-Rを表し、Rは水素原子、炭化水素基又はアシル基を表し、
n1は、0又は1を表し、n2乃至n5は、それぞれ独立して0、1、2又は3を表わし、n2+n3≦3、n4+n5≦4を満たす。)
【請求項3】
前記ポリマー(A)が、下記式(3)で表される構造単位を有するポリマーである、請求項1に記載の膜付きプラスチック基材。
TIFF
2024146913000013.tif
43
170
TIFF
2024146913000014.tif
130
170
(式(3)中、Arは、式(4)、式(5)又は式(6)で示す基を表し、
R
1
及びR
7
は、水素原子又は炭素原子数1~3のアルキル基を表し、
R
2
は、置換されていてもよい炭素原子数1~10のアルキル基を表し、
Lは、2価の連結基を表し、
x及びyはそれぞれx+y≦1、0<x<1、0<y<1を満たす任意の数である。
式(4)乃至式(6)中、*は、Lとの結合を表し、
R
3
乃至R
6
は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数1~10のアルキル基、炭素原子数1~10のアルコキシ基、ヒドロキシ基、スルホ基、ビニル基、アセトキシ基、ヒドロキシ基で置換されてもよい炭素原子数6~14のアリール基、アミノ基又はモノ-若しくはジ-炭素原子数1~4のアルキルアミノ基を表し、
Xは-O-、-S-、>CH
2
、>C=O又は>N-Rを表し、Rは水素原子、炭化水素基又はアシル基を表し、
n1は、0又は1を表し、n2乃至n5は、それぞれ独立して0、1、2又は3を表わし、n2+n3≦3、n4+n5≦4を満たす。)
【請求項4】
前記式(3)において、0.01≦y/x≦0.2を満たす、請求項3に記載の膜付きプラスチック基材。
【請求項5】
前記置換されていてもよいアリールケトン(B)が、分子量が500以下である、請求項1に記載の膜付きプラスチック基材。
【請求項6】
前記膜(C)が、パターニングされた膜である、請求項1に記載の膜付きプラスチック基材。
【請求項7】
前記プラスチック基材が、ガラス転移温度が105℃以下であるプラスチック基材である、請求項1又は請求項6に記載の膜付きプラスチック基材。
【請求項8】
前記組成物とアルコール系溶剤とを含む溶液を前記プラスチック基材の表面に塗布して塗布膜を形成する工程(1)と、該塗布膜に光を照射する工程(2)とを含む、膜付きプラスチック基材の製造方法。
【請求項9】
さらに光照射後に塗布膜を現像する工程(3)を含む、請求項8に記載の膜付きプラスチック基材の製造方法。
【請求項10】
前記工程(2)の光の波長が150nm以上、600nm以下である、請求項8又は請求項9に記載の膜付きプラスチック基材の製造方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、感光性樹脂組成物の光硬化物からなる膜付きプラスチック基材に関し、膜付きプラスチック基材及び膜付きプラスチック基材の製造方法に関する。
続きを表示(約 5,000 文字)
【背景技術】
【0002】
感光性樹脂組成物に含まれるポリマーとしては、ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)(PNIPAAm)が知られている。PNIPAAmは、N-イソプロピルアクリルアミド(NIPAAm)とラジカル開始剤により容易に重合することで得られる。PNIPAAmの水溶液は、温度変化によって相分離を起こし、31℃以下では水に溶解され、それ以上の温度では不溶化し析出する。このようなポリマーを含有する感光性樹脂組成物を用いて、フォトリソグラフィ法により形成したドットパターンを有するチップを製造する技術が知られている。基板等に対し処理するフォトリソグラフィ法の技術は、微細なパターン構造を製造することができる。このような微細なパターン構造は、微小な細胞等を取り扱う際に有用となる。
【0003】
特許文献1では、実施例で単量体N-イソプロピルアクリルアミドを含有する感光性樹脂組成物からフォトリソグラフィ法によるパターニングで製造されていることが記載されている。しかし、特許文献1では、80℃のオーブン中で、20時間、光照射後ベーク(peb)し、その実施例ではガラス基板上に細胞培養支持体が製造されている。
特許文献2では、細胞選択的培養能と分離能を発揮するコーティング材料について記載されている。しかし、特許文献2では、ガラス基板表面へのポリマー被覆を100℃に加熱したホットプレート上で1分間加熱されていることが記載されている。
非特許文献1では、N-イソプロピルアクリルアミド、メタクリル酸及び4-メタクリロイルベンゾフェノンのポリマーをプラズマ洗浄し、これをヘキサメチルジシラザン溶液でシラン化したガラス基板に表面吸着させ(スキーム1)、応答性ハイドロゲル薄膜を作成し、原子間力顕微鏡を用いて該ハイドロゲル薄膜の温度による構造及び接着の変化を調べる研究について記載されている。しかし、本研究では膜が硬化しておらず、ガラス基材のみに使用される技術である。
非特許文献2では、ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)とメタクロイルベンゾフェノンからなる共重合体の膜を製造し、膜の膨潤挙動を中性子反射法で評価し、温度変化により膜厚を測定することにより膜の膨潤挙動をモデル化することが可能かについて研究が記載されている。しかし、膜は石英又はシリコン基板上で製造され、膜の製造では90℃で10分間加熱している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
国際公開第2016/068271号
国際公開第2019/013148号
【非特許文献】
【0005】
Langmuir 2010,26(10),7262-7269
Macromolecules 2008,41(3),919-924
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
従来、ポリマーを細胞培養に適用する場合、光照射後のベークを高温で行わなければならないことからプラスチックの基材ではなく、ガラスの基材が使用されていた。しかし、細胞培養にガラスの基材を使用する場合、基材上の硬化物層は薄膜となるため、ガラス基材のアルカリ溶出による影響が大きく、再現性が取りにくいという問題があった。また、プラスチックの基材ではなく、シリコンウェハー上に膜を作成しようとすると、膜が厚くならない、膜厚の再現性がないという問題があった。
また、現在の細胞培養では、耐衝撃性に優れ、安価、軽量等で使い勝手がいいことから、ガラス製品に変わりプラスチック製品が主流となっている。そこで、ポリマーを適用した細胞培養にも、ガラス製品及びシリコンウェハー製品ではなくプラスチック製の基材を使用することが望まれていた。
【0007】
一方、プラスチックは、耐熱性が低く、一部の有機溶媒に溶解する等の問題を有する。細胞培養にプラスチック基材を使用する場合、作製する膜等は室温又は高くても50℃以下で調製されること、膜となる組成物の溶媒はプラスチックを溶解しない有機溶媒を使用することが必要とされている。
しかし、従来技術ではN-イソプロピルアクリルアミドを含有する感光性樹脂組成物を硬化させるためには、光照射後ベークとして一定時間80℃以上の高温を保つ必要があった。したがって、プラスチックを溶解しない有機溶媒を選定するとともに、この有機溶媒に溶解する組成物であり、かつ光照射だけで硬化する組成物を選定・調製すること及び光照射の波長、照射量を決定し、製造方法を確立することが非常に困難であった。
本発明は上述のような事情に着目してなされたものであって、その目的は、細胞培養を取り扱う分野において、温度応答性パターンをフォトリソグラフィ法により製造することが可能なポリマーを用いた感光性樹脂組成物を提供することにある。さらに本発明の目的は、プラスチックの基材を使用可能とするため、プラスチックを溶解しない溶媒を使用し、室温での処理が可能である感光性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、N-イソプロピルアクリルアミド及びアリールケトンを含む組成物に光照射することで硬化膜の調製が可能であり、高温のベークをすることなく室温での処理が可能な硬化膜を、フォトリソグラフィ法によるパターニングで製造し得ることを見出し、発明を完成させた。さらに、その際、プラスチックを溶解しない有機溶媒を組成物の溶剤として使用することができることを見出した。
【0009】
即ち、本発明は以下に関する。
第1観点として、組成物の光硬化物からなる膜(C)をプラスチック基材の表面に備える、膜付きプラスチック基材であって、
該組成物は、下記式(1)で表される構造単位を有するポリマー(A)を含み、
該組成物は、置換されていてもよいアリールケトン(B)を含んでもよく、
該組成物中に該アリールケトン(B)が含まれないとき、該ポリマー(A)は該アリールケトン(B)の残基を有し、
該組成物中に該アリールケトン(B)が含まれるとき、該ポリマー(A)は該アリールケトン(B)の残基を有してもよい、膜付きプラスチック基材に関する。
TIFF
2024146913000001.tif
51
170
(式(1)中、R
1
は、水素原子又は炭素原子数1~3のアルキル基を表し、
R
2
は、置換されていてもよい炭素原子数1~10のアルキル基を表す。)
第2観点として、前記アリールケトン(B)が、アセトフェノン、ベンゾフェノン、アントラキノン、アントロン、下記式(2)で表される化合物、式(2)で表される化合物のいずれかの環上炭素原子がヘテロ原子で置換されたアントロン類縁体、及びこれら化合物の誘導体からなる群から選択されるアリールケトンである、第1観点に記載の膜付きプラスチック基材に関する。
TIFF
2024146913000002.tif
42
170
(式(2)中、 R
3
乃至R
6
は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数1~10のアルキル基、炭素原子数1~10のアルコキシ基、ヒドロキシ基、スルホ基、ビニル基、アセトキシ基、ヒドロキシ基で置換されてもよい炭素原子数6~14のアリール基、アミノ基又はモノ-若しくはジ-炭素原子数1~4のアルキルアミノ基を表し、
Xは-O-、-S-、>CH
2
、>C=O又は>N-Rを表し、Rは水素原子、炭化水素基又はアシル基を表し、
n1は、0又は1を表し、n2乃至n5は、それぞれ独立して0、1、2又は3を表わし、n2+n3≦3、n4+n5≦4を満たす。)
第3観点として、前記ポリマー(A)が、下記式(3)で表される構造単位を有するポリマーである、第1観点に記載の膜付きプラスチック基材に関する。
TIFF
2024146913000003.tif
44
170
TIFF
2024146913000004.tif
129
170
(式(3)中、Arは、式(4)、式(5)又は式(6)で示す基を表し、
R
1
及びR
7
は、水素原子又は炭素原子数1~3のアルキル基を表し、
R
2
は、置換されていてもよい炭素原子数1~10のアルキル基を表し、
Lは、2価の連結基を表し、
x及びyはそれぞれx+y≦1、0<x<1、0<y<1を満たす任意の数である。
式(4)乃至式(6)中、*は、Lとの結合を表し、
R
3
乃至R
6
は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数1~10のアルキル基、炭素原子数1~10のアルコキシ基、ヒドロキシ基、スルホ基、ビニル基、アセトキシ基、ヒドロキシ基で置換されてもよい炭素原子数6~14のアリール基、アミノ基又はモノ-若しくはジ-炭素原子数1~4のアルキルアミノ基を表し、
Xは-O-、-S-、>CH
2
、>C=O又は>N-Rを表し、Rは水素原子、炭化水素基又はアシル基を表し、
n1は、0又は1を表し、n2乃至n5は、それぞれ独立して0、1、2又は3を表わし、n2+n3≦3、n4+n5≦4を満たす。)
第4観点として、前記式(3)において、0.01≦y/x≦0.2を満たす、第3観点に記載の膜付きプラスチック基材に関する。
第5観点として、前記置換されていてもよいアリールケトン(B)が、分子量が500以下である、第1観点に記載の膜付きプラスチック基材に関する。
第6観点として、前記膜(C)が、パターニングされた膜である、第1観点に記載の膜付きプラスチック基材に関する。
第7観点として、前記プラスチック基材が、ガラス転移温度が105℃以下であるプラスチック基材である、第1観点又は第6観点に記載の膜付きプラスチック基材に関する。
第8観点として、前記組成物とアルコール系溶剤とを含む溶液を前記プラスチック基材の表面に塗布して塗布膜を形成する工程(1)と、該塗布膜に光を照射する工程(2)と
を含む、膜付きプラスチック基材の製造方法に関する。
第9観点として、さらに光照射後に塗布膜を現像する工程(3)を含む、第8観点に記載の膜付きプラスチック基材の製造方法に関する。
第10観点として、前記工程(2)の光の波長が150nm以上、600nm以下である、第8観点又は第9観点に記載の膜付きプラスチック基材の製造方法に関する。
【発明の効果】
【0010】
本発明により、感光性樹脂組成物を用いて、光照射後の高温ベークをすることなく、室温で、光硬化物からなる膜をプラスチック基材の表面に備える膜付きプラスチック基材を提供することが可能である。
本発明により、感光性樹脂組成物を用いて、ガラス転移温度が105℃以下のプラスチックの基材の表面に光硬化物からなる膜付きプラスチック基材を提供できる。
本発明によれば、アルコール系溶剤を用いることにより、プラスチックを溶解することなく光硬化物からなる膜付きプラスチック基材を製造できる。
本発明によれば、感光性樹脂組成物を用いることにより、光照射後のベークをすることなく簡便なフォトリソグラフィ法により光硬化物からなる膜付きプラスチック基材を製造する方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日産化学株式会社
アリールテトラヒドロピリジン化合物及び有害生物防除剤
1か月前
日産化学株式会社
培地組成物
1か月前
日産化学株式会社
細胞用構造体、細胞用構造体の製造方法、及び細胞培養方法
1か月前
日産化学株式会社
レジスト下層膜形成組成物
1か月前
日産化学株式会社
アリールアミン化合物およびその利用
1か月前
日産化学株式会社
アセタール構造を有する保護膜形成組成物
9日前
日産化学株式会社
液晶配向剤、液晶配向膜及びそれを用いた液晶表示素子
26日前
東レ株式会社
積層体
11か月前
東レ株式会社
積層体
7か月前
東レ株式会社
積層体
10か月前
東レ株式会社
積層体
10か月前
東レ株式会社
積層体
3か月前
東レ株式会社
積層体
11か月前
東レ株式会社
フィルム
7か月前
ユニチカ株式会社
積層体
2か月前
東レ株式会社
積層構造体
3か月前
東レ株式会社
積層フィルム
2か月前
アイカ工業株式会社
化粧板
8か月前
アイカ工業株式会社
化粧板
7か月前
東レ株式会社
積層フィルム
1か月前
積水樹脂株式会社
磁性シート
1か月前
東ソー株式会社
多層フィルム
1か月前
エスケー化研株式会社
積層体
2か月前
ダイニック株式会社
ターポリン
9か月前
三菱製紙株式会社
不織布積層体
1か月前
大倉工業株式会社
多層フィルム
2か月前
アイカ工業株式会社
光学積層体
11日前
日本バイリーン株式会社
表面材
10か月前
東ソー株式会社
蓋材用フィルム
5か月前
東レ株式会社
サンドイッチ構造体
7か月前
個人
加熱調理に利用可能な鉄製品
4か月前
東レ株式会社
電子機器筐体用部材
3か月前
東レ株式会社
電子機器筐体用部材
3か月前
菊地シート工業株式会社
遮熱シート
3か月前
株式会社カネカ
保護フィルム積層体
8か月前
株式会社エフコンサルタント
被覆方法
11か月前
続きを見る
他の特許を見る