特許ウォッチ

公開番号2025099486
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023216176
出願日2023-12-21
発明の名称運動椅子及び下肢運動システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人
主分類A63B 23/00 20060101AFI20250626BHJP(スポーツ;ゲーム;娯楽)
要約【課題】着座状態で下肢運動を行うに際し、下肢と体幹との運動連鎖を阻害することなく、体幹を安定させる技術を提供する。
【解決手段】運動椅子3は、利用者Uが着座状態で下肢運動を行うためのものである。運動椅子3は、利用者Uが着座可能な着座部14と、利用者Uの胸椎のうち第5胸椎又は第9胸椎の何れか一方である第1特定部に対して前後方向で対向する位置で着座部14に着座した利用者Uに接触することで第1特定部の動きを抑制する第1安定部4と、を含む。運動椅子3は、利用者Uの胸椎のうち第1特定部以外の部分の動きは抑制しないように構成されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
利用者が着座状態で下肢運動を行うための運動椅子であって、
前記利用者が着座可能な着座部と、
前記利用者の胸椎のうち第５胸椎又は第９胸椎の何れか一方である第１特定部に対して前後方向で対向する位置で前記着座部に着座した前記利用者に接触することで前記第１特定部の動きを抑制する第１安定部と、
を含み、
前記利用者の胸椎のうち前記第１特定部以外の部分の動きは抑制しないように構成されている、
運動椅子。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１安定部は、前記着座部に着座した前記利用者に対して腹側から接触するように構成され、
前記運動椅子は、更に、
前記第１安定部が接触位置と退避位置の間で切替自在となるよう前記第１安定部を保持する支持部と、
前記第１安定部が前記接触位置から前記退避位置へ切り替わるのを規制する規制部と、
を含み、
前記接触位置は、前記第１安定部が前記第１特定部に対して前後方向で対向する位置で前記着座部に着座した前記利用者に接触可能となる位置であり、
前記退避位置は、前記接触位置と異なる位置であって、前記利用者が前記着座部に着座するために退避する位置である、
請求項１に記載の運動椅子。
【請求項３】
前記利用者の頭部又は前記利用者の頸椎のうち第１頸椎又は第４頸椎の何れか一つである第２特定部に対して前後方向で対向する位置で前記着座部に着座した前記利用者に接触することで、前記第２特定部の動きを抑制する第２安定部を更に含み、
前記利用者の頭部及び前記利用者の頸椎のうち、前記第２特定部以外の部分の動きは抑制しないように構成されている、
請求項１に記載の運動椅子。
【請求項４】
前記第１安定部が前記利用者に対して腹側から接触する場合、前記第２安定部は前記利用者に対して背側から接触する、
請求項３に記載の運動椅子。
【請求項５】
前記第１安定部が前記利用者に対して背側から接触する場合、前記第２安定部は前記利用者に対して腹側から接触する、
請求項３に記載の運動椅子。
【請求項６】
前記第１安定部は、前記利用者に向かって凸となるように構成されている、
請求項１に記載の運動椅子。
【請求項７】
前記着座部は、少なくとも、ロール旋回、ピッチ旋回、又は、ヨー旋回の何れか１つの旋回をするように構成されている、
請求項１に記載の運動椅子。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか１項に記載の運動椅子と、
下肢運動機器と、
を含む、
下肢運動システム。
【請求項９】
前記下肢運動機器は、少なくとも、前記利用者の股関節及び膝関節の屈伸運動に対して負荷を与える運動機器である、
請求項８に記載の下肢運動システム。
【請求項１０】
前記下肢運動機器は、足漕ぎ運動機器又は足踏み運動機器である、
請求項９に記載の下肢運動システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動椅子及び下肢運動システムに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
適度な運動は健康の維持に不可欠であるものの、定期的に運動するには運動のための定期的な時間を確保しなければならず、多忙な人ほど運動不足に陥りやすい傾向にある。しかしながら、例え定期的な時間を確保できなくても、座位のままでも下肢の運動さえできれば、一定程度の運動を実現できたと言えよう。座位のまま下肢の運動を実現する下肢運動機器として足漕ぎ運動機器が知られている。本願発明者らは、座位のまま下肢の運動をしたことにより得られる運動効果を高めるべく、下肢と体幹との運動連鎖に着目した。この運動連鎖を引き起こせば、第１に、ウエストサイズの減少効果が期待できるだろう。第２に、腹直筋や腹横筋、脊柱起立筋が鍛えられるので、骨盤を前傾させた姿勢が維持し易くなり、猫背やストレートネックの解消にも寄与するだろう。第３に、下肢と体幹との運動連鎖が実現できれば、骨盤がせわしなく動かされるので主として腸腰筋の柔軟性が高まり、慢性腰痛の改善も見込まれるだろう。
【０００３】
本願発明者らは、特許文献１において、座位のまま下肢の運動をするに際し、利用者が着座する座部が固定されていると骨盤の動きが鈍くなるので下肢と体幹との運動連鎖を阻害すること、あえて座部を不安定にすることで下肢と体幹との運動連鎖を実現できるとしている。
【０００４】
具体的には、上記の特許文献１は、ユーザーが着座する座部を有する椅子と、座部に座った状態で足漕ぎ運動するための足漕ぎ運動機器と、を備えた足漕ぎ運動システムを開示している。そして、座部は、少なくとも、ロール旋回、ピッチ旋回、又は、ヨー旋回の何れかに旋回可能に構成されている。このように利用者が着座する座部をあえて不安定とすることで下肢と体幹との運動連鎖を実現している。
【０００５】
特許文献１では、更に、ユーザーの体幹のうち首元（頸椎７番と胸椎１番の継ぎ目）や肩甲骨をベルトで背もたれに固定することにより、ユーザーの頭部や両腕のブレを効果的に抑止できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２３－５４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、運動時に筋出力を効率よく発揮させるためには、体幹を安定させる必要がある。体幹を安定させる方法として上記特許文献１のように体幹をベルトで背もたれに固定することが考えられる。しかし、体幹をベルトで背もたれに固定した場合、体幹の柔軟性や下肢と体幹との連動性が失われる虞がある。即ち、下肢と体幹との運動連鎖と体幹を安定させることは、トレードオフの関係にあった。
【０００８】
そこで、本開示の目的は、着座状態で下肢運動を行うに際し、下肢と体幹との運動連鎖を阻害することなく、体幹を安定させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明の観点によれば、利用者が着座状態で下肢運動を行うための運動椅子であって、前記利用者が着座可能な着座部と、前記利用者の胸椎のうち第５胸椎又は第９胸椎の何れか一方である第１特定部に対して前後方向で対向する位置で前記着座部に着座した前記利用者に接触することで前記第１特定部の動きを抑制する第１安定部と、を含み、前記利用者の胸椎のうち前記第１特定部以外の部分の動きは抑制しないように構成されている、運動椅子が提供される。以上の構成によれば、着座状態で下肢運動を行うに際し、下肢と体幹との運動連鎖を阻害することなく、体幹を安定させることができる。
前記第１安定部は、前記着座部に着座した前記利用者に対して腹側から接触するように構成される。前記運動椅子は、更に、前記第１安定部が接触位置と退避位置の間で切替自在となるよう前記第１安定部を保持する支持部と、前記第１安定部が前記接触位置から前記退避位置へ切り替わるのを規制する規制部と、を含み、前記接触位置は、前記第１安定部が前記第１特定部に対して前後方向で対向する位置で前記着座部に着座した前記利用者に接触可能となる位置であり、前記退避位置は、前記接触位置と異なる位置であって、前記利用者が前記着座部に着座するために退避する位置であってもよい。以上の構成によれば、前記利用者が前記着座部に着座し易くなる。
前記利用者の頭部又は前記利用者の頸椎のうち第１頸椎又は第４頸椎の何れか一つである第２特定部に対して前後方向で対向する位置で前記着座部に着座した前記利用者に接触することで、前記第２特定部の動きを抑制する第２安定部を更に含み、前記利用者の頭部及び前記利用者の頸椎のうち、前記第２特定部以外の部分の動きは抑制しないように構成されてもよい。以上の構成によれば、着座状態で下肢運動を行うに際し、下肢と体幹との運動連鎖を阻害することなく、体幹を安定させることができる。
前記第１安定部が前記利用者に対して腹側から接触する場合、前記第２安定部は前記利用者に対して背側から接触してもよい。以上の構成によれば、前記第１安定部及び前記第２安定部が安定的に前記利用者に接触することができる。
前記第１安定部が前記利用者に対して背側から接触する場合、前記第２安定部は前記利用者に対して腹側から接触してもよい。以上の構成によれば、前記第１安定部及び前記第２安定部が安定的に前記利用者に接触することができる。
前記第１安定部は、前記利用者に向かって凸となるように構成されてもよい。以上の構成によれば、前記利用者の胸椎のうち前記第１特定部以外の部分の動きを抑制しない構成を実現できる。
前記着座部は、少なくとも、ロール旋回、ピッチ旋回、又は、ヨー旋回の何れか１つの旋回をするように構成されてもよい。以上の構成によれば、下肢と体幹との運動連鎖を効果的に実現できる。
上記の運動椅子と、下肢運動機器と、を含む、下肢運動システムが提供される。以上の構成によれば、着座状態で下肢運動を行うに際し、下肢と体幹との運動連鎖を阻害することなく、体幹を安定させることができる下肢運動システムが実現される。
前記下肢運動機器は、少なくとも、前記利用者の股関節及び膝関節の屈伸運動に対して負荷を与える運動機器であってもよい。以上の構成によれば、効果的な下肢運動が実現される。
前記下肢運動機器は、足漕ぎ運動機器又は足踏み運動機器であってもよい。以上の構成によれば、以上の構成によれば、効果的な下肢運動を簡素な構成で実現できる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、着座状態で下肢運動を行うに際し、下肢と体幹との運動連鎖を阻害することなく、体幹を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許