特許ウォッチ

公開番号2025117965
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024012987
出願日2024-01-31
発明の名称ポリエチレンフィルム、包装材および包装体
出願人アールエム東セロ株式会社
代理人個人
主分類B32B 27/32 20060101AFI20250805BHJP(積層体)
要約【課題】バリア性が向上したポリエチレンフィルムを提供する。
【解決手段】エチレン系重合体を含むフィルム層と、前記フィルム層の上に、アンダーコート層と、前記アンダーコート層の上に、無機材料を含む無機物層と、を備え、JIS C2151:2019に準拠して、100℃で15分間加熱処理した際の、MD方向の熱収縮率X_MD100が、5.0%未満である、ポリエチレンフィルム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
エチレン系重合体を含むフィルム層と、
前記フィルム層の上に、アンダーコート層と、
前記アンダーコート層の上に、無機材料を含む無機物層と、を備え、
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して、１００℃で１５分間加熱処理した際の、ＭＤ方向の熱収縮率Ｘ
ＭＤ１００
が、５．０％未満である、ポリエチレンフィルム。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して、１００℃で１５分間加熱処理した際の、ＴＤ方向の熱収縮率Ｘ
ＴＤ１００
と、前記熱収縮率Ｘ
ＭＤ１００
との差の絶対値が、５．０％以下である、請求項１に記載のポリエチレンフィルム。
【請求項３】
前記無機材料はアルミニウムおよび酸化アルミニウムからなる群から選択される一種または二種以上を含む、請求項１または２に記載のポリエチレンフィルム。
【請求項４】
前記無機材料は酸化アルミニウムを含む、請求項１～３のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
【請求項５】
前記アンダーコート層は、ポリウレタン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、およびポリビニルアルコール系樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の樹脂を含む、請求項１～４のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
【請求項６】
前記アンダーコート層は、架橋剤をさらに含む、請求項５に記載のポリエチレンフィルム。
【請求項７】
前記アンダーコート層の厚みは、０．０１μｍ以上５．０μｍ以下である、請求項１～６のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
【請求項８】
前記熱収縮率Ｘ
ＭＤ１００
から、ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して、１００℃で１５分間加熱処理した際の、ＴＤ方向の熱収縮率Ｘ
ＴＤ１００
を引いた値が、０．０％以上５．０％以下である、請求項１～７のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
【請求項９】
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して、１００℃で１５分間加熱処理した際の、ＴＤ方向の熱収縮率Ｘ
ＴＤ１００
が、－０．１％以上である、請求項１～８のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
【請求項１０】
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して、１２０℃で１５分間加熱処理した際の、ＭＤ方向の熱収縮率Ｘ
ＭＤ１２０
が、２６．０％未満である、請求項１～９のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンフィルム、包装材および包装体に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
環境負荷の小さい包装材としてポリエチレンフィルムが知られている。
【０００３】
特許文献１には、包装材料などとして適用可能な強度やバリア性を備えながらリサイクル性にも優れる包装材料などを実現することができる積層体を提供することを課題として、基材と、中間層と、ヒートシール層とを備え、前記中間層が、蒸着膜および基材本体を備え、前記基材が、延伸樹脂フィルムであり、前記基材本体が、延伸樹脂フィルムであり、前記基材、前記基材本体および前記ヒートシール層が共にポリエチレンにより構成されることを特徴とする、積層体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－０５５１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、バリア性が向上したポリエチレンフィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、エチレン系重合体を含むフィルム層と、アンダーコート層と、無機材料を含む無機物層と、を備えるポリエチレンフィルムにおいて、ＭＤ方向の熱収縮率とバリア性との間で関連性を有することを見出した。本発明者らは上記知見をもとにさらに鋭意検討した結果、上記熱収縮率を所定の範囲とすることで、ポリエチレンフィルムのバリア性を向上できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明によれば、以下に示すポリエチレンフィルム、包装材および包装体が提供される。
【０００８】
［１］
エチレン系重合体を含むフィルム層と、
前記フィルム層の上に、アンダーコート層と、
前記アンダーコート層の上に、無機材料を含む無機物層と、を備え、
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して、１００℃で１５分間加熱処理した際の、ＭＤ方向の熱収縮率Ｘ
ＭＤ１００
が、５．０％未満である、ポリエチレンフィルム。
［２］
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して、１００℃で１５分間加熱処理した際の、ＴＤ方向の熱収縮率Ｘ
ＴＤ１００
と、前記熱収縮率Ｘ
ＭＤ１００
との差の絶対値が、５．０％以下である、［１］に記載のポリエチレンフィルム。
［３］
前記無機材料はアルミニウムおよび酸化アルミニウムからなる群から選択される一種または二種以上を含む、［１］または［２］に記載のポリエチレンフィルム。
［４］
前記無機材料は酸化アルミニウムを含む、［１］～［３］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［５］
前記アンダーコート層は、ポリウレタン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、およびポリビニルアルコール系樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の樹脂を含む、［１］～［４］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［６］
前記アンダーコート層は、架橋剤をさらに含む、［５］に記載のポリエチレンフィルム。
［７］
前記アンダーコート層の厚みは、０．０１μｍ以上５．０μｍ以下である、［１］～［６］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［８］
前記熱収縮率Ｘ
ＭＤ１００
から、ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して、１００℃で１５分間加熱処理した際の、ＴＤ方向の熱収縮率Ｘ
ＴＤ１００
を引いた値が、０．０％以上５．０％以下である、［１］～［７］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［９］
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して、１００℃で１５分間加熱処理した際の、ＴＤ方向の熱収縮率Ｘ
ＴＤ１００
が、－０．１％以上である、［１］～［８］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［１０］
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して、１２０℃で１５分間加熱処理した際の、ＭＤ方向の熱収縮率Ｘ
ＭＤ１２０
が、２６．０％未満である、［１］～［９］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［１１］
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して、１２０℃で１５分間加熱処理した際の、ＴＤ方向の熱収縮率Ｘ
ＴＤ１２０
と、ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して、１２０℃で１５分間加熱処理した際の、ＭＤ方向の熱収縮率Ｘ
ＭＤ１２０
との差の絶対値が、２８．０％以下である、［１］～［１０］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［１２］
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して、１２０℃で１５分間加熱処理した際の、ＭＤ方向の熱収縮率Ｘ
ＭＤ１２０
から、ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して、１２０℃で１５分間加熱処理した際の、ＴＤ方向の熱収縮率Ｘ
ＴＤ１２０
を引いた値が、－２８．０％以上２８．０％以下である、［１］～［１１］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［１３］
ＪＩＳＣ２１５１：２０１９に準拠して、１２０℃で１５分間加熱処理した際の、ＴＤ方向の熱収縮率Ｘ
ＴＤ１２０
が、０．０％以上である、［１］～［１２］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［１４］
ＪＩＳＫ７１２７：１９９９に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、ＭＤ方向の引張弾性率Ｔ
１
とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ
２
との合計値が、５００ＭＰａ以上９０００ＭＰａ以下である、［１］～［１３］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
［１５］
下記の方法で測定される透湿度が、６．０ｇ／（ｍ
２
・ｄａｙ）以下である、［１］～［１４］のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
（測定方法）
厚さ５０μｍのＬＬＤＰＥフィルムの片面に、接着剤を塗布する。次いで、前記ポリエチレンフィルムの前記無機物層側の表面と、前記ＬＬＤＰＥフィルムの接着剤塗布面とが接するようにして、前記ポリエチレンフィルムと前記ＬＬＤＰＥフィルムとを積層し、多層フィルムを得る。次いで得られた前記多層フィルムを用いて、前記ＬＬＤＰＥフィルムが内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にする。その後、得られた袋状物の中に内容物として塩化カルシウムを入れる。次いで、袋状物のもう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ
２
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、バリア性が向上したポリエチレンフィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態に係るポリエチレンフィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係るポリエチレンフィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係るポリエチレンフィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係るポリエチレンフィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許