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公開番号
2025117977
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-13
出願番号
2024013008
出願日
2024-01-31
発明の名称
ポリエチレンフィルム、包装材および包装体
出願人
アールエム東セロ株式会社
代理人
個人
主分類
B32B
27/32 20060101AFI20250805BHJP(積層体)
要約
【課題】バリア性が向上したポリエチレンフィルムを提供する。
【解決手段】エチレン系重合体を含むフィルム層と、無機材料を含む無機物層と、を備え、ISO 25178に準拠して測定される、前記無機物層の表面における展開面積比Sdrが、5.20%以下である、ポリエチレンフィルム。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
エチレン系重合体を含むフィルム層と、
無機材料を含む無機物層と、
を備え、
ISO 25178に準拠して測定される、前記無機物層の表面における展開面積比Sdrが、5.20%以下である、ポリエチレンフィルム。
続きを表示(約 830 文字)
【請求項2】
前記展開面積比Sdrが、4.10%以下である、請求項1に記載のポリエチレンフィルム。
【請求項3】
前記展開面積比Sdrが、0.01%以上である、請求項1または2に記載のポリエチレンフィルム。
【請求項4】
前記無機材料は、アルミニウム、酸化アルミニウム、および酸化ケイ素からなる群から選択される一種または二種以上を含む、請求項1~3のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
【請求項5】
前記無機材料はアルミニウムを含む、請求項1~4のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
【請求項6】
前記フィルム層と前記無機物層との間に、アンダーコート層をさらに備え、
前記無機材料は、酸化アルミニウムを含む、請求項1~5のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
【請求項7】
前記アンダーコート層は、ポリウレタン系樹脂、ポリ(メタ)アクリル系樹脂、およびポリビニルアルコール系樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の樹脂を含む、請求項6に記載のポリエチレンフィルム。
【請求項8】
前記アンダーコート層は、架橋剤をさらに含む、請求項7に記載のポリエチレンフィルム。
【請求項9】
前記アンダーコート層の厚みは、0.01μm以上5.0μm以下である、請求項6~8のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
【請求項10】
JIS K7127:1999に準拠し、引張試験機を用いて測定温度23±2℃、50±5%RH、引張速度5mm/minの条件で測定される、MD方向の引張弾性率T
1
とTD方向の引張弾性率T
2
との合計値が、500MPa以上9000MPa以下である、請求項1~9のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ポリエチレンフィルム、包装材および包装体に関する。
続きを表示(約 3,400 文字)
【背景技術】
【0002】
環境負荷の小さい包装材としてポリエチレンフィルムが知られている。
【0003】
特許文献1には、包装材料などとして適用可能な強度やバリア性を備えながらリサイクル性にも優れる包装材料などを実現することができる積層体を提供することを課題として、基材と、中間層と、ヒートシール層とを備え、前記中間層が、蒸着膜および基材本体を備え、前記基材が、延伸樹脂フィルムであり、前記基材本体が、延伸樹脂フィルムであり、前記基材、前記基材本体および前記ヒートシール層が共にポリエチレンにより構成されることを特徴とする、積層体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-055158号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明は、バリア性が向上したポリエチレンフィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、エチレン系重合体を含むフィルム層と、無機材料を含む無機物層と、を備えるポリエチレンフィルムにおいて、無機物層の表面における展開面積比Sdrとバリア性との間で関連性を有することを見出した。本発明者らは上記知見をもとにさらに鋭意検討した結果、上記展開面積比Sdrを所定の範囲とすることで、ポリエチレンフィルムのバリア性を向上できることを見出し、本発明を完成させた。
【0007】
すなわち、本発明によれば、以下に示すポリエチレンフィルム、包装材および包装体が提供される。
【0008】
[1]
エチレン系重合体を含むフィルム層と、
無機材料を含む無機物層と、
を備え、
ISO 25178に準拠して測定される、前記無機物層の表面における展開面積比Sdrが、5.20%以下である、ポリエチレンフィルム。
[2]
前記展開面積比Sdrが、4.10%以下である、[1]に記載のポリエチレンフィルム。
[3]
前記展開面積比Sdrが、0.01%以上である、[1]または[2]に記載のポリエチレンフィルム。
[4]
前記無機材料は、アルミニウム、酸化アルミニウム、および酸化ケイ素からなる群から選択される一種または二種以上を含む、[1]~[3]のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
[5]
前記無機材料はアルミニウムを含む、[1]~[4]のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
[6]
前記フィルム層と前記無機物層との間に、アンダーコート層をさらに備え、
前記無機材料は、酸化アルミニウムを含む、[1]~[5]のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
[7]
前記アンダーコート層は、ポリウレタン系樹脂、ポリ(メタ)アクリル系樹脂、およびポリビニルアルコール系樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の樹脂を含む、[6]に記載のポリエチレンフィルム。
[8]
前記アンダーコート層は、架橋剤をさらに含む、[7]に記載のポリエチレンフィルム。
[9]
前記アンダーコート層の厚みは、0.01μm以上5.0μm以下である、[6]~[8]のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
[10]
JIS K7127:1999に準拠し、引張試験機を用いて測定温度23±2℃、50±5%RH、引張速度5mm/minの条件で測定される、MD方向の引張弾性率T
1
とTD方向の引張弾性率T
2
との合計値が、500MPa以上9000MPa以下である、[1]~[9]のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
[11]
下記の方法で測定される透湿度が、3.0g/(m
2
・day)未満である、[1]~[10]のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
(測定方法)
厚さ50μmのLLDPEフィルムの片面に、接着剤を塗布する。次いで、前記ポリエチレンフィルムの前記無機物層側の表面と、前記LLDPEフィルムの接着剤塗布面とが接するようにして、前記ポリエチレンフィルムと前記LLDPEフィルムとを積層し、多層フィルムを得る。次いで得られた前記多層フィルムを用いて、前記LLDPEフィルムが内面になるように折り返し、2方をヒートシールして袋状にする。その後、得られた袋状物の中に内容物として塩化カルシウムを入れる。次いで、袋状物のもう1方をヒートシールして表面積が0.01m
2
になるように袋を作製する。次いで、得られた袋を40℃、90%RHの条件で300時間保管する。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から透湿度を算出する。
[12]
下記の方法で測定される酸素透過度が、500mL/(m
2
・day・MPa)未満である、[1]~[11]のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
(測定方法)
厚さ50μmのLLDPEフィルムの片面に、接着剤を塗布する。次いで、前記ポリエチレンフィルムの前記無機物層側の表面と、前記LLDPEフィルムの接着剤塗布面とが接するようにして、前記ポリエチレンフィルムと前記LLDPEフィルムとを積層し、多層フィルムを得る。次いで得られた前記多層フィルムの酸素透過度(mL/(m
2
・day・MPa))を、JIS K7126:2006に準拠して20℃、90%RHの条件で測定する。
[13]
前記フィルム層は、一軸延伸フィルム層または二軸延伸フィルム層を含む、[1]~[12]のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
[14]
前記フィルム層中の前記エチレン系重合体の含有量は、前記フィルム層の全体を100質量%としたとき、75質量%以上100質量%以下である、[1]~[13]のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
[15]
前記エチレン系重合体はポリエチレンを含む、[1]~[14]のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
[16]
前記ポリエチレンは、低密度ポリエチレン(LDPE)、線状低密度ポリエチレン(LLDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)および高密度ポリエチレン(HDPE)からなる群から選択される一種または二種以上を含む、[15]に記載のポリエチレンフィルム。
[17]
前記エチレン系重合体の密度は0.910g/cm
3
以上0.970g/cm
3
以下である、[1]~[16]のいずれかに記載のポリエチレンフィルム。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、バリア性が向上したポリエチレンフィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本実施形態に係るポリエチレンフィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係るポリエチレンフィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係るポリエチレンフィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係るポリエチレンフィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係るポリエチレンフィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係るポリエチレンフィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係るポリエチレンフィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係るポリエチレンフィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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