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公開番号2025057060
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023166693
出願日2023-09-28
発明の名称メール制御装置及びメール制御プログラム
出願人サクサ株式会社
代理人個人,個人
主分類H04L 51/48 20220101AFI20250402BHJP(電気通信技術)
要約【課題】問合せメールの送信元や送信先に限ることなく、問合せメールに対する返信メールの送信先に、必要とな相手先を自動的に追加するメール制御装置及びプログラムを提供する。
【解決手段】メール制御装置1において、送信メール解析部121は、受信した送信メールを解析して送信先に対して回答を要求する問合せメールか否かを判別し、受信した送信メールが問合せメールであると判別すると、返信先情報取得部122が送信メールの送信先に基づいて所定の情報記憶手段を参照して返信先のメールアドレスを取得し、送信メール変更部123が、返信先情報取得部122で取得された返信先のメールアドレスを送信メール(問合せメール)のヘッダ部の返信先に設定した送信メールを形成し、メール送信処理部124が送信メールを送信先に送信する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
受信した送信メールを解析し、ヘッダ部の送信先に対して回答を要求する問合せメールか否かを判別する解析手段と、
前記解析手段により、前記送信メールが問合せメールであると判別された場合に、前記送信メールの前記ヘッダ部の送信先に基づいて、所定の情報記憶手段を参照し、返信先のメールアドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記返信先のメールアドレスを、前記送信メールのヘッダ部の返信先に設定した送信メールを形成する送信メール変更手段と、
前記送信メール変更手段で形成された前記送信メールを、前記ヘッダ部の送信先に送信するようにする送信処理手段と
を備えることを特徴とするメール制御装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
請求項１に記載のメール制御装置であって、
受信した前記送信メールが、ヘッダ部に複数の送信先を有するものである場合に、
前記取得手段は、前記送信メールの前記ヘッダ部の複数の送信先のそれぞれごとに、返信先のメールアドレスを取得するものであり、
前記送信メール変更手段は、前記ヘッダ部の複数の送信先のそれぞれごとに、前記取得手段で取得された前記返信先のメールアドレスを、前記送信メールのヘッダ部の前記返信先に設定した複数の送信メールを形成する
ことを特徴とするメール制御装置。
【請求項３】
受信した送信メールを解析し、ヘッダ部の送信先に対して回答を要求する問合せメールか否かを判別する第１の解析手段と、
前記第１の解析手段により、前記送信メールが問合せメールであると判別された場合に、前記送信メールのヘッダ部の返信先に、所定のメールアドレスを設定した送信メールを形成する設定手段と、
前記設定手段で形成された前記送信メールを、前記ヘッダ部の送信先に送信するようにする第１の送信処理手段と、
受信した送信メールを解析し、ヘッダ部の送信先に前記所定のメールアドレスを含む返信メールか否かを判別する第２の解析手段と、
前記第２の解析手段により、前記送信メールが前記返信メールであると判別された場合に、前記送信メールのヘッダ部の送信元に基づいて、所定の情報記憶手段を参照し、送信先に追加するメールアドレスを取得する取得手段と、
前記送信メールのヘッダ部の送信先の前記所定のメールアドレスを、前記取得手段で取得された前記送信先に追加するメールアドレスに変更した送信メールを形成する変更手段と、
前記変更手段で形成された前記送信メールを、前記ヘッダ部の送信先に送信するようにする第２の送信処理手段と
を備えることを特徴とするメール制御装置。
【請求項４】
コンピュータにより実行されるメール制御プログラムであって、
受信した送信メールを解析し、ヘッダ部の送信先に対して回答を要求する問合せメールか否かを判別する解析ステップと、
前記解析ステップにおいて、前記問合せメールであると判別した場合に、前記送信メールの前記ヘッダ部の送信先に基づいて、所定の情報記憶手段を参照し、返信先のメールアドレスを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記返信先のメールアドレスを、前記送信メールのヘッダ部の返信先に設定した送信メールを形成する送信メール変更ステップと、
前記送信メール変更ステップで形成した前記送信メールを、前記ヘッダ部の送信先に送信するようにする送信処理ステップと
を実行することを特徴とするメール制御プログラム。
【請求項５】
コンピュータにより実行されるメール制御プログラムであって、
受信した送信メールを解析し、ヘッダ部の送信先に対して回答を要求する問合せメールか否かを判別する第１の解析ステップと、
前記第１の解析ステップにおいて、前記送信メールが問合せメールであると判別した場合に、前記送信メールのヘッダ部の返信先に、所定のメールアドレスを設定した送信メールを形成する設定ステップと、
前記設定ステップで形成した前記送信メールを、前記ヘッダ部の送信先に送信するようにする第１の送信処理ステップと、
受信した送信メールを解析し、ヘッダ部の送信先に前記所定のメールアドレスを含む返信メールか否かを判別する第２の解析ステップと、
前記第２の解析ステップにおいて、前記送信メールが前記返信メールであると判別した場合に、前記送信メールのヘッダ部の送信元に基づいて、所定の情報記憶手段を参照し、送信先に追加するメールアドレスを取得する取得ステップと、
前記送信メールのヘッダ部の送信先の前記所定のメールアドレスを、前記取得ステップで取得した前記送信先に追加するメールアドレスに変更した送信メールを形成する変更ステップと、
前記変更ステップで形成した前記送信メールを、前記ヘッダ部の送信先に送信するようにする第２の送信処理ステップと
を実行することを特徴とするメール制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、何等かの回答が必要になる問合せメールに対する返信メールを、適切な相手先に送信できるようにする装置、プログラムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、企業が事業活動を健全かつ効率的に運営するための仕組みである内部統制の重要性が高まってきている。例えば、電子メールの送信についても、必要に応じて承認を得てから送信することが行われている。しかし、電子メールの送信に際して、承認を得る手続が煩雑になったり、適切な承認者による承認を経ることなく、不適切な承認者による承認を得て、電子メールを送信したりするといったことも発生する可能性がある。このため、後に記す特許文献１には、電子メールの送信に関し、電子メールの送信者による煩雑な承認者の選択の判断を必要とせず、かつ、不適切な承認先への承認依頼を防止する情報処理システムなどに関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１６３３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、送信メールの全てが承認の必要があるとも限らない。企業においては、電子メールを用いて問合せを行う場合が多々ある。例えば、会議や打ち合わせの開催日時を問い合わせたり、取扱商品の価格や納期を問い合わせたりするなどのことはよくあることである。このように問合せを行う電子メールを送信する場合には、基本的に承認の必要性は低いと考えられる。しかし、当該問合せメールに対する返信メールは、例えば上司などの関係先にも送信しておいた方が好ましい場合が多い。
【０００５】
このため、問合せメールの段階で、問合せ先の担当者だけでなく、当該担当者の上司などの関係先にも問合せメールを送信することが考えられる。しかし、当該担当者の上司などの関係先は、直接の問合せ先ではないために、問合せメールの段階では、送信先に加えることを忘れてしまうことが多々ある。この場合、当該上司などの関係先が、問合せに対する返信の内容を知らないために、当該上司などの関係先と問合せメールの送信元や送信先との間で話が噛み合わずに、仕事が進まないといったことにもなりかねない。
【０００６】
以上のことに鑑み、この発明は、問合せメールの送信元や送信先に限ることなく、問合せメールに対する返信メールの送信先に、必要となる相手先を自動的に追加できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のメール制御装置は、
受信した送信メールを解析し、ヘッダ部の送信先に対して回答を要求する問合せメールか否かを判別する解析手段と、
前記解析手段により、前記送信メールが問合せメールであると判別された場合に、前記送信メールの前記ヘッダ部の送信先に基づいて、所定の情報記憶手段を参照し、返信先のメールアドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記返信先のメールアドレスを、前記送信メールのヘッダ部の返信先に設定した送信メールを形成する送信メール変更手段と、
前記送信メール変更手段で形成された前記送信メールを、前記ヘッダ部の送信先に送信するようにする送信処理手段と
を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の発明のメール制御装置は、
受信した送信メールを解析し、ヘッダ部の送信先に対して回答を要求する問合せメールか否かを判別する第１の解析手段と、
前記第１の解析手段により、前記送信メールが問合せメールであると判別された場合に、前記送信メールのヘッダ部の返信先に、所定のメールアドレスを設定した送信メールを形成する設定手段と、
前記設定手段で形成された前記送信メールを、前記ヘッダ部の送信先に送信するようにする第１の送信処理手段と、
受信した送信メールを解析し、ヘッダ部の送信先に前記所定のメールアドレスを含む返信メールか否かを判別する第２の解析手段と、
前記第２の解析手段により、前記送信メールが前記返信メールであると判別された場合に、前記送信メールのヘッダ部の送信元に基づいて、所定の情報記憶手段を参照し、送信先に追加するメールアドレスを取得する取得手段と、
前記送信メールのヘッダ部の送信先の前記所定のメールアドレスを、前記取得手段で取得された前記送信先に追加するメールアドレスに変更した送信メールを形成する変更手段と、
前記変更手段で形成された前記送信メールを、前記ヘッダ部の送信先に送信するようにする第２の送信処理手段と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、問合せメールの送信元や送信先に限定することなく、問合せメールに対する返信メールの返信先に、必要となる相手先を自動的に追加できる。これにより、返信メールの内容を必要な人に確実に通知することが可能となり、返信メールの内容を知らないために話が噛み合わないといった不都合を生じさせないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
この発明による装置、プログラムの一実施の形態が適用されたメール制御装置が用いられて構成されるネットワークシステムの構成例を説明するための図である。
第１の実施の形態のメール制御装置の構成例を説明するためのブロック図である。
第１の実施の形態の社内情報ＤＢの格納データの例を説明するための図である。
第１の実施の形態のメール制御装置で処理される問合せメールの例を説明するための図である。
第１の実施の形態のメール制御装置で処理される問合せメールのヘッダ部の例を説明するための図である。
第１の実施の形態のメール制御装置で処理される返信メールの例を説明するための図である。
第１の実施の形態のメール制御装置を用いたネットワークシステムにおいて、メール制御装置を中心とする処理の流れを説明するためのシーケンス図である。
図７に続くシーケンス図である。
第２の実施の形態のメール制御装置の構成例を説明するためのブロック図である。
第２の実施の形態の問合せメールのヘッダ部の例を説明するための図である。
第２の実施の形態の返信メールのヘッダ部の例を説明するための図である。
第２の実施の形態のメール制御装置を用いたネットワークシステムにおいて、メール制御装置を中心とする処理の流れを説明するためのシーケンス図である。
図１２に続くシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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