TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025062721
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-15
出願番号2023171921
出願日2023-10-03
発明の名称データ伝送システム
出願人日本電信電話株式会社,国立大学法人三重大学
代理人個人,個人,個人
主分類H04B 10/25 20130101AFI20250408BHJP(電気通信技術)
要約【課題】本開示は、光ファイバケーブルに振動を与え、振動により変調された光を用いて遠隔地にデータを伝送するデータ伝送システムを、マッハツェンダ干渉計を構成せずに、光ファイバケーブル中の1本の光ファイバのみを用いて実現可能にすることを目的とする。
【解決手段】本開示は、送信データを変調し、前記変調した変調信号で光ファイバに振動を与える送信装置と、前記振動により変調された光を複数のモードで伝搬する光ファイバと、前記光ファイバを伝搬した前記複数のモードの光の少なくともいずれかを用いて、前記送信データを復調する受信装置と、を備えるデータ伝送システムである。
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
送信データを変調し、前記変調した変調信号で光ファイバに振動を与える送信装置と、
前記振動により変調された光を複数のモードで伝搬する光ファイバと、
前記光ファイバを伝搬した前記複数のモードの光の少なくともいずれかを用いて、前記送信データを復調する受信装置と、
を備えるデータ伝送システム。
続きを表示(約 960 文字)【請求項2】
前記送信装置は、予め定められた周波数を有する搬送波で前記変調を行い、
前記受信装置は、前記搬送波と同じ周波数および前記搬送波の2倍の周波数を用いて前記送信データを復調する、
ことを特徴とした請求項1に記載のデータ伝送システム。
【請求項3】
前記変調が、差動位相偏移変調であり、
前記受信装置は、前記搬送波と同じ角周波数での差動位相偏移復調と、前記搬送波の2倍の角周波数での差動位相偏移復調と、を行う
ことを特徴とした請求項2に記載のデータ伝送システム。
【請求項4】
前記複数のモードは、基本モード及び第一高次モードである、
請求項1に記載のデータ伝送システム。
【請求項5】
前記光ファイバは、通信波長帯域においては単一モードでの伝搬特性を有し、
前記振動により変調された光は、前記通信波長帯域よりも短波長の光である、
請求項1に記載のデータ伝送システム。
【請求項6】
前記振動により変調された光を前記複数のモードで受光し、
前記複数のモードの受信信号をモードごとに復調する複数の復調装置を備え、
前記複数の復調装置で得られた複数の送信データのうちのいずれかを選択する、
請求項1に記載のデータ伝送システム。
【請求項7】
送信装置が、送信データを変調し、前記変調した変調信号で光ファイバに振動を与え、
前記光ファイバが、前記光ファイバに与えられた振動により変調された光を複数のモードで伝搬し、
受信装置が、前記光ファイバを伝搬した前記複数のモードの光の少なくともいずれかを用いて、前記送信データを復調する、
データ伝送方法。
【請求項8】
振動により変調された複数のモードの光の受信信号を分岐し、
分岐された第1の受信信号を搬送波と同じ周波数で復調することで、第1の送信データを取得し、
分岐された第2の受信信号を搬送波の2倍の周波数で復調することで、第2の送信データを取得し、
前記第1の送信データ又は前記第2の送信データのいずれかを出力する、
復調装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、遠隔地に設置したセンサ装置からの情報収集を簡易に実現するためのセンサネットワークに関する技術である。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
光ファイバケーブルに振動を与え、振動により変調された光を用いて遠隔地にデータを伝送する方法は非特許文献1により示されている。非特許文献1では各種センサのセンサデータを変調し、振動スピーカにより光ファイバケーブル外皮から振動を与える。振動により変調された光はマッハツェンダ干渉計の干渉光として受光される。受光器の出力信号を復調することで各種電気センサのセンサデータを復調することが可能となる。これまでに、マッハツェンダ干渉計とスペクトル拡散方式を用いた実験系により2チャンネル、3bpsの情報伝送を実現している。
【0003】
非特許文献1の技術を既設の光ファイバ網に適用可能にすることが望まれている。しかし、非特許文献1は、マッハツェンダ干渉計を構成する必要があるため、既設の光ファイバ網の構成をそのまま用いることができない。また、既設の光ファイバ網を用いる場合、専用線として2本の光伝搬経路を確保することは困難である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0004】
Tetsuya Manabe, Ryoga Hashimoto, Hiroki Fujita, Atsushi Nakamura, and Yusuke Koshikiya,“Low-speed Data Transmission using a Modulated Vibration Signal on an Optical Cable’s Outer Sheath”, Proceedings of the 27th International Conference on Optical Fiber Sensors, W4.3, (2022).
Atsushi Nakamura, Tetsuya Manabe, and Yusuke Koshikiya,“Vibration Sensing Based on Inter-Modal Interference Using Two-Mode Region of Conventional Single-Mode Fibers”, Proceedings of the 27th International Conference on Optical Fiber Sensors, Th4.28, (2022).
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本開示は、光ファイバケーブルに振動を与え、振動により変調された光を用いて遠隔地にデータを伝送するデータ伝送システムを、マッハツェンダ干渉計を構成せずに、光ファイバケーブル中の1本の光ファイバのみを用いて実現可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示では、マッハツェンダ干渉計に替わり、非特許文献2で示された2モード光ファイバ振動センサを用いる。2モード光ファイバ振動センサは、1本の光ファイバで光伝搬時間差による位相差θを発生させることができる。このため、本開示は、光ファイバケーブル中の1本の光ファイバによるデータ伝送装置を実現することができる。
【0007】
また、非特許文献1では2チャンネル多重伝送時の伝送速度は3bpsにとどまっている。画像伝送等、実用性の高いアプリケーションへの適用には情報伝送速度の向上が望ましく、そのためには変調振動の搬送周波数の高周波化が有効である。この点、光ファイバ中を伝搬する高次モードは基本モードよりも振動に対して敏感である。このため、2モード光ファイバ振動センサを採用することで、変調振動の搬送周波数を非特許文献1よりも高周波化することが可能となり、伝送速度の高速化が実現可能となる。
【0008】
本開示のデータ伝送システムは、
送信データを変調し、前記変調した変調信号で光ファイバに振動を与える送信装置と、
前記振動により変調された光を複数のモードで伝搬する光ファイバと、
前記光ファイバを伝搬した前記複数のモードの光の少なくともいずれかを用いて、前記送信データを復調する受信装置と、
を備える。
【0009】
本開示のデータ伝送システムは、本開示のデータ伝送方法を実行する。
本開示のデータ伝送方法は、
送信装置が、送信データを変調し、前記変調した変調信号で光ファイバに振動を与え、
前記光ファイバが、前記光ファイバに与えられた振動により変調された光を複数のモードで伝搬し、
受信装置が、前記光ファイバを伝搬した前記複数のモードの光の少なくともいずれかを用いて、前記送信データを復調する。
【0010】
前記送信装置は、予め定められた周波数を有する搬送波で前記変調を行ってもよい。この場合、前記受信装置は、前記搬送波と同じ周波数および前記搬送波の2倍の周波数を用いて前記送信データを復調する。
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

日本電信電話株式会社
量子鍵配送装置
11日前
日本電信電話株式会社
光線路特性解析装置
12日前
日本電信電話株式会社
演算装置、演算方法及びプログラム
11日前
日本電信電話株式会社
解析装置、解析方法及び解析プログラム
3日前
日本電信電話株式会社
抽出装置、抽出方法及び抽出プログラム
3日前
日本電信電話株式会社
管路位置探査装置及び管路位置探査方法
5日前
日本電信電話株式会社
検証装置、検証方法および検証プログラム
3日前
日本電信電話株式会社
解析装置、解析方法および解析プログラム
3日前
日本電信電話株式会社
振動センシング装置及び振動センシング方法
4日前
日本電信電話株式会社
感情提示装置、感情提示方法及び感情提示プログラム
18日前
日本電信電話株式会社
パラメータ更新保証システム、証明装置、パラメータ更新保証方法及びプログラム
13日前
日本電信電話株式会社
アンテナの配置を決定する方法、装置、及びプログラム、並びに物体検出システム
20日前
日本電信電話株式会社
エネルギー関数の最小値探索装置、エネルギー関数の最小値探索方法、及びプログラム。
11日前
日本電信電話株式会社
信号処理装置、信号処理方法及び信号処理プログラム
13日前
個人
防犯AIプラグイン
1か月前
個人
音声による制御装置
1か月前
個人
コメント配信システム
1か月前
個人
テレビ会議拡張システム
26日前
個人
電気音響変換装置
1か月前
株式会社SEtech
撮像装置
1か月前
日本放送協会
無線通信装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
個人
無線中継赤外線コピーリモコン
28日前
キヤノン電子株式会社
画像処理装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
21日前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
5日前
キヤノン電子株式会社
画像処理装置
1か月前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
5日前
キヤノン電子株式会社
画像処理装置
1か月前
TOA株式会社
音響システム
27日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
18日前
キヤノン株式会社
映像表示装置
7日前
オムロン株式会社
スレーブ装置
7日前
BoCo株式会社
骨伝導聴音装置
1か月前
船井電機株式会社
表示装置
1か月前
株式会社ニコン
カメラボディ
18日前
続きを見る