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公開番号2025065159
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2025007480,2024523863
出願日2025-01-20,2024-04-18
発明の名称ポリプロピレンフィルム
出願人東レ株式会社
代理人
主分類C08J 5/18 20060101AFI20250410BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】
本発明は、従来ポリプロピレンフィルムでは離型フィルムとして使用することが不可能であった高温環境下においても、離型フィルムとして好適に使用可能なポリプロピレンフィルムを提供する。
【解決手段】
主配向軸方向をA方向、主配向垂直方向をB方向、動的粘弾性測定における前記A方向と前記B方向の160℃貯蔵弾性率をそれぞれE’_A(GPa)、E’_B(GPa)、前記A方向と前記B方向のTMA測定における160℃収縮応力をそれぞれP_A(MPa)、P_B(MPa)としたときに、下記式1及び2を満たす、ポリプロピレンフィルム。式1:0.30≦E’_A+E’_B≦2.00。式2:-1.0≦P_A+P_B≦5.0。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
主配向軸方向をＡ方向、主配向垂直方向をＢ方向、動的粘弾性測定における前記Ａ方向と前記Ｂ方向の１６０℃貯蔵弾性率をそれぞれＥ’
Ａ
（ＧＰａ）、Ｅ’
Ｂ
（ＧＰａ）、前記Ａ方向と前記Ｂ方向のＴＭＡ測定における１６０℃収縮応力をそれぞれＰ
Ａ
（ＭＰａ）、Ｐ
Ｂ
（ＭＰａ）としたときに、下記式１及び２を満たす、ポリプロピレンフィルム。
式１：０．３０≦Ｅ’
Ａ
＋Ｅ’
Ｂ
≦２．００
式２：－１．０≦Ｐ
Ａ
＋Ｐ
Ｂ
≦５．０
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
（Ｐ
Ａ
＋Ｐ
Ｂ
）／（Ｅ’
Ａ
＋Ｅ’
Ｂ
）が０．００１以上７．５００以下である、請求項１に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
前記Ａ方向及び前記Ｂ方向におけるＴＭＡ測定による収縮開始温度が、ともに１４０℃以上１７０℃以下である、請求項１または２に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
昇温速度２０℃／分でのＤＳＣ測定の１ｓｔｒｕｎにおける全融解熱量に対する１７５℃以上２００℃以下の融解熱量割合Ｈが１０％≦Ｈ≦５０％である、請求項１～３のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
少なくとも一方の面において、二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑが０．００５以上１．０００以下である、請求項１～４のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
昇温速度２０℃／分でのＤＳＣ測定の２ｎｄｒｕｎで得られる融点Ｔｍ
２
が１６４．０℃以上１７０．０℃以下である、請求項１～５のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
２００℃での溶融粘弾性測定により得られる貯蔵粘弾性率Ｇ’と損失粘弾性率Ｇ’’において、Ｇ’＝Ｇ’’となる角周波数ωが１０ｒａｄ／ｓ以上７０ｒａｄ／ｓ以下である、請求項１～６のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項８】
ゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定した分子量分布曲線において、対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝５．０以下の成分の割合が３９．０質量％以下、対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝６．０以上の成分の割合が１０．０質量％以下である、請求項１～７のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項９】
離型フィルムである、請求項１～８のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項１０】
工程フィルムである、請求項１～８のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温での低収縮性と高剛性を両立し、耐熱性に優れたポリプロピレンフィルムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは、透明性や電気特性等に優れるため、包装用途、テープ用途、ケーブルラッピングやコンデンサをはじめとする電気用途等の様々な用途に用いられている。また、ポリプロピレンフィルムは機械特性や離型性にも優れることから、プラスチック製品や建材、光学部材など、様々な部材の離型フィルムや工程フィルムとして特に好適に用いられる。
【０００３】
離型フィルムの使われ方としては、塗工物および溶融製膜時の支持体やプレス成型時のスペーサーなどが挙げられる。離型フィルムへの要求特性は、その使用用途によって適宜設定されるが、材料の高性能化や生産性向上に伴い加熱工程やプレス成型時の温度が年々上昇傾向であることから、特に耐熱性が重要となってきている。
【０００４】
従来１５０℃を超える温度域では、耐熱性に優れるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどが使用される場合があったが、離型性との両立が難しく、要求特性を満足できない場合があった。一方で、離型性は高いものの従来のポリプロピレンフィルムでは、１２０～１３０℃付近から大きく熱収縮し始めるとともに、融点近傍の１６０℃付近では融解し始めてフィルム剛性が大きく低下することで、高温での乾燥や成型が必要な熱可塑性樹脂組成物や熱硬化性樹脂組成物などからなる相手部材の品位を損なうことが問題となる。そのため、１５０℃以上、特に１６０℃以上の高温下ではポリプロピレンフィルムを離型フィルムとして使用することは非常に困難であった。
【０００５】
ポリプロピレンフィルムの耐熱性の重要特性として、熱収縮特性と高温での剛性が挙げられる。熱収縮特性を高くする、すなわち熱収縮応力を低減させる方法として、一般的にポリプロピレン原料を低分子量化し、弛緩処理や熱固定により延伸で発現した配向や残留ひずみを緩和させる手法が用いられる。しかしながら、当該手法では弾性率等の機械強度に寄与する構造が低減するため、ポリプロピレンフィルムの剛性が低下する傾向にあった。一方で高剛性化させる方法として、ポリプロピレン原料を高分子量化し、低温延伸や高倍率延伸により分子配向や非晶部分の緊張度合いを高め、室温状態から弾性率を高める手法が用いられているが、当該手法では高温下で緩和しやすい構造が増加するため、熱収縮応力が高くなる傾向であった。このように従来の技術では、ポリプロピレンフィルムの高温での熱収縮特性と剛性を両立することは非常に困難であった。
【０００６】
上記の状況の中、従来の耐熱化の手段の例として、例えば特許文献１には、ポリプロピレン原料の分子量を低くすることで、熱収縮率を低くする例が記載されている。また、特許文献２には、弛緩処理での熱処理温度を高くして分子配向を緩和させることで、熱収縮率を低くする例が記載されている。さらに特許文献３には、１５０℃以下の低温延伸を含む幅方向の多段延伸により、高温でのフィルム剛性を高くする例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１４－０５１６５７号公報
国際公開第２０２０／１９６６０２号
特開２０２１－１７８９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら前述の特許文献１、２に記載の方法では、得られるポリプロピレンフィルムの高温での剛性や延伸安定性が低いことが課題となる。また、特許文献３に記載の方法では、得られるポリプロピレンフィルムの高温での熱収縮応力が高く、高温での熱収縮特性と剛性を両立する点が課題となる。すなわち、これらの方法で得られるポリプロピレンフィルムは、高温環境下で離型フィルムとして使用することが困難である。
【０００９】
そこで本発明の課題は、上記の問題点を解決することにある。すなわち、従来ポリプロピレンフィルムでは離型フィルムとして使用することが不可能であった高温環境下においても、離型フィルムとして好適に使用可能なポリプロピレンフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明のポリプロピレンフィルムは以下の構成よりなる。すなわち本発明のポリプロピレンフィルムは、主配向軸方向をＡ方向、主配向垂直方向をＢ方向、動的粘弾性測定における前記Ａ方向と前記Ｂ方向の１６０℃貯蔵弾性率をそれぞれＥ’
Ａ
（ＧＰａ）、Ｅ’
Ｂ
（ＧＰａ）、前記Ａ方向と前記Ｂ方向のＴＭＡ測定における１６０℃収縮応力をそれぞれＰ
Ａ
（ＭＰａ）、Ｐ
Ｂ
（ＭＰａ）としたときに、下記式１及び２を満たす、ポリプロピレンフィルムである。
式１：０．３０≦Ｅ’
Ａ
＋Ｅ’
Ｂ
≦２．００
式２：－１．０≦Ｐ
Ａ
＋Ｐ
Ｂ
≦５．０
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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