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公開番号2025068537
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-28
出願番号2023178516
出願日2023-10-16
発明の名称ズームレンズおよびそれを有する撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20250421BHJP(光学)
要約【課題】高い変倍比と高い光学性能を有し、電動ズーム機能及び像ぶれ補正機能を搭載可能なズームレンズを提供する。
【解決手段】物体側から像側へ順に配置された、負の第1レンズ群L1、第2レンズ群L2、1つ以上のレンズ群を備えた後続群LRからなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群のそれぞれの間隔が変化するズームレンズL0であって、第1レンズ群L1は2つ以上のレンズを有し、後続群LRは中間レンズ群Lm、該中間レンズ群Lmの像側に隣り合って配置された第1像側レンズ群Lr1を備え、中間レンズ群Lmは像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動可能な防振群を有し、第1レンズ群L1及び中間レンズ群Lmはズーミングに際して不動であり、第1レンズ群L1の最も物体側のレンズ面の面頂点から第1レンズ群L1の最も像側のレンズ面の面頂点までの光軸上での距離、第1レンズ群L1の焦点距離等を適切に設定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、第２レンズ群、１つ以上のレンズ群を備えた後続群からなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群のそれぞれの間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は２つ以上のレンズを有し、
前記後続群は、中間レンズ群と、該中間レンズ群の像側に隣り合って配置された第１像側レンズ群とを備え、
前記中間レンズ群は像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動可能な防振群を有し、
前記第１レンズ群及び前記中間レンズ群はズーミングに際して不動であり、
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の面頂点から前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面の面頂点までの光軸上での距離をＤ１、前記ズームレンズの最も物体側のレンズ面の面頂点から前記ズームレンズの最も像側のレンズ面の面頂点までの広角端における光軸上での距離をＴＬｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記防振群の焦点距離をｆｉｓとするとき、
０．０４＜Ｄ１／ＴＬｗ＜０．３０
０．０５＜│ｆ１／ｆｉｓ│＜１．５０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記防振群は負の屈折力の部分群であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記防振群に隣り合って開口絞りが配置されることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記中間レンズ群は負の屈折力のレンズ群であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記防振群は１つの負レンズと１つの正レンズとを含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記中間レンズ群よりも物体側に配置され、ズーミングに際して移動するレンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングに際して物体側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群と前記中間レンズ群の間に配置される全てのレンズ群は、正の屈折力のレンズ群であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記中間レンズ群より像側に配置され、ズーミングに際して移動するレンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングに際して物体側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１像側レンズ群は正の屈折力のレンズ群であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１像側レンズ群は非球面形状のレンズ面を含むレンズを有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学系に関し、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、銀塩フィルム用カメラ、監視用カメラ等に好適なものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【０００２】
特に、変倍を行う際の可動群を小型・軽量化しつつ、高い防振性能を有する光学防振を兼ね備えた、動画撮影等の用途に親和性の高いズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、動画撮影等に好適であるため、電動ズーム及び撮影時の像ぶれ補正機能が搭載されたズームレンズが望まれている。
【０００４】
特許文献１では、ズーミングに際して第１レンズ群及び像ぶれ補正機構を含む各群を移動させることで、高い変倍比と高い光学性能との両立を図ったネガティブリードタイプのズームレンズを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－１９６４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ズームレンズにおける可動群は小型・軽量であり、可動群の移動量が少ないことが好ましい。特許文献１のズームレンズは、ズーミングに際して第１レンズ群及び像ぶれ補正機構を含む群のような高重量なレンズ群を移動させている。高重量なレンズ群を移動させることで、レンズ倒れによって光学性能が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、高い変倍比と高い光学性能を有し、電動ズーム機能及び像ぶれ補正機能を搭載可能なズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、第２レンズ群、１つ以上のレンズ群を備えた後続群からなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群のそれぞれの間隔が変化するズームレンズであって、第１レンズ群は２つ以上のレンズを有し、後続群は、中間レンズ群と、該中間レンズ群の像側に隣り合って配置された第１像側レンズ群とを備え、中間レンズ群は像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動可能な防振群を有し、第１レンズ群及び中間レンズ群はズーミングに際して不動であり、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の面頂点から第１レンズ群の最も像側のレンズ面の面頂点までの光軸上での距離をＤ１、ズームレンズの最も物体側のレンズ面の面頂点からズームレンズの最も像側のレンズ面の面頂点までの広角端における光軸上での距離をＴＬｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、防振群の焦点距離をｆｉｓとするとき、
０．０４＜Ｄ１／ＴＬｗ＜０．３０
０．０５＜│ｆ１／ｆｉｓ│＜１．５０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高い変倍比と高い光学性能を有し、電動ズーム機能及び像ぶれ補正機能を搭載可能なズームレンズを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例１に係るズームレンズの広角端、中間、望遠端の断面図である。
（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）実施例１に係るズームレンズの無限遠合焦時の広角端、中間ズーム位置、望遠端における収差図である。
実施例２に係るズームレンズの広角端、中間、望遠端の断面図である。
（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）実施例２に係るズームレンズの無限遠合焦時の広角端、中間ズーム位置、望遠端における収差図である。
実施例３に係るズームレンズの広角端、中間、望遠端の断面図である。
（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）実施例３に係るズームレンズの無限遠合焦時の広角端、中間ズーム位置、望遠端における収差図である。
実施例４に係るズームレンズの広角端、中間、望遠端の断面図である。
（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）実施例４に係るズームレンズの無限遠合焦時の広角端、中間ズーム位置、望遠端における収差図である。
実施例５に係るズームレンズの広角端、中間、望遠端の断面図である。
（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）実施例５に係るズームレンズの無限遠合焦時の広角端、中間ズーム位置、望遠端における収差図である。
実施例６に係るズームレンズの広角端、中間、望遠端の断面図である。
（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）実施例６に係るズームレンズの無限遠合焦時の広角端、中間ズーム位置、望遠端における収差図である。
実施例７に係るズームレンズの広角端、中間、望遠端の断面図である。
（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）実施例７に係るズームレンズの無限遠合焦時の広角端、中間ズーム位置、望遠端における収差図である。
実施例８に係るズームレンズの広角端、中間、望遠端の断面図である。
（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）実施例８に係るズームレンズの無限遠合焦時の広角端、中間ズーム位置、望遠端における収差図である。
撮像装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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