特許ウォッチ

公開番号2025070024
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023180041
出願日2023-10-19
発明の名称レンズユニット及びカメラモジュール
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G02B 7/02 20210101AFI20250424BHJP(光学)
要約【課題】光学性能の低下を抑制し、かつ好適にレンズを加熱する。
【解決手段】レンズユニット1は、物体側から順に第1レンズ21と第2レンズ22を含む撮像光学系2と、第1レンズ21の像側平面21bと第2レンズ22の物体側平面22aとの間に挟持されたスペーサ4と、スペーサ4に当接して第1レンズ21の像側平面21bを加熱する加熱部51と、を備えている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から順に第１レンズと第２レンズを含む光学系と、
前記第１レンズの像側面と前記第２レンズの物体側面との間に挟持されたスペーサと、
前記スペーサに当接して前記第１レンズの像側面を加熱する加熱部と、
を備えるレンズユニット。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記加熱部の軸方向位置は、前記スペーサを挟持する前記第１レンズの像側面と前記第２レンズの物体側面との間から外れている、
請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項３】
前記加熱部は、前記スペーサの像側面に当接する、
請求項２に記載のレンズユニット。
【請求項４】
前記光学系及び前記スペーサを収容する鏡筒を備え、
前記スペーサは、
前記第１レンズ又は前記第２レンズとの間で相互に径方向に位置決めするインローを有し、
前記インローにおける前記第１レンズ又は前記第２レンズとの間の径方向隙間が、前記鏡筒の内周面との間の径方向隙間よりも小さい、
請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項５】
前記スペーサは、撮影光路よりも外径側に配置されている、
請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項６】
前記加熱部は、熱伝導性を有する両面テープ又は接着剤により前記スペーサの像側面に接着されている、
請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項７】
前記スペーサの熱伝導率は、５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である、
請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項８】
前記加熱部は、前記スペーサよりも熱伝導率が低い固定部材によって軸方向に挟持される、
請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項９】
前記加熱部にはサーミスタが配置されている、
請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項１０】
前記加熱部は、環状又は馬蹄形状に形成されている、
請求項１に記載のレンズユニット。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズユニット及びカメラモジュールに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、カメラは様々な用途に用いられ、監視カメラや車載カメラ等、屋外で使用されるものが増えてきている。この種のカメラでは、冬場の低気温下や降雪時にレンズ表面が凍結したり氷雪が付着したりする。このような場合、レンズ表面の付着物等によって撮影画像が不鮮明になり、本来の機能を発揮できなくなるおそれがある。そこで、解氷や融雪機能を有するレンズユニットの開発が求められている。
【０００３】
特許文献１に記載のレンズユニットでは、最も物体側に位置する第１レンズの像側端面に面状ヒータの加熱部を接着し、第１レンズ表面に付着する氷雪を融解している。第１レンズの加熱は、第１レンズの像側面の結露や曇り対策にもなる。加熱部は第１レンズと第２レンズ又はスペーサの間に挟持され、鏡筒内に収容されている。
しかし、この構造では、各部品を鏡筒（鏡胴）内に組み込んだ後で鏡筒の先端を塑性変形させてカシメ固定するときに、第１レンズを介して加熱部に圧力が掛かる。加熱部がＦＰＣ（Flexible printed circuits）ヒータの場合、抵抗値を上げる目的で配線幅が細いため、この圧力によって断線したり抵抗値が変化したりするおそれがある。また、加熱部がＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒータのように積層構造である場合は、加熱部の厚さにばらつきがある。加熱部の厚さのばらつきは、レンズの軸方向位置のばらつきに繋がり、光学性能の悪化を招来し得る。
つまり、加熱対象のレンズとそれに隣接する部品の間に加熱部を挟む構造は望ましくない。
【０００４】
この点、特許文献２に記載のレンズユニットでは、加熱部を挟む光学部品に設けた突起、又はスペーサにより、加熱部を配置する隙間（空間）を光学部品間に確保している。当該隙間の幅は加熱部の厚さと同等又は若干厚く設定し、これにより加熱部が光学部品から受ける圧力を緩和している。
しかし、上述のとおり加熱部の厚さにはばらつき（個体差）がある。そのため、加熱部が隙間より厚い場合には光学部品の間隔を保持できない。一方、加熱部が隙間より薄い場合には加熱部を第１レンズに確実に接触させることができず、第１レンズを良好に加熱できないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２２－３４２１１号公報
特開２０２３－２５３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、光学性能の低下を抑制し、かつ好適にレンズを加熱することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、レンズユニットであって、
物体側から順に第１レンズと第２レンズを含む光学系と、
前記第１レンズの像側面と前記第２レンズの物体側面との間に挟持されたスペーサと、
前記スペーサに当接して前記第１レンズの像側面を加熱する加熱部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光学性能の低下を抑制し、かつ好適にレンズを加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係るカメラモジュールの（ａ）斜視図及び（ｂ）断面図である。
実施形態に係るレンズユニットの（ａ）斜視図及び（ｂ）断面図である。
図２（ｂ）のＡ部の拡大図である。
実施形態に係るヒータの斜視図である。
実施形態の変形例に係るレンズユニットの断面図である。
実施形態の変形例に係る加熱部の固定構造を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許