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公開番号2025071560
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-08
出願番号2023181830
出願日2023-10-23
発明の名称通信装置、制御方法、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04W 28/16 20090101AFI20250428BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信状況に応じたDUの移行を可能とする仕組みを提供する。
【解決手段】モバイルIAB(Integrated Access and Backhaul)ノードとして機能する通信装置であって、通信状況に基づいて、DU(Distributed Unit)機能部の移行を行うか否かを含む判断処理を行う判断手段と、判断手段によって移行を行うと判断した場合に、接続中のIABドナーCU(Central Unit)に移行に関する通知情報を送信する第1の通知手段と、を有することを特徴とする通信装置が開示される。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
モバイルＩＡＢ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＡｃｃｅｓｓａｎｄＢａｃｋｈａｕｌ）ノードとして機能する通信装置であって、
通信状況に基づいて、ＤＵ（ＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄＵｎｉｔ）機能部の移行を行うか否かを含む判断処理を行う判断手段と、
前記判断手段によって前記移行を行うと判断した場合に、接続中のＩＡＢドナーＣＵ（ＣｅｎｔｒａｌＵｎｉｔ）に前記移行に関する通知情報を送信する第１の通知手段と、を有することを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記接続中のＩＡＢドナーＣＵからＭＴ（ＭｏｂｉｌｅＴｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）機能部のハンドオーバー要求を受信する受信手段を更に有し、
前記判断手段は、前記受信手段による前記ハンドオーバー要求の受信を契機として前記判断処理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判断手段は、自局の移動速度が閾値以下に低下した場合に、前記判断処理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記接続中のＩＡＢドナーＣＵとの通信に係る遅延時間及び自装置にアクセス中のＵＥ（ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ）から要求されるネットワークスライス種別のうちの、少なくともいずれか１つを含む通信状況情報を収集する収集手段を更に有し、
前記判断手段は、前記収集手段により収集される前記通信状況情報に基づいて前記通信状況を判断することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記接続中のＩＡＢドナーＣＵの負荷情報及び前記接続中のＩＡＢドナーＣＵに隣接する他のＩＡＢドナーＣＵの負荷情報のうちの少なくともいずれか一方の負荷情報を、前記接続中のＩＡＢドナーＣＵに対して、要求する要求手段を更に有し、
前記判断手段は、前記要求手段による要求を介して取得される前記負荷情報に基づいて前記通信状況を判断することを特徴とすることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記要求手段はＲＲＣメッセージを用いることを特徴とする、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判断処理は、前記移行を行うと判断した場合に、移行先のＩＡＢドナーＣＵを決定することを含むことを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通知情報は、前記移行の要求を含むことを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記接続中のＩＡＢドナーＣＵに、移行先のＩＡＢドナーＣＵの識別子を、Ｆ１－ＡＰメッセージを用いて通知する第２の通知手段を更に有することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
ＩＡＢドナーＣＵとして機能する通信装置であって、
通信状況に基づいて、モバイルＩＡＢノードのＤＵ機能部の移行を行うか否かを含む判断処理を行う判断手段と、
前記判断手段によって前記移行を行うと判断した場合に、前記モバイルＩＡＢノードに前記移行に関する通知情報を送信する通知手段と、を有することを特徴とする通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、制御方法、プログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ（登録商標））において、セルラ通信規格が策定されている。３ＧＰＰにおけるセルラ通信規格（以下では、「３ＧＰＰ規格」とも称する）において、アクセス回線とバックホール回線とを統合したＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＡｃｃｅｓｓａｎｄＢａｃｋｈａｕｌ（ＩＡＢ）の規格化が進行している（特許文献１参照）。
【０００３】
ＩＡＢでは、基地局とユーザ端末（ＵＥ、ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ）との間のアクセス回線に用いられる無線リソースが、バックホール回線においても使用される。例えば、ＩＡＢにおいて、２８ＧＨｚ帯等のミリ波帯の無線リソースが使用されうる。ＩＡＢを用いることにより、中継装置（ＩＡＢノード）が基地局装置（ＩＡＢドナー）と端末装置との間の通信を無線回線によって中継することができる。その結果、光ファイバ等の有線回線を用いる場合と比較して、安価にエリアカバレッジを拡大することができる。
【０００４】
また、ＩＡＢノードは親ノードとの接続機能部となるＭＴ（ＭｏｂｉｌｅＴｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）と、ＵＥや下位ノードとの無線接続機能部となるＤＵ（ＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄＵｎｉｔ）とで構成されている。
【０００５】
また、異なるドナー間でＩＡＢノードのＭＴとＤＵを独立で移行することが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特表２０１９－５３４６２５号公報
国際特許公開第２０２１／０９８０８５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
３ＧＰＰでは、バス、電車、タクシーなどの車両（移動体）にＩＡＢノードとして機能する中継装置を搭載する車載型を新たに利用して、街中エリア等でのカバレッジエリアを広げることが考えられている。以降、このような車載型を、モバイルＩＡＢとも呼ぶ。なお、モバイルＩＡＢノードは、ＭＢＳＲ（ＭｏｂｉｌｅｂａｓｅＳｔａｔｉｏｎＲｅｌａｙ）とも呼称される。
【０００８】
モバイルＩＡＢを用いる場合、リリース１７までに策定された、ある場所に固定的に敷設することが前提であったＩＡＢノードや固定基地局を想定したセルラ通信規格の仕様だけでは満たせない様々な問題が発生すると考えられる。
【０００９】
例えば、従来技術では、通信状況に応じたモバイルＩＡＢのＤＵの移行を可能とする仕組みが存在しないという課題がある。
【００１０】
本発明は、上述の課題の少なくとも１つを鑑みなされたものである。本発明の１つの側面としては、通信状況に応じたＤＵの移行を可能とする仕組みを提供することを目的の１つとする。また、本発明の別の１つの側面としては、セルラ通信の利便性を高めることを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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