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公開番号2025074861
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-14
出願番号2023185944
出願日2023-10-30
発明の名称接点監視ユニット及び遠隔接点監視システム
出願人ACTN株式会社
代理人個人
主分類G05B 19/042 20060101AFI20250507BHJP(制御;調整)
要約【課題】外部のPLC制御非対応又はネットワーク制御非対応の設備機器の接点に接続する接続手段を備えて、接点監視ユニットのIoT化を可能とする接点監視ユニットを提供する。
【解決手段】外部のPLC制御非対応又はネットワーク制御非対応の設備機器の接点に接続する接続手段と、入力AC電圧をDC電圧に変換するDC変換手段と、前記DC変換手段により変換されたDC電圧を印加することにより前記接点の状態を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段により検出された接点からの出力である接点信号を受信するリレー回路手段と、前記リレー回路手段により受信した接点信号の状態を判別し、前記接点の接続状態の変更を検知する無線通信機能内蔵のシングルボードコンピュータと、前記DC変換手段により変換された前記DC電圧とは異なるDC電圧を前記シングルボードコンピュータに供給する電源供給手段と、を備えた接点監視ユニット。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
外部のＰＬＣ制御非対応又はネットワーク制御非対応の設備機器の接点に接続する接続手段と、
入力ＡＣ電圧をＤＣ電圧に変換するＤＣ変換手段と、
前記ＤＣ変換手段により変換されたＤＣ電圧を印加することにより前記接点の状態を検出する状態検出手段と、
前記状態検出手段により検出された接点からの出力である接点信号を受信するリレー回路手段と、
前記リレー回路手段により受信した接点信号の状態を判別し、前記接点の接続状態の変更を検知する無線通信機能内蔵のシングルボードコンピュータと、
前記ＤＣ変換手段により変換された前記ＤＣ電圧とは異なるＤＣ電圧を前記シングルボードコンピュータに供給する電源供給手段と、
を備えたことを特徴とする接点監視ユニット。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
前記シングルボードコンピュータは、更にＵＳＢ端子を有し、前記ＵＳＢ端子に外付けＳＩＭモジュールを接続したことを特徴とする請求項１記載の接点監視ユニット。
【請求項３】
前記請求項１記載の接点監視ユニットは、前記設備機器に接続されると共に、通信ネットワークを介してクラウドサーバと接続されており、前記クラウドサーバは予め接点監視用アプリケーションをインストールした複数の携帯通信端末と通信ネットワークを介して接続されており、前記クラウドサーバは、前記接点監視ユニットから前記設備機器の稼働状態を示す稼働情報をリアルタイムに受信し、前記携帯通信端末にプッシュ通知により前記設備機器の稼働情報を通知することを特徴とする遠隔接点監視システム。
【請求項４】
更に、赤外線センサ検出手段を有し、前記設備機器は生産設備機器であり、生産設備機器の稼働部に取り付けられた赤外線センサからの信号を前記赤外線センサ検出手段で生産設備の動きを検知することにより、生産数をカウントすることを特徴とする請求項３記載の遠隔接点監視システム。
【請求項５】
ユーザは前記接点監視用アプリケーションを起動し、ユーザアカウントに対してユーザ毎に監視対象とする接点監視ユニットを紐付けて、前記接点監視ユニットのＩＤとパスワードを入力することにより、監視対象の接点監視ユニットを前記クラウドサーバに登録し、登録した監視対象の接点監視ユニットのプッシュ通知をオン／オフすることを特徴とする請求項３記載の遠隔接点監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点監視ユニット及び遠隔接点監視システムに関する。特に、外部のＰＬＣ制御非対応又はネットワーク制御非対応の設備機器のような古い設備機器でも、ＩｏＴ化可能な接点監視ユニットを実現し、この接点監視ユニットを設備機器に接続し、設備機器の接点監視を遠隔制御し、携帯通信端末のプッシュ通知機能を利用して、設備機器稼働状況のリアルタイム通知を行うことによって、稼働状況の情報共有を行うのに好適な遠隔接点監視システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、工場やビルなどの設備機器の管理は、工場やビルなどに設置された設備機器にＰＬＣ（programmable logic controller）を付加し、各種設備機器の入出力をＰＬＣ制御したりしていた。ＰＬＣは製造メーカの各社が独自仕様で行っているケースが多く、各社ＰＬＣに接続して遠隔監視制御を行うためには、各社ＰＬＣに適合した小型のゲートウェイ装置を用いて、ＩｏＴ化して遠隔制御を行う必要があった。また、工場やビルなどの設備機器をネットワーク対応の設備機器にして、監視管理システムを構築し、遠隔監視制御を行うものなどが一般的であった。
【０００３】
しかしながら、工場やビルなどの古い設備機器などを用いて遠隔監視を行う場合、接続インタフェースを持たない設備機器のＩｏＴ化を行うためには、古い設備機器の改造や改良を行う必要性がある。このような設備機器を改造や改良を施してしまうと、メーカによる設備機器の保証を受けられなくなってしまう。その場合、設備機器の保守サポートを受けたくても、古い設備機器や特殊な加工機でも、保守サポートやメンテナンスを行う会社も少ないため、工場やビルの設備機器管理者や工場の生産技術者が自分たちで保守サポートやメンテナンスを行う必要がある。
【０００４】
従来の遠隔監視システムでは、設備機器の制御情報がある程度決められたものであれば、対応可能であるが、特殊な生産設備機器を用いて独自の制御を行うシステムであれば、大掛かりなシステムコストをかけることができない。
【０００５】
そこで、低コストで簡単な構成で、接点監視ユニットを実現し、その接点監視ユニットを用いて遠隔接点監視システムを構築し、設備機器の稼働状況情報（運転情報、警報情報、生産情報）を共有することにより、工場やビルの関係者のみで遠隔監視を行うことが望まれる。ネットワーク技術者が不在の工場などでは、システム構築が難しいので、クラウド管理のみを外部に委託し、日常の工場の稼働状況情報を共有する遠隔接点監視システムを開発した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１８－１９５１５３号公報
特開２０１８－６７０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１では、対象機器が数値制御工作装置に限られ、数値制御工作装置の表示部に表示されるデータを表示することを目的としているので、限定的な遠隔監視しかできないという問題があった。
【０００８】
上記特許文献２では、監視サーバおよび情報取得装置に通知情報や通知対策情報を記憶するだけで、作業者や管理者で情報を共有することまでは、考慮されていなかった。
【０００９】
また、工場やビルに同種又は異種の設備機器があり、複数の機器メーカ製の設備機器が混在して設置されている場合、各機器メーカが自社の設備機器等に搭載するＩｏＴ機能を利用すると、各機器メーカが用意したアプリケーションやインタフェースを使用することとなる。このような複数の異なるメーカ製品を遠隔管理する場合、遠隔管理システムも複数必要となる。従って、各機器メーカ毎に別々のシステムで遠隔管理しなければならず、工場やビルの設備機器管理が煩雑になるという課題もあった。すなわち、１つの共有画面で設備機器の管理を行う一元管理が難しいという課題もあった。
【００１０】
本発明の目的は、従来の課題を解決し、外部のＰＬＣ制御非対応又はネットワーク制御非対応の設備機器の接点に接続する接続手段を備えて、接点監視ユニットのＩｏＴ化を可能とする遠隔接点監視ユニットを提供することにある。
（【００１１】以降は省略されています）

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