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公開番号2025076332
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2024181408
出願日2024-10-17
発明の名称対象認識装置、対象認識方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人ITOH
主分類G06T 7/00 20170101AFI20250508BHJP(計算;計数)
要約【課題】対象認識装置、対象認識方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供する。
【解決手段】該対象認識装置は、ビデオセグメントに含まれる複数のフレームのうちの各フレームの認識すべき対象に関する特徴を抽出する特徴抽出部と、該複数のフレームのうちの各フレームの認識すべき対象に関する品質を推定する品質推定部と、該複数のフレームの品質に基づいて該ビデオセグメントを複数のサブセグメントに分割する分割部と、該複数のサブセグメントのうちの各サブセグメントの品質が第1の所定閾値以上であるフレームの特徴に基づいて、該ビデオセグメントの認識結果を取得する対象認識部と、を含む。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
ビデオセグメントに含まれる複数のフレームのうちの各フレームの認識すべき対象に関する特徴を抽出する特徴抽出部と、
前記複数のフレームのうちの各フレームの認識すべき対象に関する品質を推定する品質推定部と、
前記複数のフレームの品質に基づいて前記ビデオセグメントを複数のサブセグメントに分割する分割部と、
前記複数のサブセグメントのうちの各サブセグメントの品質が第１の所定閾値以上であるフレームの特徴に基づいて、前記ビデオセグメントの認識結果を取得する対象認識部と、を含む、対象認識装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記ビデオセグメントの認識結果を取得することは、
前記複数のサブセグメントのうちの各サブセグメントについて、該サブセグメントに含まれる品質が前記第１の所定閾値以上であるフレームの特徴に基づいて、前記認識すべき対象を認識し、該サブセグメントの認識結果を取得することと、
前記複数のサブセグメントの認識結果に基づいて、前記ビデオセグメントの認識結果を決定することと、を含む、請求項１に記載の対象認識装置。
【請求項３】
前記分割部は、前記複数のフレームの品質を表す品質曲線の極小値に対応するフレームを分割点として決定し、前記分割点に基づいて前記ビデオセグメントを複数のサブセグメントに分割する、請求項２に記載の対象認識装置。
【請求項４】
前記分割部は、前記分割点から、
相互の間隔が第３の所定閾値以下である２つの隣接する分割点のうちの小さいフレーム番号に対応する分割点、及び／又は、
第２の所定閾値以上である極小値に対応する分割点を除去する、請求項３に記載の対象認識装置。
【請求項５】
前記特徴抽出部は、予め訓練されたモデルの特徴抽出層を用いて前記特徴を抽出し、
前記品質推定部は、前記予め訓練されたモデルの品質推定層を用いて前記品質を推定し、
前記予め訓練されたモデルは、目標対象の正解値及び品質の正解値がラベル付けされた訓練画像セットを用いてモデルを共同訓練することによって得られる、請求項１に記載の対象認識装置。
【請求項６】
前記対象認識部は、
前記複数のサブセグメントのうちの各サブセグメントについて、該サブセグメントに含まれるフレームのうちの品質が前記第１の所定閾値以上である複数のフレームの特徴の平均値を該サブセグメントの特徴として取得し、或いは、該サブセグメントに含まれるフレームのうちの品質が前記第１の所定閾値以上である複数のフレームのうちの各フレームの品質に基づいて該フレームの特徴に対して重みを設定し、重みが設定された前記複数のフレームの特徴の平均値を該サブセグメントの特徴として取得し、
該サブセグメントの特徴に基づいて前記認識すべき対象を認識し、該サブセグメントの認識結果を取得する、請求項２に記載の対象認識装置。
【請求項７】
該サブセグメントの特徴に基づいて前記認識すべき対象を認識することは、該サブセグメントの特徴と予め設定されたデータベースにおける特徴とを比較し、比較結果に基づいて前記認識すべき対象を認識することを含み、
前記対象認識装置は、サブセグメントの認識結果に基づいて、前記サブセグメントの特徴を前記予め設定されたデータベースに記憶する、請求項６に記載の対象認識装置。
【請求項８】
前記ビデオセグメントは、リアルタイムに撮影されたビデオから軌跡抽出方法を用いてリアルタイムに抽出される、請求項１乃至７の何れかに記載の対象認識装置。
【請求項９】
ビデオセグメントに含まれる複数のフレームのうちの各フレームの認識すべき対象に関する特徴を抽出するステップと、
前記複数のフレームのうちの各フレームの認識すべき対象に関する品質を推定するステップと、
前記複数のフレームの品質に基づいて前記ビデオセグメントを複数のサブセグメントに分割するステップと、
前記複数のサブセグメントのうちの各サブセグメントの品質が第１の所定閾値以上であるフレームの特徴に基づいて、前記ビデオセグメントの認識結果を取得するステップと、を含む、対象認識方法。
【請求項１０】
命令が記憶されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記命令がコンピュータにより実行される際に、前記コンピュータに請求項９に記載の対象認識方法を実行させる、記憶媒体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、対象認識の分野に関し、具体的には、対象認識装置、対象認識方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
情報化時代の全面的な発展に伴い、対象（例えば、人、動物、物体など）を認識する技術の応用範囲は益々広くなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以下は、本開示の態様を基本的に理解させるために、本開示の簡単な概要を説明する。なお、この簡単な概要は、本開示を網羅的な概要ではなく、本開示のポイント又は重要な部分を意図的に特定するものではなく、本開示の範囲を意図的に限定するものではなく、後述するより詳細的な説明の前文として、単なる概念を簡単な形で説明することを目的とする。
【０００４】
本開示は、改良された対象認識装置、対象認識方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の１つの態様では、ビデオセグメントに含まれる複数のフレームのうちの各フレームの認識すべき対象に関する特徴を抽出する特徴抽出部と、前記複数のフレームのうちの各フレームの認識すべき対象に関する品質を推定する品質推定部と、前記複数のフレームの品質に基づいて前記ビデオセグメントを複数のサブセグメントに分割する分割部と、前記複数のサブセグメントのうちの各サブセグメントの品質が第１の所定閾値以上であるフレームの特徴に基づいて、前記ビデオセグメントの認識結果を取得する対象認識部と、を含む、対象認識装置を提供する。
【０００６】
本開示のもう１つの態様では、ビデオセグメントに含まれる複数のフレームのうちの各フレームの認識すべき対象に関する特徴を抽出するステップと、前記複数のフレームのうちの各フレームの認識すべき対象に関する品質を推定するステップと、前記複数のフレームの品質に基づいて前記ビデオセグメントを複数のサブセグメントに分割するステップと、前記複数のサブセグメントのうちの各サブセグメントの品質が第１の所定閾値以上であるフレームの特徴に基づいて、前記ビデオセグメントの認識結果を取得するステップと、を含む、対象認識方法を提供する。
【０００７】
本開示の他の態様では、上記の本開示の方法を実現するためのコンピュータプログラムコード及びコンピュータプログラム製品、並びに上記の本開示の方法を実現するためのコンピュータプログラムコードが記録されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体をさらに提供する。
【０００８】
以下は、本開示の実施例の他の態様を説明し、特に本開示の好ましい実施例を詳細に説明するが、本開示はこれらの実施例に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の原理及び利点を理解させるために、図面を参照しながら本開示の各実施例を説明する。全ての図面において、同一又は類似の符号で同一又は類似の構成部を示している。ここで説明される図面は、本開示の好ましい実施例を例示し、本開示の原理及び利点を解釈するためのものであり、全ての可能な実施例ではなく、本開示の範囲を限定するものではない。
本開示の実施例に係る対象認識装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
図２Ａ及び図２Ｂは質量曲線の一例を示す図である。
図２Ａ及び図２Ｂは質量曲線の一例を示す図である。
図３Ａ乃至図３Ｃはサブセグメントの分割の一例を示す概略図である。
図３Ａ乃至図３Ｃはサブセグメントの分割の一例を示す概略図である。
図３Ａ乃至図３Ｃはサブセグメントの分割の一例を示す概略図である。
対象認識の一例を示す概略図である。
対象認識装置に適用可能なモデルの訓練プロセスの一例を示す概略図である。
本開示に係る技術と従来技術との比較の一例を示す図である。
本開示の実施例に係る対象認識方法の流れの一例を示すフローチャートである。
本開示の実施例に適用可能なパーソナルコンピュータの例示的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本開示の例示的な実施例を詳細に説明する。説明の便宜上、明細書には実際の実施形態の全ての特徴が示されていない。なお、実際に実施する際に、開発者の具体的な目標を実現するために、特定の実施形態を変更してもよい、例えばシステム及び業務に関する制限条件に応じて実施形態を変更してもよい。また、開発作業が非常に複雑であり、且つ時間がかかるが、本公開の当業者にとって、この開発作業は単なる例の作業である。
（【００１１】以降は省略されています）

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