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公開番号2025080995
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-27
出願番号2023194453
出願日2023-11-15
発明の名称因果関係分析方法及び因果関係分析プログラム
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G06F 17/15 20060101AFI20250520BHJP(計算;計数)
要約【課題】目的変数と説明変数との間の関係を説明しやすくする因果グラフを提供する。
【解決手段】目的変数と説明変数との入力を受け付け、前記目的変数と前記説明変数とを用いた因果探索を実行して、各変数間の因果関係を特定し、特定した前記因果関係それぞれにおける因果の発生タイミングの遅延を推定し、特定した前記因果関係と推定した遅延とを表現する因果グラフを作成し、出力する。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
目的変数と説明変数との入力を受け付け、
前記目的変数と前記説明変数とを用いた因果探索を実行して、各変数間の因果関係を特定し、
特定した前記因果関係それぞれにおける因果の発生タイミングの遅延を推定し、
特定した前記因果関係と推定した遅延とを表現する因果グラフを作成し、出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする因果関係分析方法。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記説明変数は、前記目的変数との因果関係があることが既知である第１の説明変数と、前記第１の説明変数とは異なる１又は複数の第２の説明変数と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の因果関係分析方法。
【請求項３】
前記特定する処理において、特定した前記因果関係の強さを表す指標を算出し、
前記因果グラフに、算出した前記指標を表示する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の因果関係分析方法。
【請求項４】
前記特定する処理において、特定した前記因果関係の強さを表す指標を算出し、
前記因果グラフを作成し、出力する処理において、算出した前記指標の大きさに基づいて、特定した前記因果関係の表示順を決定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の因果関係分析方法。
【請求項５】
前記特定する処理において、特定した前記因果関係の強さを表す指標を算出し、
前記目的変数と因果関係のある前記第１の説明変数が複数ある場合に、前記目的変数と前記第１の説明変数それぞれとの間に存在する変数間の因果関係の強さを示す指標の積を、前記第１の説明変数それぞれによる前記目的変数への効果を示す値とし、前記効果を示す値に基づいて、特定した前記因果関係の表示順を決定する、ことを特徴とする請求項２に記載の因果関係分析方法。
【請求項６】
前記因果グラフを作成し、出力する処理において、前記推定する処理において推定した遅延の大きさに基づいて、特定した前記因果関係の表示順を決定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の因果関係分析方法。
【請求項７】
前記特定する処理において、特定した前記因果関係の強さを表す指標を算出し、
前記目的変数と因果関係のある前記第１の説明変数が複数ある場合に、前記目的変数と複数の前記第１の説明変数それぞれとの間に存在する変数間の因果関係の強さを示す指標の積を算出し、算出した積の合計を、複数の前記第１の説明変数による前記目的変数への効果を示す値として表示する、ことを特徴とする請求項２に記載の因果関係分析方法。
【請求項８】
目的変数と説明変数との入力を受け付け、
前記目的変数と前記説明変数とを用いた因果探索を実行して、各変数間の因果関係を特定し、
特定した前記因果関係それぞれにおける因果の発生タイミングの遅延を推定し、
特定した前記因果関係と推定した遅延とを表現する因果グラフを作成し、出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする因果関係分析プログラム。
【請求項９】
前記説明変数は、前記目的変数との因果関係があることが既知である第１の説明変数と、前記第１の説明変数とは異なる１又は複数の第２の説明変数と、を含むことを特徴とする請求項８に記載の因果関係分析プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、因果関係分析方法及び因果関係分析プログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
企業経営において、サステナビリティ経営（環境・社会・企業ガバナンスの持続可能性への配慮により、事業の持続可能性向上を図る経営）により企業価値を向上させることの重要性が高まっている。
【０００３】
企業価値を向上させるためには、財務や非財務などの基本項目に資本投下した場合に生じる効果が、非財務情報であるマテリアリティ（重点課題）やＥＳＧ指標、企業価値などにどのように波及するのかを分析することが重要である。この分析結果は、経営判断に活用することができるとともに、各種ステークホルダやアナリストなどに対するエビデンスとして用いることができるからである。
【０００４】
従来、説明変数（例えば、女性幹部社員比率など）への資本投下のタイミングから何年後に目的変数（例えば、ＰＢＲ：株価純資産倍率）に効果が発現（波及）するのかを抽出する技術が知られている（例えば特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－９６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、企業価値（ＰＢＲ等）と各種ＥＳＧ指標とを年度をずらしながら相関分析を行い、ＥＳＧ資本投下のタイミングから何年後に企業価値に効果が発現するかを抽出する技術が開示されている。
【０００７】
一般的には、目的変数と説明変数の間には媒介変数が存在し、目的変数と説明変数との間に媒介変数による間接的な因果関係が存在すると考えられている。しかしながら、上記特許文献１においては、目的変数と説明変数の直接的な相関分析を行っているため、説明変数から目的変数までの因果関係の妥当性や理由を説明することが難しい。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、目的変数と説明変数との間の関係を説明しやすくする因果グラフを提供することが可能な因果関係分析方法及び因果関係分析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの態様では、因果関係分析方法は、目的変数と説明変数との入力を受け付け、前記目的変数と前記説明変数とを用いた因果探索を実行して、各変数間の因果関係を特定し、特定した前記因果関係それぞれにおける因果の発生タイミングの遅延を推定し、特定した前記因果関係と推定した遅延とを表現する因果グラフを作成し、出力する、処理をコンピュータが実行する因果関係分析方法である。
【発明の効果】
【００１０】
目的変数と説明変数との間の関係を説明しやすくする因果グラフを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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