TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025085470
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-05
出願番号
2023199370
出願日
2023-11-24
発明の名称
管理装置、管理方法および管理プログラム
出願人
富士通株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
H04L
41/00 20220101AFI20250529BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】更新プログラムの配信効率の低下を抑止する。
【解決手段】実施形態の管理装置は、収集部と、グループ化部と、抽出部とを有する。収集部は、管理対象の各クライアント端末の稼働状況を示すインベントリ情報を収集する。グループ化部は、収集したインベントリ情報に基づき、サブネットごとに各クライアント端末をグループ化する。抽出部は、収集したインベントリ情報に基づき、グループ化したグループごとに、アドレスの変更履歴のないクライアント端末を抽出して更新プログラムの共有元とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
管理対象の各クライアント端末の稼働状況を示すインベントリ情報を収集する収集部と、
収集した前記インベントリ情報に基づき、サブネットごとに前記各クライアント端末をグループ化するグループ化部と、
収集した前記インベントリ情報に基づき、グループ化したグループごとに、アドレスの変更履歴のないクライアント端末を抽出して更新プログラムの共有元とする抽出部と、
を有することを特徴とする管理装置。
続きを表示(約 810 文字)
【請求項2】
前記グループ化部は、サブネットごとにグループ化した各クライアント端末について、さらに、OSの種類ごとにグループ化する、
ことを特徴とする請求項1に記載の管理装置。
【請求項3】
前記抽出部は、収集した前記インベントリ情報に基づき、前記アドレスの変更履歴のないクライアント端末の中から稼働時間に応じた順に前記更新プログラムの共有元とするクライアント端末を抽出する、
ことを特徴とする請求項1に記載の管理装置。
【請求項4】
前記抽出部は、収集した前記インベントリ情報に基づき、前記アドレスの変更履歴のないクライアント端末の中から前記インベントリ情報の収集日時に応じた順に前記更新プログラムの共有元とするクライアント端末を抽出する、
ことを特徴とする請求項1に記載の管理装置。
【請求項5】
管理対象の各クライアント端末の稼働状況を示すインベントリ情報を収集し、
収集した前記インベントリ情報に基づき、サブネットごとに前記各クライアント端末をグループ化し、
収集した前記インベントリ情報に基づき、グループ化したグループごとに、アドレスの変更履歴のないクライアント端末を抽出して更新プログラムの共有元とする、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする管理方法。
【請求項6】
管理対象の各クライアント端末の稼働状況を示すインベントリ情報を収集し、
収集した前記インベントリ情報に基づき、サブネットごとに前記各クライアント端末をグループ化し、
収集した前記インベントリ情報に基づき、グループ化したグループごとに、アドレスの変更履歴のないクライアント端末を抽出して更新プログラムの共有元とする、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、管理装置、管理方法および管理プログラムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、OS(Operating System)等に適用する更新プログラムの配信では、効率よく配信するための従来技術として、プッシュ通知による大量のメール配信により発生するサーバへの折り返しアクセスの増加を抑制する通信システムが知られている。また、データ配信時の負荷を適切に低減することのできるネットワークシステム、マイクロソフト(登録商標)社が主に企業向けに提供しているWSUS(Windows Server Update Services(Windows:登録商標))も知られている。
【0003】
WSUSでは、BranchCacheを使用して同一サブネット内で更新プログラムを共有するP2P(Peer to Peer)機能を有している。このP2P機能では、サブネット内のある端末に更新プログラムの配信が完了すると、この端末を中継してサブネット内の他の端末に配信する。これにより、サブネット内に完結した形で効率よく更新プログラムを配信させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2018-41323号公報
国際公開第2009/013999号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、近年のテレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリットワークの普及により、上記の従来技術では更新プログラムの配信効率が低下するという問題が生じるようになった。
【0006】
例えば、ハイブリットワークでは、更新プログラムの配信が完了した端末が社外からVPN(Virtual Private Network)環境で接続する場合があり、このようなVPN接続では配信時と異なるサブネットとなることがある。このため、想定外のサブネット超え通信による更新プログラムの配信が発生し、配信効率が低下することとなる。
【0007】
1つの側面では、更新プログラムの配信効率の低下を抑止できる管理装置、管理方法および管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
1つの案では、管理装置は、収集部と、グループ化部と、抽出部とを有する。収集部は、管理対象の各クライアント端末の稼働状況を示すインベントリ情報を収集する。グループ化部は、収集したインベントリ情報に基づき、サブネットごとに各クライアント端末をグループ化する。抽出部は、収集したインベントリ情報に基づき、グループ化したグループごとに、アドレスの変更履歴のないクライアント端末を抽出して更新プログラムの共有元とする。
【発明の効果】
【0009】
1実施態様によれば、更新プログラムの配信効率の低下を抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、システム構成の一例を説明する説明図である。
図2は、実施形態にかかる管理装置の動作概要を説明する説明図である。
図3は、実施形態にかかる管理装置の機能構成例を示すブロック図である。
図4は、実施形態にかかる管理装置の動作例を示すフローチャートである。
図5は、インベントリ情報の一例を説明する説明図である。
図6は、サブネットの抽出例を説明する説明図である。
図7は、OS種の抽出例を説明する説明図である。
図8は、アドレス変更履歴による抽出例を説明する説明図である。
図9は、ポイント付けの一例を説明する説明図である。
図10は、ポイント付けの一例を説明する説明図である。
図11は、クライアント端末の抽出例を説明する説明図である。
図12は、コンピュータ構成の一例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
富士通株式会社
光伝送装置
11日前
富士通株式会社
量子デバイス上の誤り訂正
26日前
富士通株式会社
キャッシュメモリ搭載演算装置
1か月前
富士通株式会社
光受信装置及び光伝送システム
18日前
富士通株式会社
人工知能ベースのサステナブル材料設計
21日前
富士通株式会社
通信管理装置および無線リソース予測方法
今日
富士通株式会社
管理装置、管理方法および管理プログラム
4日前
富士通株式会社
推定プログラム、推定方法及び情報処理装置
27日前
富士通株式会社
ホモグラフィの取得装置、方法及び電子機器
5日前
富士通株式会社
光伝送装置、光伝送方法、及び光伝送システム
27日前
富士通株式会社
因果関係分析方法及び因果関係分析プログラム
13日前
富士通株式会社
プログラム、データ処理方法およびデータ処理装置
21日前
富士通株式会社
情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置
19日前
富士通株式会社
メモリ駆動装置、光伝送システム、及びメモリ駆動方法
17日前
富士通株式会社
ログ管理装置、ログ管理方法およびログ管理プログラム
19日前
富士通株式会社
強化学習プログラム、強化学習方法および情報処理装置
12日前
富士通株式会社
画像に基づいて視程値を計算する装置、方法及び電子機器
5日前
富士通株式会社
分散シフト・ファイバーに関する前方ラマン・ポンピング
21日前
富士通株式会社
量子コンピューティング・システム・モデルのトレーニング
26日前
富士通株式会社
モデル生成プログラム、モデル生成方法および情報処理装置
28日前
富士通株式会社
光伝送路監視装置、光伝送路監視方法、および光伝送システム
26日前
富士通株式会社
光伝送路監視装置、光伝送路監視方法、および光伝送路監視システム
26日前
富士通株式会社
リソース管理装置、リソース管理方法およびリソース管理プログラム
10日前
富士通株式会社
対象認識装置、対象認識方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
25日前
富士通株式会社
量子回路情報生成プログラム、量子回路情報生成方法、および情報処理装置
3日前
富士通株式会社
ビデオ内の手の動きを検出するための装置、方法及びコンピュータプログラム
27日前
富士通株式会社
多変量データを予測するようニューラルネットワークをトレーニングする方法およびシステム
5日前
個人
携帯端末保持具
28日前
個人
音響装置
25日前
個人
テレビ会議拡張システム
2か月前
日本無線株式会社
音声通信方式
25日前
日本精機株式会社
投影システム
1か月前
キヤノン株式会社
通信装置
14日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
12日前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
25日前
続きを見る
他の特許を見る