特許ウォッチ

公開番号2025117907
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024012887
出願日2024-01-31
発明の名称荷受ボックス
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人YKI国際特許事務所
主分類A47G 29/124 20060101AFI20250805BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】部品点数の削減と設置作業の容易化を図りつつ、宅配物と郵便物とを受け取り可能とし、かつ、受取人の解錠作業の容易化を図れる荷受ボックスを提供する。
【解決手段】荷受ボックス1は、ポスト及び宅配ボックスの機能を有する。荷受ボックスは、郵便物収納室20と、少なくとも1つの宅配物収納室と、ポスト用の投函口と、少なくとも1つの宅配物収納用の収納扉と、背面側に設けられた取り出し扉と、収納扉及び取り出し扉が開閉可能に取り付けられたボックス本体10とを含む。収納扉は、施錠可能な収納扉ロック部33を有する。荷受ボックスは、取り出し扉と収納扉ロック部との間に設けられたリンク機構60により、取り出し扉が開放されたときに、収納扉ロック部が解錠されるように構成される。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
ポスト及び宅配ボックスの機能を有する荷受ボックスであって、
郵便物が収納可能である郵便物収納室と、宅配物が収納可能である少なくとも１つの宅配物収納室と、
前記郵便物収納室の前面に設けられたポスト用の投函口と、
前記宅配物収納室の前面に設けられた少なくとも１つの宅配物収納用の収納扉と、
背面側に設けられた取り出し扉と、
前記収納扉及び前記取り出し扉が開閉可能に取り付けられたボックス本体と、を備え、
前記収納扉は、施錠可能な収納扉ロック部を含み、
前記取り出し扉と前記収納扉ロック部との間に設けられたリンク機構により、前記取り出し扉が開放されたときに、前記収納扉ロック部が解錠されるように構成される、
荷受ボックス。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記リンク機構は、
レバー受けと、背面側リンクレバーと、中間リンクバーと、前側解除レバーとを有し、
前記収納扉ロック部は、前記ボックス本体側に突出可能なラッチ部と、前記ラッチ部の前記収納扉側への退避を阻止するように回動可能な施錠カムとを含み、
前記中間リンクバーは、前記収納扉側から前記取り出し扉側に延伸される構造であって、前記中間リンクバーの後方に、前記背面側リンクレバーが力の伝達可能に連結され、前記中間リンクバーの前方に、前記前側解除レバーが力の伝達可能に連結され、
前記背面側リンクレバーは、付勢部材により、前記収納扉ロック部が解錠される方向に付勢され、
前記レバー受けは、前記取り出し扉に設けられ、前記取り出し扉が閉まっている状態では、前記収納扉ロック部に解錠する力が加わらないように、前記背面側リンクレバーを前記付勢部材の付勢力に抗して前記収納扉側に押し込み、前記取り出し扉が開いている状態では、前記レバー受けが前記背面側リンクレバーから離れて、前記中間リンクバーが前記付勢部材の付勢力により前記収納扉ロック部の解錠方向に回転することにより、前記前側解除レバーが前記収納扉ロック部の前記施錠カムを前記収納扉側へ押し込み、前記収納扉ロック部が解錠されるように構成される、
請求項１に記載の荷受ボックス。
【請求項３】
前記取り出し扉には、暗証番号式で解錠可能な取り出し扉ロック部が設けられる、
請求項１に記載の荷受ボックス。
【請求項４】
前記宅配物収納室は、可動棚板によって上下に区分けされ、
前記可動棚板は、吊元側に設けられたピンを中心とした旋回動作を可能とした状態で、前記ボックス本体に支持される、
請求項１に記載の荷受ボックス。
【請求項５】
前記可動棚板には、前記可動棚板の側面からの突出及び退避が可能な係合部と連動した取っ手を有する取っ手部材が支持され、
前記可動棚板の側面から突出した前記係合部が、前記ボックス本体の内側に設けられた受け部に係合することにより、前記可動棚板が固定される、
請求項４に記載の荷受ボックス。
【請求項６】
前記収納扉は、前記ボックス本体に回動可能に取り付けられた下扉であって、前記可動棚板で上下を仕切られた前記宅配物収納室の下側収納室の前側を塞ぐ下扉を含み、
前記下扉の内面側に設けられた突起が、前記下扉の閉状態で、前記可動棚板に係合し、前記可動棚板の下側への移動を妨げる、
請求項４に記載の荷受ボックス。
【請求項７】
前記宅配物収納室は、棚板によって上側収納室と下側収納室とに区分けされ、
前記収納扉は、前記上側収納室の前側を塞ぐ上扉と、前記下側収納室の前側を塞ぐ下扉とを含み、
前記収納扉ロック部は、前記上扉を施錠可能な上収納扉ロック部と、前記下扉を施錠可能な下収納扉ロック部とを含み、
前記リンク機構は、前記上側収納室において、前記取り出し扉と前記上収納扉ロック部との間に設けられた上リンク機構と、前記下側収納室において、前記取り出し扉と前記下収納扉ロック部との間に設けられた下リンク機構とを含み、
前記取り出し扉の開放により、前記上収納扉ロック部及び前記下収納扉ロック部が解錠されるように構成される、
請求項１に記載の荷受ボックス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、荷受ボックスに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の外壁や、塀等の壁部、または門柱等の柱に、受取人が不在の場合にも宅配物の受け取りを可能とする宅配ボックスを設置する構造が知られている（特許文献１参照）。一方、建物の玄関付近には、一般的に、投函された郵便物を受けとるポストが設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６５２７４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
壁部や柱、またはそれらの付近に宅配ボックスとポストとを別に設置する場合には、部品点数が増えると共に、設置作業が面倒になる。また、宅配ボックスでは、荷物の預け入れが行われ、前面の扉が施錠された後、受取人が背面側の扉をあけて荷物を取り出すことが行われる場合がある。このとき、受取人は、荷物の取り出し後、再度の荷物の受け取りを可能とするために、前面の扉の前側に移動して、鍵等で前面の扉を解錠する必要があり、解錠作業が面倒である。
【０００５】
本開示の目的は、部品点数の削減と設置作業の容易化を図りつつ、宅配物と郵便物とを受け取り可能とし、かつ、受取人の解錠作業の容易化を図れる荷受ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様である荷受ボックスは、ポスト及び宅配ボックスの機能を有する荷受ボックスであって、郵便物が収納可能である郵便物収納室と、宅配物が収納可能である少なくとも１つの宅配物収納室と、郵便物収納室の前面に設けられたポスト用の投函口と、宅配物収納室の前面に設けられた少なくとも１つの宅配物収納用の収納扉と、背面側に設けられた取り出し扉と、収納扉及び取り出し扉が開閉可能に取り付けられたボックス本体と、を備え、収納扉は、施錠可能な収納扉ロック部を含み、取り出し扉と収納扉ロック部との間に設けられたリンク機構により、取り出し扉が開放されたときに、収納扉ロック部が解錠されるように構成される、荷受ボックスである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様の荷受ボックスによれば、部品点数の削減と設置作業の容易化を図りつつ、宅配物と郵便物との受け取りが可能となり、かつ、受取人の解錠作業の容易化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態の荷受ボックスにおいて、外扉を開いた状態で、前面側から見た斜視図である。
図１の荷受ボックスにおいて、上扉及び下扉を開いた状態で、前面側から見た斜視図である。
図２において、上扉及び下扉の内面側を示す拡大斜視図である。
図３に示す投函口に設けるフラップ組を前面側から見た図である。
図１の荷受ボックスにおいて、取り出し扉を閉めた状態で、背面側から見た斜視図である。
図１の荷受ボックスにおいて、取り出し扉を開いた状態で、背面側から見た斜視図である。
図６に示す取り出し扉の部分拡大斜視図である。
図６に示す状態から、取り出し扉を省略して、荷受けボックスの内側を見た斜視図である。
図８に示す荷受ボックスにおいて、可動棚板の吊元側を拡大して背面側から見た斜視図である。
図９において、可動棚板を省略した図である。
可動棚板の係合部側端部を拡大して上から見た斜視図である。
宅配物収納室において、可動棚板を省略した状態で、受け部側の内面を拡大して背面側から見た斜視図である。
図５に示す取り出し扉ロック部の操作部を背面側から見た拡大斜視図である。
実施形態の荷受けボックスの着荷待機時において、図１の範囲Ｈ部分における上下方向中間部を切り取って、一部を省略して上から見た斜視図である。
図１４から下収納扉ロック部と、中間リンクバーを含む中間リンクユニットとを取り出して示す斜視図である。
荷受けボックスの前後の扉の施錠時において、図１５に対応する図である。
図１５から下収納扉ロック部を取り出して、背面側から見た斜視図である。
図１７に示す下収納扉ロック部において、背面カバーを取り外して示す斜視図である。
下収納扉ロック部において、図１８から中間板を省略して示す斜視図である。
下収納扉ロック部の施錠時における図１８に対応する図である。
下収納扉ロック部の施錠時における図19に対応する図である。
図１８に示す下収納扉ロック部の背面側から見た分解斜視図である。
図１８に示す下収納扉ロック部の前面側から見た分解斜視図である。
荷受けボックスの荷物配達時における図１４に対応する図である。
荷受けボックスの前後の扉の施錠時において、図１４に対応する図である。
荷受けボックスの荷物取り出し時において、図１４に対応する図である。
荷受けボックスの前後の扉の施錠時における図１４のＡ部拡大対応斜視図である。
図２７のＣ部において、リンクカバーとギヤカバーとを省略した状態における拡大斜視図である。
荷受けボックスの前後の扉の施錠時における図１４の前面側端部の内面を上から見た拡大斜視図である。
荷受けボックスの荷物取り出し時における図２７に対応する図である。
荷受けボックスの荷物取り出し時における図２８に対応する図である。
荷受けボックスの荷物取り出し時における図２９に対応する図である。
実施形態の別例において、可動棚を示している、図１１に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本開示の実施形態を説明する。以下で説明する形状、材料及び個数は、説明のための例示であって、荷受ボックスの仕様に応じて適宜変更することができる。以下ではすべての図面において同等の要素には同一の符号を付して説明する。
【００１０】
図１～図３２を用いて、実施形態の荷受ボックス１を説明する。図１、図２は、荷受ボックス１の前面側から見た斜視図であり、図１は、上扉１４及び下扉１６を閉じた状態を示し、図２は、上扉１４及び下扉１６を開いた状態を示している。図３は、図２において、上扉１４及び下扉１６の内面側を示す拡大斜視図である。図４は、図３に示す投函口に設けるフラップ組を前面側から見た図である。図５は、荷受ボックス１において、取り出し扉１８を閉じた状態で、背面側から見た斜視図である。図６は、荷受ボックス１において、取り出し扉１８を開いた状態で、背面側から見た斜視図である。図７は、図６に示す取り出し扉１８の部分拡大斜視図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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