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公開番号2025047735
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023156410
出願日2023-09-21
発明の名称通信装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H01P 5/18 20060101AFI20250326BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】伝送線路が受信した信号を出力する位置又は伝送線路が送信する信号を入力する位置を選択する幅を広げることができるようにする。
【解決手段】通信装置は、第1の伝送線路301を有する通信装置であって、前記第1の伝送線路は、第1の電極302と、前記第1の電極に対して略平行な第2の電極304と、前記第1の電極及び前記第2の電極を接続する第3の電極303とを有し、前記第1の電極と前記第2の電極は、前記第3の電極から、相互に、同じ方向に略平行に延びている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１の伝送線路を有する通信装置であって、
前記第１の伝送線路は、
第１の電極と、
前記第１の電極に対して略平行な第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極を接続する第３の電極とを有し、
前記第１の電極と前記第２の電極は、前記第３の電極から、相互に、同じ方向に略平行に延びていることを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記第１の電極と前記第２の電極と前記第３の電極の形状は、Ｕ字型形状であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の電極の長さと前記第２の電極の長さは、相互に略等しいことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の電極の長さと前記第２の電極の長さは、相互に異なることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の伝送線路は、
前記第１の電極の端部に設けられる第１の接続部と、
前記第２の電極の端部に設けられる第２の接続部とをさらに有し、
前記第１の接続部と前記第２の接続部は、前記第１の電極と前記第２の電極が前記第３の電極から相互に同じ方向に延びる端部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の接続部は、前記第１の伝送線路が受信した信号を出力し、
前記第２の接続部は、第１の終端抵抗に接続されることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の接続部は、前記第１の伝送線路が送信する信号を入力し、
前記第２の接続部は、第１の終端抵抗に接続されることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の伝送線路は、導電体の第１の基準電位面を有する第１のマイクロストリップ伝送線路であり、
前記第１の電極と前記第２の電極と前記第３の電極は、第１の基板の一方の面に設けられ、
前記第１の基準電位面は、前記第１の基板の他方の面に設けられることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、第２の伝送線路をさらに有し、
前記第２の伝送線路は、第４の電極を有し、前記第１の伝送線路に対して、磁界、電界、又は、磁界及び電界の両方によって結合されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第４の電極は、前記第１の電極と前記第２の電極に対して、略平行であることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、生産システムやロボット装置等にカメラ等の大量データを通信する装置が取り付けられ、メカ的な移動部と固定部間を高速にデータ伝送するシステムが増えつつある。
【０００３】
特許文献１には、固定部と移動部の少なくとも一方には移動方向に伸延した伝送路があり、その伝送路と磁界、電界、又は、磁界及び電界の両方で結合するカプラとの間でデータ伝送を行う技術が開示されている。特許文献１には、伝送路を伝搬する電気信号を、それと近接して対向するカプラにより受信しようとするとき、電気信号の伝搬している方向と、カプラの給電（終端）部の位置関係を適切に設定することで、効率よく電気信号を受信できることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開昭６３－７１９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
磁界、電界、又は、磁界及び電界の両方で結合している、近接して対向している伝送路同士の間でデータ伝送を行うシステムを考える。一方の伝送線路の給電部に送信信号を入力し、それと対向しているもう一方の伝送路の給電部から、受信信号を受け取ることでデータ伝送を行う。これらの伝送線路対は、一般的に知られている方向性結合器の性質を有している。すなわち、一方の伝送線路を伝搬している電気信号を、もう一方の伝送線路によって効率よく受信するためには、伝送線路を伝搬している電気信号の向きと、もう一方の伝送線路の給電部の位置の間に、制約条件が存在する。この制約によって、それぞれの伝送線路の給電部の位置関係を自由に選択することができなくなる課題が生じている。
【０００６】
本開示の目的は、伝送線路が受信した信号を出力する位置又は伝送線路が送信する信号を入力する位置を選択する幅を広げることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
通信装置は、第１の伝送線路を有する通信装置であって、前記第１の伝送線路は、第１の電極と、前記第１の電極に対して略平行な第２の電極と、前記第１の電極及び前記第２の電極を接続する第３の電極とを有し、前記第１の電極と前記第２の電極は、前記第３の電極から、相互に、同じ方向に略平行に延びている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、伝送線路が受信した信号を出力する位置又は伝送線路が送信する信号を入力する位置を選択する幅を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
無線通信装置の構成例を示す図である。
伝送線路の構成例を示す図である。
伝送線路の構成例を示す図である。
効果を示す図である。
伝送線路の形状例を示す図である。
伝送線路を複数使用する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
図１（ａ）及び（ｂ）は、無線通信装置１００の構成例を示す図である。無線通信装置１００は、伝送線路１０１と、差動バッファ１０２と、給電部１０３と、終端部１０４と、送信信号源１０５と、伝送線路１１１と、給電部１１２と、受信回路１１３と、終端部１１４を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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