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公開番号2025066997
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023176619
出願日2023-10-12
発明の名称昇降搬送装置
出願人株式会社レゾナック
代理人個人,個人,個人
主分類B66B 9/00 20060101AFI20250417BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】人が乗り込んだり、人の体の一部でも昇降路に入れたりすることができないようにする。
【解決手段】昇降搬送装置10は、かご13と、かご13を支持するかご支持装置15と、昇降路11内でかご支持装置15をワイヤロープ18によって吊り下げて昇降方向に駆動するウインチ16とを含み、かご支持装置15は、かご13を昇降路11の内外に出し入れするエアシリンダ17を含み、かご13は人が乗り込むことができないような寸法を有する。
【選択図】図1B
特許請求の範囲【請求項１】
かごと、
前記かごを支持するかご支持装置と、
昇降路内で前記かご支持装置をワイヤロープによって吊り下げて昇降方向に駆動する駆動装置と
を含み、
前記かご支持装置は、前記かごを前記昇降路の内外に出し入れする移動機構を含み、前記かごは人が乗り込むことができないような寸法を有する昇降搬送装置。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
前記昇降路に連通されて前記かごを収容することができ、前記かご支持装置の移動機構によって前記昇降路との間で前記かごを出し入れされるかご収容箱をさらに含む請求項１に記載の昇降搬送装置。
【請求項３】
前記かごは、上方が開放された箱状の形状を有する請求項１に記載の昇降搬送装置。
【請求項４】
前記かごは、幅が６５０ｍｍから９５０ｍｍの範囲にあり、奥行きが４５０ｍｍから７５０ｍｍの範囲にあり、高さが１５０ｍｍから４５０ｍｍの範囲にある請求項１に記載の昇降搬送装置。
【請求項５】
前記かご支持装置を昇降する昇降路を構成する支持架構をさらに含み、前記支持架構は幅及び奥行きがともに９５０ｍｍから１２５０ｍｍの範囲にある請求項１に記載の昇降搬送装置。
【請求項６】
前記駆動装置は、ウインチを含む請求項１に記載の昇降搬送装置。
【請求項７】
前記移動機構は、エアシリンダを含む請求項１に記載の昇降搬送装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降搬送装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、物品を建屋の目的階まで昇降方向に搬送するためにダムウェータとも称される昇降搬送装置が使用されている。昇降搬送装置については、建築基準法において荷物専用の小荷物専用昇降機が規定され、建築確認申請や定期検査が求められている。また、労働安全衛生法においては簡易リフトについて規定され、設置の届け出が求められている。これらの法定の小荷物専用昇降機や簡易リフトは、物品をかごに積み込んだりするときに人の体の一部が昇降路に入ることを想定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実開昭６１－１７６１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、昇降搬送装置を設置するにあたり、法規に従い建築確認申請や定期検査など遵守することは負担が大きかった。
【０００５】
本発明は、上述の実情に鑑みて提案されるものであって、人の体の一部でも昇降路に入れないようにすることで、建築基準法や労働安全衛生法のような法規の適用を受けないような昇降搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明に係る昇降搬送装置は、かごと、かごを支持するかご支持装置と、昇降路内でかご支持装置をワイヤロープによって吊り下げて昇降方向に駆動する駆動装置とを含み、かご支持装置は、かごを昇降路の内外に出し入れする移動機構を含み、かごは人が乗り込むことができないような寸法を有する。
【０００７】
昇降路に連通されてかごを収容することができ、かご支持装置の移動機構によって昇降路との間でかごを出し入れされるかご収容箱をさらに含んでもよい。
【０００８】
かごは、上方が開放された箱状の形状を有してもよい。かごは、幅が６５０ｍｍから９５０ｍｍの範囲にあり、奥行きが４５０ｍｍから７５０ｍｍの範囲にあり、高さが１５０ｍｍから４５０ｍｍの範囲にあってもよい。かご支持装置を昇降する昇降路を構成する支持架構をさらに含み、支持架構は幅及び奥行きがともに９５０ｍｍから１２５０ｍｍの範囲にあってもよい。
【０００９】
駆動装置は、ウインチを含んでもよい。移動機構は、エアシリンダを含んでもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、人の体の一部でも昇降路に入れたりすることができない構造を有し、建築基準法や労働安全衛生法のような法規の適用を受けることがない。このため、建築確認申請や定期検査などの必要がなくなり、負担が軽減される。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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