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公開番号2025070151
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023180264
出願日2023-10-19
発明の名称ガイドレールの高さ調整装置
出願人株式会社日立製作所
代理人ポレール弁理士法人
主分類B66B 7/02 20060101AFI20250424BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】小型化を図りつつ、強度を確保し、作業性を向上させたガイドレールの高さ調整装置を提供する。
【解決手段】エレベーター装置100の昇降路2内を昇降する乗りかご3を案内するガイドレール(第2のかご側ガイドレール7b)の下端には高さ調整装置30が設置される。昇降路2のピット9の底部に設置されたレール受けブラケット(第2のかご側レールブラケット15)とガイドレール(第2のかご側ガイドレール7b)の下端との間に配置された少なくとも1枚以上の調整用プレート31と、調整用プレート31を貫通し、調整用プレート31の水平方向の動きを規制する調整用プレート固定ボルト32と、を備える。調整用プレート固定ボルト32の中心位置は、第2のかご側ガイドレール7bのレールフランジ部7b1の外周端部よりも内側に位置させた。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
エレベーター装置の昇降路内を昇降する乗りかご及び釣合いおもりのそれぞれを案内するガイドレールの下端に設置されたガイドレールの高さ調整装置において、
前記昇降路のピットの底部に設置されたレール受けブラケットと前記ガイドレールの下端との間に配置された少なくとも１枚以上の調整用プレートと、前記調整用プレートを貫通し、前記調整用プレートの水平方向の動きを規制する調整用プレート固定ボルトと、を備え、
前記調整用プレート固定ボルトの中心位置は、前記ガイドレールのフランジ部の外周端部よりも内側に位置させたことを特徴とするガイドレールの高さ調整装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載のガイドレールの高さ調整装置において、
前記調整用プレート固定ボルトは、前記レール受けブラケットの平面底部に形成されたボルト締結孔に螺合することを特徴とするガイドレールの高さ調整装置。
【請求項３】
請求項２に記載のガイドレールの高さ調整装置において、
前記調整用プレート固定ボルトには、前記調整用プレートの上下方向の動きを規制する調整用プレート固定ナットが螺合されることを特徴とするガイドレールの高さ調整装置。
【請求項４】
請求項１に記載のガイドレールの高さ調整装置において、
前記調整用プレートと前記レール受けブラケットとの間に最下部プレートを備え、
前記最下部プレートの外周は前記調整用プレートの外周よりも突出して形成され、
前記最下部プレートの角部は、前記レール受けブラケットと前記昇降路のピットの底部に配置されたピットベースとを固定するボルト及びナットによって形成される固定部により、水平方向の動きが抑制されることを特徴とするガイドレールの高さ調整装置。
【請求項５】
請求項４に記載のガイドレールの高さ調整装置において、
前記調整用プレート固定ボルトは、前記最下部プレートに形成されたボルト締結孔に螺合することを特徴とするガイドレールの高さ調整装置。
【請求項６】
請求項１に記載のガイドレールの高さ調整装置において、
前記調整用プレートの下方に配置した最下部プレートと、前記最下部プレートと前記レール受けブラケットとの間に配置し、前記ガイドレールから落ちる油を受ける油受けと、を備え、
前記最下部プレートの外周は前記調整用プレートの外周よりも突出して形成されて前記油受けの内壁と接触し、
前記油受けの角部は、前記レール受けブラケットと前記昇降路のピットの底部に配置されたピットベースとを固定するボルト及びナットによって形成される固定部により、水平方向の動きが抑制されることを特徴とするガイドレールの高さ調整装置。
【請求項７】
請求項６に記載のガイドレールの高さ調整装置において、
前記調整用プレート固定ボルトは、前記最下部プレートに形成されたボルト締結孔に螺合することを特徴とするガイドレールの高さ調整装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドレールの高さ調整装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
エレベーター装置においては、昇降路内にかご側ガイドレールと釣合いおもり側ガイドレールが据え付けられている。昇降路内で昇降する乗りかごと釣合いおもりは、それぞれかご側ガイドレール、おもり側ガイドレールに沿って移動する。
【０００３】
エレベーター装置においては、建屋の寸法誤差により、ガイドレール高さが設計値よりも高い場合、ガイドレールまたはその取付部品が天井と干渉することがあるので、ガイドレールを現地で切断したり、ガイドレールの再製作という追加作業が発生する。
【０００４】
また、建屋の寸法誤差により、ガイドレール高さが設計値よりも低い場合、かごまたは釣合いおもりの過昇により、取付部品と干渉したり、脱レールが生じる場合があるので、ガイドレールの再製作という追加作業が発生する。
【０００５】
そのため、昇降路のピットには、ガイドレールの最下端を調整する調整装置が備えられている。ガイドレールの最下端を調整する調整装置として、例えば特許文献１に記載された技術がある。
【０００６】
特許文献１では、昇降路底部に設置した固定台に、鉛直方向に位置が変更可能なボルトと、ガイドレールにかかる荷重をボルトに伝達する少なくとも１個以上の圧縮力伝達部材を備えている。圧縮力伝達部材は連結材で連結されている。連結材は、Ｌ字状またはＣ字状を成しており、少なくとも１個以上の圧縮力伝達部材を圧縮力伝達部材の形状に合わせて両側から挟み込み、圧縮力伝達部材の数に応じた少なくとも１個以上のボルトで固定している。そして、ガイドレールの最下端位置を圧縮力伝達部材の付け替えにより調整するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特許第５５５６５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術においては、圧縮力伝達部材を両側から挟み込む連結材は、圧縮力伝達部材の数に応じた個数のボルトを用いて圧縮力伝達部材を連結固定しているので、圧縮力伝達部材が多数の場合ボルト締結の作業が過多となり、作業性が悪かった。また、高さ調整装置を小型化するためは、各部品の配置を考慮する必要がある。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決し、小型化を図りつつ、強度を確保し、作業性を向上させたガイドレールの高さ調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために本発明は、エレベーター装置の昇降路内を昇降する乗りかご及び釣合いおもりのそれぞれを案内するガイドレールの下端に設置されたガイドレールの高さ調整装置において、前記昇降路のピットの底部に設置されたレール受けブラケットと前記ガイドレールの下端との間に配置された少なくとも１枚以上の調整用プレートと、前記調整用プレートを貫通し、前記調整用プレートの水平方向の動きを規制する調整用プレート固定ボルトと、を備え、前記調整用プレート固定ボルトの中心位置は、前記ガイドレールのフランジ部の外周端部よりも内側に位置させたことを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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