TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025070291
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-02
出願番号
2023180500
出願日
2023-10-19
発明の名称
車両操作システム
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人高田・高橋国際特許事務所
主分類
G08G
1/09 20060101AFI20250424BHJP(信号)
要約
【課題】対象車両の操作を通信により行う車両操作システムに関して、対象車両を操作する権限(操作権限)の移行の際に効率的な交通が阻害される事態が発生することを抑制する。
【解決手段】車両操作システムは、1又は複数のプロセッサを含む。1又は複数のプロセッサは、次の第1乃至第3の処理を実行するように構成される。第1の処理は、ユーザが対象車両から降りる車両停止位置の手前の権限移行ゾーンを第1車両が走行している最中に、第1車両との通信を確立することである。第2の処理は、第1車両が車両停止位置の手前の車両同定ゾーンを走行している最中に、第1車両を対象車両として同定するための車両同定処理を開始することである。第3の処理は、車両同定処理の完了後、ユーザから権限の移行を完了させることである。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
対象車両を操作する権限を前記対象車両のユーザから移行して前記対象車両の操作を通信により行う車両操作システムであって、
1又は複数のプロセッサを含み、
前記1又は複数のプロセッサは、
前記ユーザが前記対象車両から降りる車両停止位置の手前の権限移行ゾーンを第1車両が走行している最中に、前記第1車両との前記通信を確立し、
前記第1車両が前記車両停止位置の手前の車両同定ゾーンを走行している最中に、前記第1車両を前記対象車両として同定するための車両同定処理を開始し、
前記車両同定処理の完了後、前記ユーザから前記権限の移行を完了させる
ように構成されている
車両操作システム。
続きを表示(約 720 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の車両操作システムであって、
前記車両同定ゾーンは、前記権限移行ゾーンに含まれており、
前記車両同定処理は、
前記通信の確立後、前記対象車両を同定するための所定のアクションを実行することを前記通信を介して前記第1車両に指示することと、
前記第1車両が実行するアクションをセンサを用いて認識することと、
前記所定のアクションを実行する前記第1車両を前記対象車両として同定することと、
を含む
車両操作システム。
【請求項3】
請求項2に記載の車両操作システムであって、
前記1又は複数のプロセッサは、さらに、
前記通信の品質が低下するにつれて前記車両同定ゾーンの終端位置を前記車両停止位置に近づける
ように構成されている
車両操作システム。
【請求項4】
請求項1乃至3のいずれか1項に記載の車両操作システムであって、
前記1又は複数のプロセッサは、さらに、
前記第1車両が前記車両同定ゾーンに到達する前に、前記第1車両の速度を第1速度以下に制限することを前記ユーザに通知する
ように構成されている
車両操作システム。
【請求項5】
請求項4に記載の車両操作システムであって、
前記1又は複数のプロセッサは、さらに、
前記第1車両が前記車両同定ゾーンに到達した後に、前記第1車両の速度を第1速度よりも更に低い第2速度以下に制限することを前記ユーザに通知する
ように構成されている
車両操作システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、対象車両の操作を通信により行う技術に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、車両に対するサービスとして、対象車両の操作を通信により行う種々の機能が考えられている。例えば、そのような機能の1つとして、駐車場での自動バレーパーキング(AVP;Auto Vallet Parking)が挙げられる。特許文献1は、従来の一般的なAVPシステムを開示している。特許文献1には、ユーザ(乗員)が車両を降車位置(降車領域)に停車させた後、降車位置において端末装置が操作されたことを受けて、通信の確立や認証等が行われることが開示されている。
【0003】
その他、本技術分野の技術レベルを示す文献として以下の特許文献2又は3がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2019-160086号公報
特開2020-187624号公報
特開2023-050922号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
AVP等の機能において、対象車両の操作を開始するためには、対象車両を操作する権限(操作権限)を対象車両のユーザからシステムに移行する手続を完了させることが必要となる。従来、特許文献1で開示されるように、操作権限の移行に係る手続は、車両が降車位置で停車した後で行われている。一方で、操作権限の移行には、少なくとも、対象車両との通信の確立と対象車両の同定(同定(identification)を認証(authentication)と言い換えることもできる)の完了が求められるところ、これらの手続はある程度の時間を要する。このため、従来技術では、降車位置で停車する車両は、操作権限の移行が完了するまでのしばらくの間、その場で停車し続けることとなる。車両があるスペースを長時間占有することは、効率的な交通を阻害し、好ましくない。
【0006】
本開示の1つの目的は、上記の課題を鑑みたものであり、対象車両の操作を通信により行う技術に関して、操作権限の移行の際に効率的な交通が阻害される事態が発生することを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の1つの観点は、対象車両を操作する権限を対象車両のユーザから移行して対象車両の操作を通信により行う車両操作システムに関する。車両操作システムは、1又は複数のプロセッサを含む。1又は複数のプロセッサは、ユーザが対象車両から降りる車両停止位置の手前の権限移行ゾーンを第1車両が走行している最中に、第1車両との通信を確立し、第1車両が車両停止位置の手前の車両同定ゾーンを走行している最中に、第1車両を対象車両として同定するための車両同定処理を開始し、車両同定処理の完了後、ユーザから権限の移行を完了させる、ように構成されている。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、第1車両が車両停止位置に到達する前の時点において、第1車両との通信が確立される。これにより、第1車両が車両停止位置に到達したときに、第1車両との通信が確立された状態とすることができる。さらに、本開示によれば、第1車両が車両停止位置に到達する前の時点において、車両同定処理が開始される。これにより、第1車両が車両停止位置に到達したときに、対象車両の同定が完了した状態、又は車両同定処理の一部を実行済みの状態とすることができる。このようにして、操作権限の移行に関して対象車両が車両停止位置で停車する時間を短くすることができる。延いては、効率的な交通が阻害される事態の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
AVPシステムについて説明するための概念図である。
本実施形態に係る操作権限移行処理の概要について説明するための概念図である。
アクションに基づく同定手法による車両同定処理の概要について説明するための概念図である。
本実施形態に係る追加の処理の概要について説明するための概念図である。
本実施形態に係る車両操作システムにおける処理フローの一例を示す図である。
本実施形態に係る車両操作システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
1 車両操作システム
本実施形態に係る車両操作システムは、対象車両の操作を通信により行う機能を提供するシステムである。車両操作システムの1つとして、駐車場での自動バレーパーキング(AVP;Auto Vallet Parking)を提供するAVPシステムがある。AVPは、駐車場内において、対象車両の入出庫をユーザの操作によらず自動的に行う機能である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
安全運転車両
29日前
個人
自動車ケアフル灯
26日前
能美防災株式会社
発信機
29日前
個人
逆走・正走車両検出システム
6日前
日本信号株式会社
情報提供システム
5日前
ホーチキ株式会社
監視システム
1か月前
タック株式会社
安全監視システム
1か月前
株式会社JVCケンウッド
通知システム
1か月前
日本信号株式会社
路側装置及びセンサ装置
1か月前
株式会社アジラ
注目行動呼びかけシステム
28日前
三菱ロジスネクスト株式会社
搬送システム
29日前
三菱ロジスネクスト株式会社
搬送システム
29日前
三菱ロジスネクスト株式会社
搬送システム
29日前
三菱ロジスネクスト株式会社
搬送システム
29日前
株式会社デンソー
運転支援装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
車両
28日前
東亜電子工業株式会社
警報コントローラ
21日前
トヨタ自動車株式会社
方法
1か月前
能美防災株式会社
非常報知システム
13日前
愛知時計電機株式会社
生活データ集計装置
27日前
矢崎総業株式会社
路面監視装置
27日前
パナソニックIPマネジメント株式会社
火災警報器
27日前
エムケー精工株式会社
信号機および信号機の発光制御方法
1か月前
トヨタ自動車株式会社
配車装置
5日前
日本電気株式会社
監視装置、監視方法、及びプログラム
23日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
1か月前
個人
除排雪判断支援システムおよびプログラム、道路管理方法
1か月前
株式会社NTTドコモ
予測装置
14日前
能美防災株式会社
加煙試験器
28日前
トヨタ自動車株式会社
配車システム
21日前
いすゞ自動車株式会社
システム
1か月前
株式会社JVCケンウッド
吸着デバイス及び吸着システム
13日前
能美防災株式会社
火災受信機
1か月前
オンキヨー株式会社
車軸数検出システム、及び、車軸数検出方法
20日前
本田技研工業株式会社
車両
27日前
続きを見る
他の特許を見る