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公開番号2025075421
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023186572
出願日2023-10-31
発明の名称画像形成装置
出願人ブラザー工業株式会社
代理人弁理士法人ATEN
主分類B41J 29/38 20060101AFI20250508BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】記憶部に不適切なプログラムデータが格納されてもその実行を制限しやすい。
【解決手段】制御部30の記憶部には、媒体に画像を形成するように画像形成部を制御する画像形成処理用のプログラムデータであるファームウェアが格納されている。ファームウェアはパスワードを示すデータを含んでいる。制御部30の分圧検出部32が、分圧発生回路40のハードウェア特性である接続箇所tの電圧を検出する。制御部30は、接続箇所tの電圧とパスワードとの対応関係を示すテーブルを保持している。制御部30は、このテーブルに基づいて、接続箇所tの電圧と応するパスワードと、ファームウェアが示すパスワードとを照合する。制御部30は、その照合結果に基づいて画像形成処理の実行を制限する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
媒体に画像を形成する画像形成部と、
所定のハードウェア特性を検出する検出部と、
媒体に画像を形成するように前記画像形成部を制御する画像形成処理用のプログラムデータが格納される記憶部と、
制御部と、を備えており、
前記制御部は、
前記記憶部に格納されたプログラムデータの内容が前記検出部による検出結果と対応するか否かを判断する判断処理と、
前記判断処理において対応しないと判断された場合に前記画像形成処理の実行を制限する画像形成制限処理とを実行することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記所定のハードウェア特性が、装置内に設置された電気回路に関する特性であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記電気回路が複数の構成のいずれに該当するかを検出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電気回路が、互いに直列に接続された第１及び第２の回路と前記第１及び第２の回路の全体に電圧を印加する電圧印加部とを含んでおり、
前記検出部が、前記第１の回路と前記第２の回路との接続箇所における電圧を検出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電気回路が、第１の電圧を印加する高電圧印加部と、前記第１の電圧より低い第２の電圧を印加する低電圧印加部とを含んでおり、
前記検出部が、前記高電圧印加部及び前記低電圧印加部のいずれかと選択的に接続される１つ以上の接続端子を有していると共に、前記１つ以上の接続端子のそれぞれにおける電圧を検出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定のハードウェア特性が、前記判断処理のみに用いられる特性であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記憶部が、前記プログラムデータと前記ハードウェア特性とを対応付けるテーブルを格納し、
前記制御部は、前記記憶部に格納された前記テーブルに基づいて前記判断処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部が形成する画像を示す画像データを取得するデータ取得部をさらに備えており、
前記画像形成制限処理は、前記データ取得部が前記画像データを取得すること又は前記データ取得部が取得した画像データに基づいて前記画像形成部が画像を形成することを禁止する処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成制限処理は、電源オン後の起動処理を中断することにより前記データ取得部が前記画像データを取得することを禁止する処理であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の記憶部には、各部の機能を実現するプログラムデータが格納される。特許文献１に係る画像形成装置は、記憶部に格納される上記のようなプログラムデータの書き換えが行われる際に、書き換え用のプログラムデータの内容に基づき、書き換えの可否を判断する。そして、書き換え可能と判断された場合に限り、記憶部内のプログラムデータが書き換えられる。これは、適切でないバージョンのファームウェアにより書き換えがなされる等、不適切なプログラムデータによる書き換えを防止するためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１２５４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
万一、不適切なプログラムデータが記憶部に格納され、それに基づいて画像形成装置の各部の制御が実行されると、予期しない動作が行われることにより装置に不具合が生じるおそれがある。上記の通り、特許文献１は、プログラムデータの書き換え時の判断により不適切なプログラムデータが記憶部に格納されることを防止している。しかしながら、上記のような判断を通さずに不適切なプログラムデータへの書き換えがなされた場合、そのような不適切なプログラムデータによる装置の不具合を防止できない。
【０００５】
本発明の目的は、記憶部に不適切なプログラムデータが格納されてもその実行を制限しやすい画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、媒体に画像を形成する画像形成部と、所定のハードウェア特性を検出する検出部と、媒体に画像を形成するように前記画像形成部を制御する画像形成処理用のプログラムデータが格納される記憶部と、制御部と、を備えており、前記制御部は、前記記憶部に格納されたプログラムデータの内容が前記検出部による検出結果と対応するか否かを判断する判断処理と、前記判断処理において対応しないと判断された場合に前記画像形成処理の実行を制限する画像形成制限処理とを実行する。
【０００７】
なお、本発明の所定のハードウェア特性は、装置を構成する各部のハードウェアにおけるいずれの特性であってもよい。例えば、画像形成部のハードウェア特性であってもよいし、筐体のハードウェア特性であってもよい。また、画像形成装置本来の機能を実現するための特性であってもよいし、上記判断処理のみに用いられる特性であってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
万一、データの書き換え等により不適切なプログラムデータが記憶部内に格納されたとしても、判断処理においてそのプログラムデータがハードウェア特性と対応しないと判断された場合、画像形成処理の実行が制限される。このため、不適切なプログラムデータの利用による装置の不具合が発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態である第１の実施形態に係るプリンタの構成を示すブロック図である。
図１の分圧発生回路の構成を示す図である。
図１のプリンタにおいて実行される処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の別の一実施形態である第２の実施形態に係るプリンタの構成を示すブロック図である。
第２の実施形態に係るプリンタにおける図４とは別の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
本発明の好適な一実施形態である第１の実施形態に係るプリンタ１について図１～図３を参照しつつ、以下に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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