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公開番号2025079491
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-22
出願番号2023192196
出願日2023-11-10
発明の名称情報収集モジュール、端末装置
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人サクラ国際特許事務所
主分類G06F 11/34 20060101AFI20250515BHJP(計算;計数)
要約【課題】遠隔保守や直接操作による保守によらず保守対象コンピュータの保守情報を取得することのできる情報収集モジュール、端末装置を提供する。
【解決手段】保守対象たるコンピュータ及びコンピュータの保守情報を収集する端末装置と接続可能な情報収集モジュールである。コンピュータと接続可能な拡張バスインタフェースと、拡張バスインタフェースを介してコンピュータから送られたコンピュータの保守情報を記憶可能な第1記憶部と、端末装置が所定の範囲内に位置する場合に端末装置と接続可能な近距離無線インタフェースと、端末装置が近距離無線インタフェースに接続された場合に、第1記憶部に記憶された保守情報を、近距離無線インタフェースを通じて端末装置に送信可能な制御部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
保守対象たるコンピュータ及び前記コンピュータの保守情報を収集する端末装置と接続可能な情報収集モジュールであって、
前記コンピュータと接続可能な拡張バスインタフェースと、
前記拡張バスインタフェースを介して前記コンピュータから送られた前記コンピュータの保守情報を記憶可能な第１記憶部と、
前記端末装置が所定の範囲内に位置する場合に前記端末装置と接続可能な近距離無線インタフェースと、
前記端末装置が前記近距離無線インタフェースに接続された場合に、前記第１記憶部に記憶された前記保守情報を、前記近距離無線インタフェースを通じて前記端末装置に送信可能な制御部と
を備えた情報収集モジュール。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記保守情報は、前記コンピュータのRAS情報、SMART情報、前記コンピュータのOSのイベントログ、AFCログのうち少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１記載の情報収集モジュール。
【請求項３】
前記第１記憶部は、所定の時間間隔で前記コンピュータから送られる前記保守情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の情報収集モジュール。
【請求項４】
前記制御部は、前記端末装置が前記近距離無線インタフェースを通じて接続され、かつ前記端末装置から情報取得命令を受けた場合に、前記第１記憶部に記憶された前記保守情報を前記端末装置に送信することを特徴とする請求項１記載の情報収集モジュール。
【請求項５】
請求項１記載の情報収集モジュールと接続可能な端末装置であって、
複数の前記情報収集モジュールそれぞれの前記近距離無線インタフェースと接続可能な第１無線インタフェースと、
前記第１無線インタフェースと接続された前記複数の情報収集モジュールそれぞれから送られる前記保守情報を記憶可能な第２記憶部と
を具備する端末装置。
【請求項６】
ネットワークを介してクラウドコンピュータと接続可能な第２無線インタフェースと、
前記クラウドコンピュータが前記第２無線インタフェースを通じて接続された場合に前記第２記憶部に記憶された前記保守情報を前記クラウドコンピュータに送信可能な制御部と
をさらに備えた請求項５記載の端末装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報収集モジュール、端末装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
製造現場、医療福祉現場、交通物流現場などにおいて、産業用コンピュータが使用されている。産業用コンピュータは、耐久性、信頼性、拡張性、互換性、環境性能などの点において、一般のパーソナルコンピュータよりも高い性能を有している。
【０００３】
産業用コンピュータは、その高い性能を維持するため、保守管理に利用可能な各種情報（保守情報）をユーザに提供可能に構成される。保守情報としては、例えば、S.M.A.R.T（Self-Monitoring, Analysis and Reporting Technology）情報、RAS（Reliability, Availability and Serviceability）情報、ＯＳ（Operating System）のシステムログ、稼働時間、温度、エラー情報などが例示される。S.M.A.R.T情報は、ハードディスクドライブやソリッドステートドライブの自己診断結果を示す情報である。RAS情報は、コンピュータシステムが期待された性能を安定して発揮できるか否かについての評価結果を示す情報である。保守情報は、産業用コンピュータのＯＳのログ機能等により自動的に生成される。
【０００４】
産業用コンピュータは、セキュリティを確保するため、ネットワークに接続されないスタンドアロンとして使用される場合がある。また、コスト、システムのダウンタイム、その他の導入上の制約により、遠隔監視や遠隔保守サービスを導入することができない場合がある。かかる場合、産業用コンピュータの監視や保守は、現場（オンサイト）において産業用コンピュータを直接操作することにより行われている。
【０００５】
そのため、オンサイトにおける産業用コンピュータの保守は、マウス、キーボード、モニタなどの周辺コンポーネントを使用する必要がある。しかし、組込み機器などのように直接保守対象コンピュータを操作することが困難な場合も多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２２－８６０６５公報
特開２０１９－７０９４７公報
特表２０１１－５２５７２５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、従来の産業用コンピュータでは、ネットワークを介した遠隔保守や直接操作することによる保守が困難であるという問題がある。本発明の実施形態は、かかる課題を解決するためになされたもので、遠隔保守や直接操作による保守によらず保守対象コンピュータの保守情報を取得することのできる情報収集モジュール、端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の情報収集モジュールは、保守対象たるコンピュータ及びコンピュータの保守情報を収集する端末装置と接続可能な情報収集モジュールである。情報収集モジュールは、コンピュータと接続可能な拡張バスインタフェースと、拡張バスインタフェースを介してコンピュータから送られたコンピュータの保守情報を記憶可能な第１記憶部と、端末装置が所定の範囲内に位置する場合に端末装置と接続可能な近距離無線インタフェースと、端末装置が近距離無線インタフェースに接続された場合に、第１記憶部に記憶された前記保守情報を、近距離無線インタフェースを通じて前記端末装置に送信可能な制御部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る情報収集モジュールを含む情報収集システムの構成を示す概念図である。
実施形態に係る情報収集システムにおいて収集される保守情報の一例を示す図である。
実施形態に係る情報収集システムの構成を示すブロック図である。
実施形態に係る情報収集モジュールの情報収集動作を示すフローチャートである。
実施形態に係る情報収集モジュールの情報保存動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態の構成）
以下、図面を参照して実施形態の構成を詳細に説明する。図１は、実施形態に係る情報収集モジュールを含む情報収集システムの構成を示す概念図である。図２は、実施形態に係る情報収集システムにおいて収集される保守情報の一例を示す図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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