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公開番号2025122293
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-21
出願番号2024017632
出願日2024-02-08
発明の名称什器連動システム
出願人タカノ株式会社
代理人弁理士法人綿貫国際特許・商標事務所
主分類A47C 3/20 20060101AFI20250814BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】使用者の意図しない操作対象什器の動作制御が回避可能な什器連動システムを提供すること。
【解決手段】座部12の高さ位置が変更可能な脚部11、座部12の高さ位置変化量を検出する高さ位置変化量検出部16A、座部12の高さ位置変化量に基づき第1動作制御信号を生成する第1動作制御部17を有する椅子10と、筒体昇降用モータ21Bを有し高さ変化可能な脚部21、第1動作制御信号に基づき筒体昇降用モータ21Bの動作を制御する机側動作制御部24を有する机20を具備し、椅子側動作制御部17は、高さ位置変化量検出部16Aにより検出された高さ位置変化量が予め設定した姿勢変化判断基準時間の範囲内で増減を繰り返している場合、高さ位置変化量検出部16Aによる姿勢変化量の検出を一時的に停止することを特徴とする什器連動システム100である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１駆動部または手動により姿勢変化可能な第１姿勢変化部、前記第１姿勢変化部の姿勢変化量を検出する姿勢変化量検出部、前記姿勢変化量検出部の動作を制御すると共に前記姿勢変化量に基づき動作制御信号を生成する第１動作制御部、および第１通信部を有する操作元什器と、
第２駆動部を有し姿勢変化可能な第２姿勢変化部、前記動作制御信号に基づいて前記第２駆動部の動作を制御する第２動作制御部、および第２通信部を有する少なくとも１つの操作対象什器と、を具備し、
前記第１動作制御部が前記第１通信部から前記動作制御信号を前記操作対象什器の前記第２通信部に送信し、
前記第２動作制御部が前記操作元什器から送信された前記動作制御信号に基づいて前記操作対象什器における前記第２駆動部を動作させることにより前記第２姿勢変化部の姿勢を変化させる什器連動システムにおいて、
前記第１動作制御部は、前記姿勢変化量検出部により検出された前記姿勢変化量が予め設定した姿勢変化判断基準時間の範囲内において増加と減少を繰り返している場合、前記姿勢変化量検出部による前記姿勢変化量の検出を一時的に停止させることを特徴とする什器連動システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
第１駆動部または手動により姿勢変化可能な第１姿勢変化部、前記第１姿勢変化部の姿勢変化量を検出する姿勢変化量検出部、前記姿勢変化量検出部が検出した前記姿勢変化量を累積姿勢変化量として記憶する記憶部、前記姿勢変化量に基づき動作制御信号を生成する第１動作制御部、および第１通信部を有する操作元什器と、
第２駆動部を有し姿勢変化可能な第２姿勢変化部、前記動作制御信号に基づいて前記第２駆動部の動作を制御する第２動作制御部、および第２通信部を有する少なくとも１つの操作対象什器と、を具備し、
前記第１動作制御部は、前記記憶部に記憶された前記累積姿勢変化量が予め設定された閾値以上になった場合、前記累積姿勢変化量に基づいて前記操作対象什器における前記第２駆動部の動作を制御するための前記動作制御信号を生成させると共に、前記第１通信部から前記動作制御信号を前記操作対象什器の前記第２通信部に送信し、
前記第２動作制御部は、前記第１通信部から送信された前記動作制御信号に基づいて前記第２駆動部を動作させて前記第２姿勢変化部の姿勢を変化させることを特徴とする什器連動システム。
【請求項３】
前記操作元什器は椅子であることを特徴とする請求項１または２記載の什器連動システム。
【請求項４】
前記第１姿勢変化部は脚部であって、
前記姿勢変化量は、前記脚部に取り付けられた座部の高さ位置変化量であることを特徴とする請求項３記載の什器連動システム。
【請求項５】
前記第１姿勢変化部は座部および背部であって、
前記姿勢変化量は、ロッキング角度であることを特徴とする請求項３記載の什器連動システム。
【請求項６】
前記第１姿勢変化部は脚部であって、
前記姿勢変化量は、前記脚部に取り付けられた座部の前記脚部の軸線周りにおける回動角度であることを特徴とする請求項３記載の什器連動システム。
【請求項７】
前記第１動作制御部は、前記姿勢変化量検出部により検出された前記姿勢変化量が予め設定した姿勢変化判断基準時間の範囲内において増加と減少を繰り返している場合、前記姿勢変化判断基準時間の前後における前記姿勢変化量の差分を前記姿勢変化量として検出し、検出した前記姿勢変化量を前記累積姿勢変化量として前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項２記載の什器連動システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器連動システムに関するものであり、より詳細には、操作元什器の動作を検出し、操作対象什器の動作を操作元什器の動作に連動させることを可能にした什器連動システムである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
操作元什器であるテーブルの高さの変化に伴って操作対象什器であるモニタ画面の高さを変化させる什器システムがある。このような什器システムの一例としては、特許文献１（特許第６８６５５３９号公報）に開示されている構成がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６８６５５３９号公報（請求項１―２、段落００７５、図１―３等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている什器システムにおいては、操作元什器のわずかな動作変化（姿勢変化）に対しても操作対象什器が連動して動作する構成が採用されている。このため、使用者が操作対象什器の動作変化を望まないような操作元什器の動作変化であっても、操作対象什器が連動して動作してしまうといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は上記課題を解決するためのものであり、その目的とするところは次のとおりである。すなわち、本発明は、使用者が操作対象什器の連動動作を望まないような操作元什器の動作変化（姿勢変化）については、操作対象什器が連動動作しない什器連動システムの提供を目的としている。
【０００６】
上記課題を解決するため発明者が鋭意研究した結果、以下の構成に想到した。すなわち、本発明は、第１駆動部または手動により姿勢変化可能な第１姿勢変化部、前記第１姿勢変化部の姿勢変化量を検出する姿勢変化量検出部、前記姿勢変化量検出部の動作を制御すると共に前記姿勢変化量に基づき動作制御信号を生成する第１動作制御部、および第１通信部を有する操作元什器と、第２駆動部を有し姿勢変化可能な第２姿勢変化部、前記動作制御信号に基づいて前記第２駆動部の動作を制御する第２動作制御部、および第２通信部を有する少なくとも１つの操作対象什器と、を具備し、前記第１動作制御部が前記第１通信部から前記動作制御信号を前記操作対象什器の前記第２通信部に送信し、前記第２動作制御部が前記操作元什器から送信された前記動作制御信号に基づいて前記操作対象什器における前記第２駆動部を動作させることにより前記第２姿勢変化部の姿勢を変化させる什器連動システムにおいて、前記第１動作制御部は、前記姿勢変化量検出部により検出された前記姿勢変化量が予め設定した姿勢変化判断基準時間の範囲内において増加と減少を繰り返している場合、前記姿勢変化量検出部による前記姿勢変化量の検出を一時的に停止させることを特徴とする什器連動システムである。
【０００７】
これにより、使用者が操作対象什器の連動動作を望まないような操作元什器の姿勢変化については、操作対象什器が連動動作しないようにすることができる。
【０００８】
また、第１駆動部または手動により姿勢変化可能な第１姿勢変化部、前記第１姿勢変化部の姿勢変化量を検出する姿勢変化量検出部、前記姿勢変化量検出部が検出した前記姿勢変化量を累積姿勢変化量として記憶する記憶部、前記姿勢変化量に基づき動作制御信号を生成する第１動作制御部、および第１通信部を有する操作元什器と、第２駆動部を有し姿勢変化可能な第２姿勢変化部、前記動作制御信号に基づいて前記第２駆動部の動作を制御する第２動作制御部、および第２通信部を有する少なくとも１つの操作対象什器と、を具備し、前記第１動作制御部は、前記記憶部に記憶された前記累積姿勢変化量が予め設定された閾値以上になった場合、前記累積姿勢変化量に基づいて前記操作対象什器における前記第２駆動部の動作を制御するための前記動作制御信号を生成させると共に、前記第１通信部から前記動作制御信号を前記操作対象什器の前記第２通信部に送信し、前記第２動作制御部は、前記第１通信部から送信された前記動作制御信号に基づいて前記第２駆動部を動作させて前記第２姿勢変化部の姿勢を変化させることを特徴とする什器連動システムにすることもできる。
【０００９】
これにより使用者が操作対象什器の連動動作を望まないような操作元什器のわずかな姿勢変化については、操作対象什器が連動動作しないようにすることができる。また、わずかな姿勢変化量を累積姿勢変化量として記憶部に記憶させておくと共に、閾値を定めておくことで、累積姿勢変化量が所定の閾値以上になったときに、操作対象什器を連動動作させることができる。
【００１０】
また、前記操作元什器は椅子であることが好ましい。また、前記第１姿勢変化部は脚部であって、前記姿勢変化量は、前記脚部に取り付けられた座部の高さ位置変化量であること、または、前記第１姿勢変化部は座部および背部であって、前記姿勢変化量は、ロッキング角度であること、または、前記第１姿勢変化部は脚部であって、前記姿勢変化量は、前記脚部に取り付けられた座部の前記脚部の軸線周りにおける回動角度であることが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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