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公開番号2025057156
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023166843
出願日2023-09-28
発明の名称磁気記録媒体、磁気テープカートリッジおよび磁気記録再生装置
出願人富士フイルム株式会社
代理人弁理士法人特許事務所サイクス
主分類G11B 5/70 20060101AFI20250402BHJP(情報記憶)
要約【課題】磁性層と非磁性層とを有する磁気記録媒体であって、過酷な条件下での保存後の電磁変換特性の低下が少ない磁気記録媒体を提供すること。
【解決手段】非磁性支持体と強磁性粉末を含む磁性層とを有し、上記非磁性支持体と上記磁性層との間に、非磁性粉末を含む非磁性層を更に有し、上記磁性層および上記非磁性層の塩素含有量の合計が単位面積あたりの値として30.0mg/m²以下であり、かつ上記磁性層および上記非磁性層の鉄含有量の合計が単位面積あたりの値として300.0mg/m²以下である磁気記録媒体。この磁気記録媒体を含む磁気テープカートリッジおよび磁気記録再生装置。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
非磁性支持体と、強磁性粉末を含む磁性層と、を有し、
前記非磁性支持体と前記磁性層との間に、非磁性粉末を含む非磁性層を更に有し、
前記磁性層および前記非磁性層の塩素含有量の合計が、単位面積あたりの値として３０．０ｍｇ／ｍ
２
以下であり、かつ
前記磁性層および前記非磁性層の鉄含有量の合計が、単位面積あたりの値として３００．０ｍｇ／ｍ
２
以下である磁気記録媒体。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
走査型電子顕微鏡により撮影して得られる断面画像において、前記非磁性層の空隙率が１０．０％以下である、請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記非磁性層の非磁性粉末は、カーボンブラックを含む、請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記非磁性層は、非磁性粉末総量に対して５０．０質量％以上のカーボンブラックを含む、請求項３に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記非磁性層の厚みは、１．００μｍ以下である、請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
前記非磁性支持体の前記非磁性層および前記磁性層を有する表面側とは反対の表面側に、非磁性粉末を含むバックコート層を更に有する、請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
磁気テープである、請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
走査型電子顕微鏡により撮影して得られる断面画像において、前記非磁性層の空隙率が１０．０％以下であり、
前記非磁性層は、非磁性粉末総量に対して５０．０質量％以上のカーボンブラックを含み、
前記非磁性層の厚みは、１．００μｍ以下であり、
前記非磁性支持体の前記非磁性層および前記磁性層を有する表面側とは反対の表面側に、非磁性粉末を含むバックコート層を更に有し、かつ
磁気テープである、請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
請求項７または８に記載の磁気テープを含む磁気テープカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１～８のいずれか１項に記載の磁気記録媒体を含む磁気記録再生装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録媒体、磁気テープカートリッジおよび磁気記録再生装置に関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
磁気記録媒体として、磁性層と非磁性層とを有する構成のものが知られている（例えば特許文献１～３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１４４９６０号公報
特開２００４－１０３０６７号公報
特開２００５－２６７７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
磁気記録媒体に望まれる性能としては、電磁変換特性に優れることが挙げられる。電磁変換特性に関して、例えば、特開２０２０－１４４９６０号公報（特許文献１）には、実施例の磁気テープが、温度２３℃相対湿度４５％の環境下における繰り返し走行後の電磁変換特性の低下が少なかったことが記載されている（特開２０２０－１４４９６０号公報（特許文献１）の段落０１１９、表１および段落０１２３参照）。これに対し本発明者は、将来、磁気記録媒体には、過酷な条件下で保存（例えば高温環境下での保存、高湿環境下での保存、および／または、長期間の保存）された後に使用されることも想定されると考えた。
【０００５】
そこで本発明の一態様は、磁性層と非磁性層とを有する磁気記録媒体であって、過酷な条件下での保存後の電磁変換特性の低下が少ない磁気記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、以下の通りである。
［１］非磁性支持体と、強磁性粉末を含む磁性層と、を有し、
上記非磁性支持体と上記磁性層との間に、非磁性粉末を含む非磁性層を更に有し、
上記磁性層および上記非磁性層の塩素含有量の合計が、単位面積あたりの値として３０．０ｍｇ／ｍ
２
以下であり、かつ
上記磁性層および上記非磁性層の鉄含有量の合計が、単位面積あたりの値として３００．０ｍｇ／ｍ
２
以下である磁気記録媒体。
［２］走査型電子顕微鏡により撮影して得られる断面画像において、上記非磁性層の空隙率が１０．０％以下である、［１］に記載の磁気記録媒体。
［３］上記非磁性層の非磁性粉末は、カーボンブラックを含む、［１］または［２］に記載の磁気記録媒体。
［４］上記非磁性層は、非磁性粉末総量に対して５０．０質量％以上のカーボンブラックを含む、［３］に記載の磁気記録媒体。
［５］上記非磁性層の厚みは、１．００μｍ以下である、［１］～［４］のいずれかに記載の磁気記録媒体。
［６］上記非磁性支持体の上記非磁性層および上記磁性層を有する表面側とは反対の表面側に、非磁性粉末を含むバックコート層を更に有する、［１］～［５］のいずれかに記載の磁気記録媒体。
［７］磁気テープである、［１］～［６］のいずれかに記載の磁気記録媒体。
［８］走査型電子顕微鏡により撮影して得られる断面画像において、上記非磁性層の空隙率が１０．０％以下であり、
上記非磁性層は、非磁性粉末総量に対して５０．０質量％以上のカーボンブラックを含み、
上記非磁性層の厚みは、１．００μｍ以下であり、
上記非磁性支持体の上記非磁性層および上記磁性層を有する表面側とは反対の表面側に、非磁性粉末を含むバックコート層を更に有し、かつ
磁気テープである、［１］に記載の磁気記録媒体。
［９］［７］または［８］に記載の磁気テープを含む磁気テープカートリッジ。
［１０］［１］～［８］のいずれかに記載の磁気記録媒体を含む磁気記録再生装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、磁性層と非磁性層とを有し、過酷な条件下での保存後の電磁変換特性の低下が少ない磁気記録媒体を提供することができる。また、本発明の一態様によれば、かかる磁気記録媒体を含む磁気テープカートリッジおよび磁気記録再生装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［磁気記録媒体］
本発明の一態様は、非磁性支持体と強磁性粉末を含む磁性層とを有し、上記非磁性支持体と上記磁性層との間に非磁性粉末を含む非磁性層を更に有する磁気記録媒体に関する。上記磁性層および上記非磁性層の塩素含有量の合計は、単位面積あたりの値（以下、「塩素含有量（磁性層＋非磁性層）」とも記載する。）として３０．０ｍｇ／ｍ
２
以下であり、かつ上記磁性層および上記非磁性層の鉄含有量の合計は、単位面積あたりの値（以下、「鉄含有量（磁性層＋非磁性層）」とも記載する。）として３００．０ｍｇ／ｍ
２
以下である。
【０００９】
＜塩素含有量（磁性層＋非磁性層）、鉄含有量（磁性層＋非磁性層）の測定方法＞
本発明および本明細書における上記の「塩素含有量（磁性層＋非磁性層）」および上記の「鉄含有量（磁性層＋非磁性層）」は、以下の方法によって求められる。
（１）測定対象の磁気記録媒体から、測定用サンプル片を切り出す。サンプル片のサイズは、蛍光Ｘ線分析装置に導入可能なサイズであればよい。
（２）切り出したサンプル片を蛍光Ｘ線分析装置に導入し、塩素（Ｃｌ）元素のピーク面積からＣｌ量を測定し、鉄（Ｆｅ）元素のピーク面積からＦｅ量を測定する。
（３）上記（２）の測定後、サンプル片を蛍光Ｘ線分析装置から取り出して磁性層および非磁性層を溶剤で拭き取って除去する。ここで使用する溶剤は、磁性層および非磁性層を除去可能な溶剤であればよい。その後、サンプル片を蛍光Ｘ線分析装置に導入し、Ｃｌ元素のピーク面積からＣｌ量を測定し、Ｆｅ元素のピーク面積からＦｅ量を測定する。これにより、バックコート層を有する磁気記録媒体についてはバックコート層および非磁性支持体のＣｌ量の合計およびＦｅ量の合計が求められる。バックコート層を有さない磁気記録媒体については、非磁性支持体のＣｌ量およびＦｅ量が求められる。
（４）以下の式によって、「塩素含有量（磁性層＋非磁性層）」および「鉄含有量（磁性層＋非磁性層）」を算出する。
塩素含有量（磁性層＋非磁性層）（ｍｇ／ｍ
２
）＝［上記（２）で求められたＣｌ量－上記（３）で求められたＣｌ量］／サンプル片の面積
鉄含有量（磁性層＋非磁性層）（ｍｇ／ｍ
２
）＝［上記（２）で求められたＦｅ量－上記（３）で求められたＦｅ量］／サンプル片の面積
【００１０】
本発明者は、磁性層と非磁性層とを有し、過酷な条件下での保存後の電磁変換特性の低下が少ない磁気記録媒体を提供するために鋭意検討を重ねた。その結果、塩素含有量（磁性層＋非磁性層）および鉄含有量（磁性層＋非磁性層）が先に記載した範囲内の磁気記録媒体によれば、過酷な条件下での保存後の電磁変換特性の低下を抑制可能であることを新たに見出した。この点について、本発明者は、磁性層および／または非磁性層に含まれる塩素元素および鉄元素は、過酷な条件下での保存中、磁性層に含まれる強磁性粉末の磁気特性の劣化、磁性層の膜劣化、および／または、非磁性層の膜劣化を引き起こす原因になり得ると推察している。これに対し、塩素含有量（磁性層＋非磁性層）および鉄含有量（磁性層＋非磁性層）が先に記載した範囲内の磁気記録媒体では、そのような劣化の発生を抑制でき、その結果、過酷な条件下での保存後の電磁変換特性の低下の抑制が可能になると本発明者は考えている。ただし、本明細書に記載の推察に本発明は限定されない。
これに対し、先に示した特開２０２０－１４４９６０号公報（特許文献１）、特開２００４－１０３０６７号公報（特許文献２）および特開２００５－２６７７１４号公報（特許文献３）には、塩素含有量（磁性層＋非磁性層）および鉄含有量（磁性層＋非磁性層）のいずれも低減すべきことの示唆はない。
（【００１１】以降は省略されています）

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