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公開番号2025060139
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023170688
出願日2023-09-29
発明の名称情報処理システム、情報処理方法
出願人オムロン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250403BHJP(計算;計数)
要約【課題】製品と該製品の製造に係る各要素の情報を閲覧可能にするとともに、当該閲覧に係る情報の連続的な真正性を担保することができる技術を提供する。
【解決手段】通信ネットワークで互いに接続された複数の情報処理端末を有し、製品に関する情報を処理する情報処理システムであって、個々の前記製品の製造に係る各要素を示す製品要素情報を一以上含む情報である製品情報を証明する製品証明情報を生成する第1生成手段と、前記製品証明情報により証明される前記製品情報と対応付けられ個々の前記製品を識別する製品IDと、該製品IDにより識別される前記製品と、を対応付ける第1対応付け手段と、前記製品IDに基づいて前記製品情報の出力要求を受け付ける第1受付手段と、前記出力要求係る前記製品情報の少なくとも一部を出力する第1出力手段と、を有する、情報処理システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
通信ネットワークで互いに接続された複数の情報処理端末を有し、製品に関する情報を処理する情報処理システムであって、
個々の前記製品の製造に係る各要素を示す製品要素情報を一以上含む情報である製品情報を証明する製品証明情報を生成する第１生成手段と、
前記製品証明情報により証明される前記製品情報と対応付けられ個々の前記製品を識別する製品ＩＤと、該製品ＩＤにより識別される前記製品と、を対応付ける第１対応付け手段と、
前記製品ＩＤに基づいて前記製品情報の出力要求である第１出力要求を受け付ける第１受付手段と、
前記第１出力要求に係る前記製品情報の少なくとも一部を出力する第１出力手段と、
を有する、情報処理システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記製品情報、前記製品証明情報、前記製品ＩＤの少なくともいずれかを、分散型台帳の方式で処理する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記製品情報には、前記製品要素情報として少なくとも前記製品の製造に係る消費エネルギーに関する情報が含まれる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記製品の製造に係る製造ラインを構成する各要素を示す製造要素情報を一以上含む製造ライン情報を証明する製造ライン証明情報を生成する第２生成手段と、
前記製造ライン証明情報により証明される前記製造ライン情報と対応付けられ個々の前記製造ラインを識別する製造ラインＩＤと、該製造ラインＩＤにより識別される前記製造ラインと、を対応付ける第２対応付け手段と、
前記製造ラインＩＤに基づいて前記製造ライン情報の出力要求である第２出力要求を受け付ける第２受付手段と、
前記第２出力要求に係る前記製造ライン情報の少なくとも一部を出力する第２出力手段と、
をさらに有しており、
前記製品情報には、前記製品要素情報として少なくとも前記製造ラインＩＤが含まれる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記製造ライン情報には、前記製造要素情報として少なくとも前記製造ラインで消費されるエネルギーの種別に係る情報が含まれる、
ことを特徴とする、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記製造ラインを構成する各製造装置の仕様の情報を一以上含む製造装置情報を証明する製造装置証明情報を生成する第３生成手段と、
前記製造装置証明情報により証明される前記製造装置情報と対応付けられ個々の前記製造装置を識別する製造装置ＩＤと、該製造装置ＩＤにより識別される前記製造装置と、を対応付ける第３対応付け手段と、
前記製造装置ＩＤに基づいて前記製造装置情報の出力要求である第３出力要求を受け付ける第３受付手段と、
前記第３出力要求に係る前記製造装置情報の少なくとも一部を出力する第３出力手段と、
をさらに有しており、
前記製造ライン情報には、前記製造要素情報として少なくとも前記製造装置ＩＤが含まれる、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記製造装置情報には、前記製造装置の仕様として少なくとも前記製造装置の省エネルギー性能に係る情報が含まれる、
ことを特徴とする、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記製造ラインを構成する各製造装置を制御する制御手段をさらに有しており、
前記制御手段は、制御対象の前記製造装置の仕様が該製造装置に付与された製造装置ＩＤと紐づく前記製造装置証明情報によって証明された内容と一致しない場合、または、制御対象の前記製造装置の属する前記製造ラインを構成する各要素が該製造ラインに付与された前記製造ラインＩＤと紐づく前記製造ライン証明情報によって証明された内容と一致しない場合、には制御対象の各前記製造装置を稼働させない、
ことを特徴とする、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項９】
少なくとも前記製品情報に対する更新の権限と紐づき前記更新を行うユーザーを個別に識別する更新者ＩＤの入力を条件として、少なくとも前記製品情報に対する前記更新を受け付ける第４受付手段、をさらに有しており、
前記第４受付手段は、前記更新を受け付けた際には該更新を行ったユーザーの更新者ＩＤ及び更新時刻を前記製品情報に追加する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
少なくとも前記製品情報の閲覧権限と紐づき閲覧を行うユーザーを個別に識別する閲覧者ＩＤの入力を受け付ける第５受付手段、を有しており、
第５受付手段が前記閲覧者ＩＤの入力を受け付けた場合には、前記第１出力手段は前記閲覧者ＩＤと紐づく前記閲覧権限で閲覧可能な前記製品情報を出力する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりから、産業界においてＣＯ２排出権取引制度やカーボンフットプリント開示、クリーンエネルギー使用の推奨といった取り組みが行われている。このため、個々の最終製品が製造されるまでの総エネルギー使用量や、クリーンエネルギー使用割合を把握するニーズが存在する。
【０００３】
ここで、個々の最終製品製造に使用された総エネルギー量の値や、個々の最終製品の製造に使用されたクリーンエネルギーの割合、を厳密に算出するためには、最終製品が、いつ、どういった設備で、どのように製造されたかの情報を正確に把握する必要がある。具体的には、最終製品に用いられている部品製造に係るエネルギー使用量（そのうちのクリーンエネルギーの割合、以下同じ）、製品を製造するための製造装置を製造した際のエネルギー使用量、最終製品製造時に稼働したすべての製造装置（即ち生産ライン）におけるエネルギー使用量、の正確な情報が必要となる。
【０００４】
しかしながら、使用エネルギーに関する情報の根拠が不明な場合や、情報の改ざんが行われた（或いは行われ得る）場合には、算出される使用量の信頼性が損なわれてしまう。
【０００５】
なお、流通する製品に対する情報の改ざん耐性や情報確認の利便性という点について、例えば製品の品質に係るメタ情報をブロックチェーンで管理する技術（例えば特許文献１）、ブロックチェーン技術を用いて製品ラベルから匿名で製品情報を取得する技術（例えば特許文献２）などが知られている。また、製品の仕様について認証機関の認証を受けたうえで、認証済の仕様であることを示すことで製品の品質を担保する、といったことも従来から知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２０－１１３２７９号公報
特表２０２１－５２８７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の技術によっても、個々の最終製品ごとに使用された総エネルギー量を把握することはできない。これは、最終製品の品質が保証されたとしても関係なく生じる問題である。例えば、最終製品がある工場で製造されたとして、その工場にエネルギー効率の異なる複数の生産ラインが存在した場合、最終製品がいずれの生産ラインで製造されたかによって使用された総エネルギー量は異なってしまう。即ち、最終製品が製造された工場及び製造日時が明らかにされていたとしても、個々の最終製品が製造された生産ライン（に用いられている製造装置の組み合わせ）が特定され、かつその情報が正確でなければ、個々の最終製品の製造に係るエネルギー使用量の正確な情報を把握することができない。
【０００８】
また、上記のエネルギー使用量の把握の問題の他にも、最終製品の製造に用いられる製造装置やソフトウェアの生産者を限定したい（例えば、自社系列メーカの製造装置やソフトウェアを用いることを製造の条件としたい、粗悪品を排除したい、など）といったニー
ズや、最終製品の製造に係る労働者やその労働条件を限定したい（劣悪な労働条件での製品の製造を防止したい）といったニーズがあるが、最終製品の品質からはこのような限定条件が遵守されているのかを確認することはできない、という課題もある。
【０００９】
上記のような問題に鑑みて、本発明は製品と該製品の製造に係る各要素の情報を閲覧可能にするとともに、当該閲覧に係る情報の真正性の担保を支援することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は一例として以下の構成を採用する。即ち、
通信ネットワークで互いに接続された複数の情報処理端末を有し、製品に関する情報を処理する情報処理システムであって、
個々の前記製品の製造に係る各要素を示す製品要素情報を一以上含む情報である製品情報を証明する製品証明情報を生成する第１生成手段と、
前記製品証明情報により証明される前記製品情報と対応付けられ個々の前記製品を識別する製品ＩＤと、該製品ＩＤにより識別される前記製品と、を対応付ける第１対応付け手段と、
前記製品ＩＤに基づいて前記製品情報の出力要求である第１出力要求を受け付ける第１受付手段と、
前記第１出力要求に係る前記製品情報の少なくとも一部を出力する第１出力手段と、
を有する、情報処理システムである。
（【００１１】以降は省略されています）

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