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公開番号2025064622
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2023174526
出願日2023-10-06
発明の名称決済装置及び情報処理プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250410BHJP(チェック装置)
要約【課題】値引きの適用に係わる操作者の負担を軽減する。
【解決手段】実施形態の決済装置は、第1の判定手段、第2の判定手段、取得手段及び決済手段を備える。第1の判定手段は、取引商品に含まれ、かつ予め定められた特定商品群に属する商品に関する決済額を判定する。第2の判定手段は、取引商品に含まれ、かつ特定商品群に属さない商品に関する決済額を判定する。取得手段は、取引商品の総決済額に対して適用すべき値引額を取得する。決済手段は、取得手段により取得された値引額が第2の判定手段により判定された決済額以下である場合に、第1の判定手段により判定された決済額と、第2の判定手段により判定された決済額から取得手段により取得された値引額を減じた額と、の合計として求まる金額を決済する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
取引商品に含まれ、かつ予め定められた特定商品群に属する商品に関する決済額を判定する第１の判定手段と、
前記取引商品に含まれ、かつ前記特定商品群に属さない商品に関する決済額を判定する第２の判定手段と、
前記取引商品の総決済額に対して適用すべき値引額を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された値引額が第２の判定手段により判定された決済額以下である場合に、前記第１の判定手段により判定された決済額と、前記第２の判定手段により判定された決済額から前記取得手段により取得された値引額を減じた額と、の合計として求まる金額を決済する決済手段と、
を具備した決済装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記取得手段は、操作者により指定される値引額を取得し、
前記取得手段により取得された値引額が第２の判定手段により判定された決済額よりも大きい場合に、値引きを適用できないことを前記操作者に報知するための予め定められた報知処理を行う報知手段、
をさらに備える請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
前記取引商品に含まれ、かつ前記特定商品群に属する商品に関する税額を、その商品に関する決済額に基づいて判定し、
前記取引商品に含まれ、かつ前記特定商品群に属さない商品に関する税額を、その商品に関する値引き後の決済額に基づいて判定する、
税額判定手段、
をさらに備える請求項１又は請求項２に記載の決済装置。
【請求項４】
前記税額判定手段は、
税区分毎に、その税区分に属し、かつ前記特定商品群に属する商品の決済額と、前記特定商品群に属さない商品の決済額と、を判定し、
税区分毎に、その税区分に関する適用税率と、その税区分に関して前記特定商品群に属する商品について判定した決済額とに基づいて、前記特定商品群に属する商品についての税額を判定し、
前記第２の判定手段により判定された決済額から前記取得手段により取得された値引額を減じた金額を、税区分毎に前記特定商品群に属さない商品について判定した決済額の比率により案分して、税区分毎の前記特定商品群に属する商品についての値引き後決済額を判定し、
税区分毎に、その税区分に関する適用税率と、その税区分に関して前記特定商品群に属さない商品について判定した値引き後決済額とに基づいて、前記特定商品群に属する商品についての税額を判定し、
税区分毎に、その税区分に関して前記特定商品群に属する商品について判定した税額と、その税区分に関して前記特定商品群に属さない商品について判定した税額と、の合計としてその税区分に関する適用税率を適用しての税額を判定する、
請求項３に記載の決済装置。
【請求項５】
決済装置に備えられたコンピュータを、
取引商品に含まれ、かつ予め定められた特定商品群に属する商品に関する決済額を判定する第１の判定手段と、
前記取引商品に含まれ、かつ前記特定商品群に属さない商品に関する決済額を判定する第２の判定手段と、
前記取引商品の総決済額に対して適用すべき値引額を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された値引額が第２の判定手段により判定された決済額以下である場合に、前記第１の判定手段により判定された決済額と、前記第２の判定手段により判定された決済額から前記取得手段により取得された値引額を減じた額と、の合計として求まる金額を決済する決済手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
店舗における取引の代金の決済に当たって、ポイントサービスによる値引きなどを適用することは広く行われている。
そして、このような値引きに関して、例えば店舗のルールなどとして、予め定められた特定の商品に関しては値引きを適用しない運用とされる場合があり、取引毎に値引きを適用するか否かを店員等の操作者が判断していた。このため、操作者の負担となっていた。
このような事情から、値引きの適用に係わる操作者の負担を軽減できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－０６５６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、値引きの適用に係わる操作者の負担を軽減できる決済装置及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の決済装置は、第１の判定手段、第２の判定手段、取得手段及び決済手段を備える。第１の判定手段は、取引商品に含まれ、かつ予め定められた特定商品群に属する商品に関する決済額を判定する。第２の判定手段は、取引商品に含まれ、かつ特定商品群に属さない商品に関する決済額を判定する。取得手段は、取引商品の総決済額に対して適用すべき値引額を取得する。決済手段は、取得手段により取得された値引額が第２の判定手段により判定された決済額以下である場合に、第１の判定手段により判定された決済額と、第２の判定手段により判定された決済額から取得手段により取得された値引額を減じた額と、の合計として求まる金額を決済する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
一実施形態に係るＰＯＳ端末装置の要部回路構成を表すブロック図。
図１中に表される取引データの構成と、この取引データに含まれる１つの商品データの構成とを模式的に表す図。
取引処理のフローチャート。
取引処理のフローチャート。
取引処理のフローチャート。
登録画面の一例を表す図。
会計画面の一例を表す図。
会計画面の一例を表す図。
第１のレシートの一例を表す図。
第２のレシートの一例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、決済装置としての機能を備えたＰＯＳ端末装置を例に説明する。
図１は本実施形態に係るＰＯＳ端末装置１００の要部回路構成を表すブロック図である。
【０００８】
ＰＯＳ端末装置１００は、商品の陳列販売を行う店舗での客との商品売買の取引のための処理を行う。当該の処理には、取引の対象となる商品（以下、取引商品と称する）の登録処理及び取引商品の代金の決済処理を含む。かくしてＰＯＳ端末装置１００は、決済装置としての機能を備える。ただし、ＰＯＳ端末装置１００で処理する取引は、例えばの提供などの商品販売とは異なる対象に関して行われるものであっても構わない。
【０００９】
ＰＯＳ端末装置１００は、いわゆる対面式であり、主に店員がその操作者となる。ＰＯＳ端末装置１００は、店員用のワークスペースに面する状態で店内等に設置される。客は、通常は、ワークスペースとは別に定められた待機スペースで待機する。そこで以下においては、ＰＯＳ端末装置１００を基準に、ワークスペース側及び待機スペース側を、店員側及び客側とそれぞれ称することとする。
【００１０】
ＰＯＳ端末装置１００は、プロセッサ１０１、メイン記憶ユニット１０２、補助記憶ユニット１０３、店員側タッチパネル１０４、キーボード１０５、固定スキャナ１０６、ハンディスキャナ１０７、クレジットカードリーダ１０８、近接通信ユニット１０９、カードリーダ／ライタ１１０、レシートプリンタ１１１、釣銭ユニット１１２、客側タッチパネル１１３、通信ユニット１１４及び伝送路１１５を含む。そしてプロセッサ１０１、メイン記憶ユニット１０２、補助記憶ユニット１０３、店員側タッチパネル１０４、キーボード１０５、固定スキャナ１０６、ハンディスキャナ１０７、クレジットカードリーダ１０８、近接通信ユニット１０９、カードリーダ／ライタ１１０、レシートプリンタ１１１、釣銭ユニット１１２、客側タッチパネル１１３及び通信ユニット１１４は、伝送路１１５に接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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