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公開番号2025065604
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-22
出願番号2023174903
出願日2023-10-10
発明の名称ナビゲーションシステム及びナビゲーションプログラム
出願人日本信号株式会社
代理人個人
主分類G01C 21/26 20060101AFI20250415BHJP(測定;試験)
要約【課題】携帯端末側での消費電力増大や演算処理の負荷増大について、回避又は抑制しつつ、広域経路探索から細かな経路探索(道案内)への切替えが円滑に行われるナビゲーションシステム及びナビゲーションプログラムを提供すること。
【解決手段】ナビゲーションシステム100は、広域経路探索を完了すると、自己位置特定用電波SLを発信する携帯端末10と、自己位置特定用電波SLの受信に基づき携帯端末10の位置を特定する設備側システム50とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
広域経路探索を完了すると、自己位置特定用電波を発信する携帯端末と、
前記自己位置特定用電波の受信に基づき前記携帯端末の位置を特定する設備側システムと
を備えるナビゲーションシステム。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記設備側システムは、受信した前記自己位置特定用電波に基づき特定した前記携帯端末の位置の情報を、前記携帯端末に返信する、請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記広域経路探索に基づいて第１目的地に到達すると、前記自己位置特定用電波の発信を開始し、前記自己位置特定用電波に対する前記設備側システムからの返信に基づき、前記第１目的地内に存在する第２目的地への経路探索を行う、請求項２に記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記第１目的地内の地図情報を有し、前記第２目的地への経路探索中に前記第１目的地から外れていることが判明した場合、前記広域経路探索を再開する、請求項３に記載のナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記携帯端末は、発信する前記自己位置特定用電波に、ＩＤ情報と前記第２目的地に関する情報とを付して送信し、
前記設備側システムは、前記ＩＤ情報に基づき前記携帯端末を特定するとともに、前記携帯端末に対して、前記第２目的地に関する情報への応答情報を付して返信する、請求項３に記載のナビゲーションシステム。
【請求項６】
前記設備側システムは、異なる個所に設置されて前記自己位置特定用電波をそれぞれ受信する複数の受信器を有し、
前記設備側システムは、前記複数の受信器ごとにそれぞれ設けた複数の受信アンテナにおけるアンテナ間の位相差を利用して到来角を検出して前記携帯端末の位置を特定する、請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項７】
広域経路中において現在地から第１目的地への経路探索をし、第１目的地への到達を検知すると自己位置特定用電波を発信させ、前記自己位置特定用電波に対して受け取った返信に基づき第２目的地への経路探索を行う、ナビゲーションプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、目的地への経路案内を行うためのナビゲーションシステム及びナビゲーションプログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、自律航法機能を備えた携帯端末が接近した場合に、ＮＦＣ方式等の近距離無線通信により位置情報を携帯端末に送信する位置情報提供装置（特許文献１参照）が知られている。また、所定場所に設置された無線端末と携帯端末との間での通信において、到来角情報から携帯端末の位置を特定する位置情報提供システム（特許文献２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１８３９２１号公報
特開２００５－３０３７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、近距離無線通信から外れた範囲では、細かなナビゲーションや位置推定ができない可能性があり、また、自律航法は携帯端末の内部でセンシング（位置推定）を行うことから携帯端末の消費電力が激しくなるおそれがある。
【０００５】
また、上記特許文献２では、到来角情報が利用できない範囲における位置情報提供については言及がなく、広範囲について、位置情報提供できるかは不明である。
【０００６】
また、上記各特許文献の記載事項を勘案しても、特に、広域の（大まかな）経路案内から速やかにあるいは円滑に細かな経路探索（道案内）へと移行することができるとは限らない。
【０００７】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、携帯端末側での消費電力増大や演算処理の負荷増大について、回避又は抑制しつつ、広域経路探索から細かな経路探索（道案内）への切替えが円滑に行われるナビゲーションシステム及びナビゲーションプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためのナビゲーションシステムは、広域経路探索を完了すると、自己位置特定用電波を発信する携帯端末と、自己位置特定用電波の受信に基づき携帯端末の位置を特定する設備側システムとを備える。
【０００９】
上記ナビゲーションシステムでは、携帯端末の位置特定を設備側システムが担うことで、携帯端末側での消費電力増大や演算処理の負荷増大について回避又は抑制することができる。また、携帯端末において、広域経路探索を完了すると、自己位置特定用電波を発信し、当該自己位置特定用電波を設備側システムにおいて受信することで、広域経路探索から細かな経路探索（道案内）への切替えが円滑に行える。
【００１０】
本発明の具体的な側面では、設備側システムは、受信した自己位置特定用電波に基づき特定した携帯端末の位置の情報を、携帯端末に返信する。この場合、携帯端末は、返信を受けることで、自己位置把握を自身で行なわずに実現できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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