特許ウォッチ

公開番号2025068942
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-30
出願番号2023179076
出願日2023-10-17
発明の名称工具ホルダの位置決め機構
出願人オークマ株式会社
代理人個人,個人
主分類B23B 29/20 20060101AFI20250422BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約【課題】ホルダ保持装置に手を加えることなく、省スペースで容易に工具ホルダの位置決めが可能で、十分な調整代も確保できるようにする。
【解決手段】位置決め機構15は、工具ホルダ10に設けられる基準ブロック16と、工具ホルダ10の位置を調整可能な位置調整部17とを有する。位置調整部17は、工具ホルダ10に設けられたボルト20と、取付面2と当接する支点片27の下端を支点として傾動可能に設けられ、当該傾動によりボルト20を押圧可能なテコ部材19と、テコ部材19に対して移動可能に設けられ、テコ部材19への移動操作によりテコ部材19を押圧可能な操作ネジ22と、を含む。操作ネジ22は、取付面2との直交方向へ移動可能に設けられ、移動操作によりテコ部材19を押圧して支点片27の下端を支点として傾動させることで、テコ部材19を介してボルト20を押圧し、工具ホルダ10を固定位置へ移動させる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
工具を保持する工具ホルダを、ホルダ保持装置の取付面における所定の固定位置へ位置決めするための位置決め機構であって、
前記工具ホルダに設けられ、前記固定位置で前記ホルダ保持装置に当接可能な基準ブロックと、前記取付面に対する前記工具ホルダの位置を調整可能な位置調整部と、を有し、
前記位置調整部は、前記工具ホルダに設けられた被押圧部と、前記取付面と当接してその当接部位を支点として傾動可能に設けられ、当該傾動により前記被押圧部を押圧可能なテコ部材と、前記テコ部材に対して移動可能に設けられ、前記テコ部材への移動操作により前記テコ部材を押圧可能な操作部材と、を含み、
前記操作部材は、前記取付面との交差方向へ移動可能に設けられ、移動操作により前記テコ部材を押圧して前記取付面との当接部位を支点として傾動させることで、前記テコ部材を介して前記被押圧部を押圧し、前記工具ホルダを前記固定位置へ移動させることを特徴とする工具ホルダの位置決め機構。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
前記位置調整部は、前記テコ部材を前記被押圧部と直接又は間接的に当接させた状態で保持する弾性部材をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の工具ホルダの位置決め機構。
【請求項３】
前記工具ホルダは、前記位置調整部を収容する収容部を有し、
前記位置調整部は、前記テコ部材を前記交差方向に付勢して前記テコ部材を前記収容部の内面に当接させる付勢手段をさらに有し、前記操作部材の移動操作により前記テコ部材を押圧することで、前記テコ部材は、前記取付面との当接部位を支点として変形を伴いながら傾動することを特徴とする請求項１に記載の工具ホルダの位置決め機構。
【請求項４】
前記テコ部材は、前記工具ホルダが前記固定位置に達した際に前記ホルダ保持装置に当接するストッパを有し、前記基準ブロックと前記ストッパとで前記ホルダ保持装置を挟持して前記工具ホルダを前記固定位置に位置決めすることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の工具ホルダの位置決め機構。
【請求項５】
前記被押圧部は、前記交差方向で前記テコ部材を貫通して前記工具ホルダにねじ込み結合されるボルトであり、前記テコ部材は、前記操作部材の押圧による傾動の際には、前記ボルトの貫通孔が前記ボルトを押圧して前記工具ホルダを移動させることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の工具ホルダの位置決め機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、工具が取り付けられた工具ホルダをタレット等のホルダ保持装置に固定する際、工具ホルダをホルダ保持装置に位置決めするための位置決め機構に関する。
続きを表示（約 3,800 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば旋盤に設けた刃物台には、タレットの周面に複数の工具ホルダが固定されている。図１５Ａに示すように、工具ホルダ６０は、タレット５０の取付面５１に固定されて、タレット５０から突出する突出端部に工具６１が取り付けられている。工具ホルダ６０は、図示しない固定ボルトで取付面５１に固定される。
工具ホルダ６０の突出端部の底面には、タレット５０への固定位置でタレット５０の端面に当接する基準ブロック６２が設けられている。工具ホルダ６０の突出端部と反対側の端部には、工具ホルダ６０を固定位置で位置決めする位置決め機構６３が設けられている。この位置決め機構６３は、工具ホルダ６０の端面から下向きに突出してタレット５０の反対側の端面に当接するテコ式ガイド６４と、このテコ式ガイド６４をタレット５０の端面を押圧する方向へ傾動させる図示しない送りネジとを備えている。ここでは六角棒レンチ６５等の工具で送りネジを回転操作してテコ式ガイド６４を傾動させると、工具ホルダ６０が矢印の方向に引っ張られて基準ブロック６２がタレット５０の端面に当接する固定位置に位置決めされる。位置決め後、工具ホルダ６０に上方から貫通させた固定ボルトを取付面５１の図示しないネジ孔にねじ込むと、工具ホルダ６０が固定される。
【０００３】
図１５Ａの位置決め機構６３の場合、テコ式ガイド６４を操作する六角棒レンチ６５を差し込むための空間が必要となる。よって、図１５Ｂのようにテコ式ガイド６４に近い位置にカバー５２等の干渉物が存在すると、工具ホルダ６０の位置決め及び取り外しが困難となる。
そこで、特許文献１には、ツールホルダ（工具ホルダ）の底面に設けたシャンクを、タレットの端面に設けたシャンク穴に差し込むと共に、ツールホルダの底面に、基準穴と、偏心軸部を有する偏心軸を設ける一方、タレットの端面に、基準穴に嵌合する位置決めピンと、偏心軸部が挿入される挿入穴とを設けた工具クランプ装置の発明が開示されている。ここでは偏心軸を回転させて偏心軸部を挿入穴の内周壁に押圧させることで、位置決めピンを相反方向で基準穴に押圧させ、突っ張り力を作用させて固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
実開平３－１０９７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の工具クランプ装置は、タレットに位置決めピンと挿入穴とを設ける必要があり、余計な加工が必要となる。
また、偏心軸部の回転をツールホルダの直線移動に変換するため、位置決めの調整代が少なくなっている。よって、この装置を回転工具ホルダに採用すると、工具を回転させる歯車の噛み合い位置が適正でない場合が生じても、調整代で噛み合い位置を修正できない状態が起こり得る。この場合、そのまま加工に使用すると騒音の原因となるおそれがある。
【０００６】
そこで、本開示は、タレット等のホルダ保持装置に手を加えることなく、省スペースで容易に工具ホルダの位置決めが可能となり、十分な調整代も確保できる工具ホルダの位置決め機構を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示は、工具を保持する工具ホルダを、ホルダ保持装置の取付面における所定の固定位置へ位置決めするための位置決め機構であって、
前記工具ホルダに設けられ、前記固定位置で前記ホルダ保持装置に当接可能な基準ブロックと、前記取付面に対する前記工具ホルダの位置を調整可能な位置調整部と、を有し、
前記位置調整部は、前記工具ホルダに設けられた被押圧部と、前記取付面と当接してその当接部位を支点として傾動可能に設けられ、当該傾動により前記被押圧部を押圧可能なテコ部材と、前記テコ部材に対して移動可能に設けられ、前記テコ部材への移動操作により前記テコ部材を押圧可能な操作部材と、を含み、
前記操作部材は、前記取付面との交差方向へ移動可能に設けられ、移動操作により前記テコ部材を押圧して前記取付面との当接部位を支点として傾動させることで、前記テコ部材を介して前記被押圧部を押圧し、前記工具ホルダを前記固定位置へ移動させることを特徴とする。
本開示の別の態様は、上記構成において、前記位置調整部は、前記テコ部材を前記被押圧部と直接又は間接的に当接させた状態で保持する弾性部材をさらに有することを特徴とする。
本開示の別の態様は、上記構成において、前記工具ホルダは、前記位置調整部を収容する収容部を有し、
前記位置調整部は、前記テコ部材を前記交差方向に付勢して前記テコ部材を前記収容部の内面に当接させる付勢手段をさらに有し、前記操作部材の移動操作により前記テコ部材を押圧することで、前記テコ部材は、前記取付面との当接部位を支点として変形を伴いながら傾動することを特徴とする。
本開示の別の態様は、上記構成において、前記テコ部材は、前記工具ホルダが前記固定位置に達した際に前記ホルダ保持装置に当接するストッパを有し、前記基準ブロックと前記ストッパとで前記ホルダ保持装置を挟持して前記工具ホルダを前記固定位置に位置決めすることを特徴とする。
本開示の別の態様は、上記構成において、前記被押圧部は、前記交差方向で前記テコ部材を貫通して前記工具ホルダにねじ込み結合されるボルトであり、前記テコ部材は、前記操作部材の押圧による傾動の際には、前記ボルトの貫通孔が前記ボルトを押圧して前記工具ホルダを移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、テコ部材を押圧する操作部材が取付面との交差方向へ移動操作されるので、工具ホルダの位置決め機構側にカバー等の干渉物があっても支障なく位置決め操作が可能となる。また、ホルダ保持装置に位置決めのための構成部を設けることなく、工具ホルダにテコ部材を含む位置調整部を設けるだけで位置決めが行えると共に、傾動するテコ部材によって工具ホルダの移動が効率よく行える。よって、ホルダ保持装置に手を加えることなく、省スペースで容易に工具ホルダの位置決めが可能となり、十分な調整代も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
形態１の位置決め機構を備えた工具ホルダの説明図で、図１Ａが平面、図１Ｂが背面をそれぞれ示す。
図１ＢのＡ－Ａ線拡大断面図である。
形態１の位置決め機構部分の拡大図で、図３Ａは位置決め前、図３Ｂは位置決め状態をそれぞれ示す。
形態２の位置決め機構部分の拡大図で、図４Ａは位置決め前、図４Ｂは位置決め状態をそれぞれ示す。
形態３の位置決め機構部分の拡大図で、図５Ａは位置決め前、図５Ｂは位置決め状態をそれぞれ示す。
形態４の位置決め機構部分の拡大図で、図６Ａは位置決め前、図６Ｂは位置決め状態をそれぞれ示す。
形態５の位置決め機構部分の拡大図で、図７Ａは位置決め前、図７Ｂは位置決め状態をそれぞれ示す。
形態６の位置決め機構部分の拡大図で、図８Ａは位置決め前、図８Ｂは位置決め状態をそれぞれ示す。
形態７の位置決め機構部分の拡大図で、図９Ａは位置決め前、図９Ｂは位置決め状態をそれぞれ示す。
形態８の位置決め機構部分の拡大図で、図１０Ａは位置決め前、図１０Ｂは位置決め状態をそれぞれ示す。
図１０ＡのＢ－Ｂ線断面図である。
形態８の位置調整部の説明図で、図１２Ａが平面、図１２Ｂが側面、図１２Ｃが背面をそれぞれ示す。
形態８の位置調整部の斜視図である。
形態８の位置調整部の分解斜視図である。
従来の位置決め機構の説明図で、図１５Ａが干渉物がない場合、図１５Ｂが干渉物がある場合をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［形態１］
図１は、旋盤のタレットに固定される工具ホルダに本開示の位置決め機構を適用した一例を示す説明図である。図１Ａが平面、図１Ｂが背面をそれぞれ示している。図２は、図１ＢのＡ－Ａ線拡大断面図である。ここでは説明の便宜上、工具ホルダ１０が突出する図１Ａ及び図２の左側を前方、右側を後方として説明する。図１Ｂでは上側が上方となる。
タレット１の周面には、工具ホルダ１０の取付面２が形成されている。取付面２には、工具ホルダ１０を固定するための４本の固定ボルト４，４・・がねじ込まれる４つのネジ孔３，３・・が形成されている。タレット１は、本開示のホルダ保持装置の一例である。
工具ホルダ１０は、タレット１の中心軸方向と平行となる前後方向に延びるブロック状で、工具１１が取り付けられる前端がタレット１から前方へ突出した状態で固定される。
（【００１１】以降は省略されています）

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