TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025069466
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-30
出願番号
2025023502,2020188086
出願日
2025-02-17,2020-11-11
発明の名称
ジッパーテープ付き容器、ジッパーテープ付き容器の製造方法およびジッパーテープ付き容器の製造装置
出願人
出光ユニテック株式会社
代理人
弁理士法人樹之下知的財産事務所
主分類
B65D
33/25 20060101AFI20250422BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約
【課題】容器の両面をジッパーテープの長手方向にスライドさせることによって容易に開封することができるジッパーテープ付き容器において、ヒンジ部分における係合強度が相対的に弱くなることを防止する。
【解決手段】互いに対向する第1領域および第2領域を少なくとも含む容器本体と、第1領域に少なくとも部分的に接合される第1の基部条片、第2領域に少なくとも部分的に接合される第2の基部条片、および第1および第2の基部条片からそれぞれ突出して互いに係合可能な第1および第2の係合部を含むジッパーテープとを備え、容器本体の開口部の長さをnとし、ジッパーテープの長手方向における開口部の内側端部までの距離をmとした場合にm/n<0.25となる少なくとも1つの位置にヒンジが形成される、ジッパーテープ付き容器が提供される。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
互いに対向する第1領域および第2領域を少なくとも含む容器本体と、
前記第1領域に少なくとも部分的に接合される第1の基部条片、前記第2領域に少なくとも部分的に接合される第2の基部条片、および前記第1および第2の基部条片からそれぞれ突出して互いに係合可能な第1および第2の係合部を含むジッパーテープと
を備え、
前記容器本体の開口部の長さをnとし、前記ジッパーテープの長手方向における前記開口部の内側端部までの距離をmとした場合にm/n<0.25となる少なくとも1つの位置にヒンジが形成される、ジッパーテープ付き容器。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記ヒンジは、前記開口部の内側端部までの距離mが20mm以下になる位置に形成される、請求項1に記載のジッパーテープ付き容器。
【請求項3】
前記ジッパーテープの前記ヒンジを含まない部分の係合強度が26N/50mm以上である、請求項1または請求項2に記載のジッパーテープ付き容器。
【請求項4】
前記ヒンジは、前記第1および第2の係合部に形成される薄肉部または切り込み部を含む、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のジッパーテープ付き容器。
【請求項5】
前記ヒンジは、前記第1および第2の基部条片ならびに前記第1および第2の係合部を貫通するパンチ孔を含む、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のジッパーテープ付き容器。
【請求項6】
前記第1領域の前記第1の基部条片が接合される面とは反対側の面、および前記第2領域の前記第2の基部条片が接合される面とは反対側の面の少なくともいずれかにすべり止め構造が形成される、請求項1から請求項5のいずれか1項に記載のジッパーテープ付き容器。
【請求項7】
前記ジッパーテープの幅方向の一方の側で前記容器本体に開口が形成され、
前記第1の基部条片は、前記幅方向の前記第1の係合部よりも前記開口側で前記第1領域に接合されない、請求項1から請求項6のいずれか1項に記載のジッパーテープ付き容器。
【請求項8】
前記ジッパーテープは、前記第1および第2の基部条片からそれぞれ突出して互いに係合可能な第3および第4の係合部をさらに含む、請求項1から請求項7のいずれか1項に記載のジッパーテープ付き容器。
【請求項9】
前記容器本体は、袋状である、請求項1から請求項8のいずれか1項に記載のジッパーテープ付き容器。
【請求項10】
第1および第2の基部条片、および前記第1および第2基部条片からそれぞれ突出し互いに係合可能な第1および第2の係合部を含むジッパーテープを供給する工程と、
前記第1および第2基部条片をフィルムの互いに対向する第1領域および第2領域にそれぞれ接合する工程と、
前記フィルムを切断して容器本体を形成する工程と
を含むジッパーテープ付き容器の製造方法であって、
前記容器本体の開口部の長さをnとし、前記ジッパーテープの長手方向における前記開口部の内側端部までの距離をmとした場合にm/n<0.25となる少なくとも1つの位置にヒンジを形成する工程をさらに含む、ジッパーテープ付き容器の製造方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ジッパーテープ付き容器、ジッパーテープ付き容器の製造方法およびジッパーテープ付き容器の製造装置に関する。
続きを表示(約 4,100 文字)
【背景技術】
【0002】
ジッパーテープ付き袋は、薬品や食品など様々な物品を包装する用途で広く用いられている。このようなジッパーテープ付き袋の利点の一つは、容易に開封および再封が可能であることである。ユーザは、ジッパーテープが接合された袋の両面を互いに離隔するように引っ張ることによってジッパーテープの係合を解除し、袋を開封することができる。また、ユーザは、逆に袋の両面を互いに接近するように押し付けることによってジッパーテープを係合させ、袋を再封することができる。
【0003】
上記のようなジッパーテープ付き袋の開封時には、袋の両面をそれぞれ手指でつまんで、ジッパーテープの長手方向に対して垂直な方向に引っ張ることが一般的である。この場合、開封にはユーザの両手が必要とされる。これに対し、特許文献1には、ユーザが袋の両面をジッパーテープの長手方向に沿って互い違いにスライドさせることによって袋を開封することを可能にする技術が記載されている。この場合、ユーザが袋の両面を片手の手指、具体的には片手の親指と人差し指とでつまんでひねるような動作をすることによってジッパーテープの係合を解除し、袋を開封することができる。
【0004】
ただし、上記の特許文献1の技術において、ユーザがつまんだ部分の両側で袋の一方の面だけを湾曲させてジッパーテープの係合を解除する開封動作が容易にできるのは、ジッパーテープの剛性が比較的低く、柔らかい場合に限られる。従って、係合を強固にすることによって袋の内圧に対抗したり、外力による意図しない開封を防止したりするためにジッパーテープを剛性が高い材料で成形した場合には、ジッパーテープを湾曲させることが容易ではなく、従って特許文献1の技術を適用することは難しい。
【0005】
上記の点に鑑み、特許文献2に記載の技術が提案されている。特許文献2には、少なくとも1対の対向面を有する袋本体と、対向面にそれぞれ接合される1対の基部条片、および基部条片からそれぞれ突出し互いに係合する少なくとも1対の係合部を断面形状に含む長尺状のジッパーテープであって、長手方向の2つの位置にヒンジが形成されたジッパーテープとを備えるジッパーテープ付き袋が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
米国特許出願公開第2003/0138171号
国際公開第2019/111911号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
上記の特許文献2に記載された構成によれば、ジッパーテープの剛性にかかわらず、袋の両面をジッパーテープの長手方向にスライドさせることによって袋を容易に開封することができる。しかしながら、例えば外力による意図しない開封を防止しようとする場合においては、ジッパーテープの係合がヒンジ部分で相対的に弱くなり、結果的に意図しない開封を防止する機能が十分に発揮されない場合があった。
【0008】
そこで、本発明は、容器の両面をジッパーテープの長手方向にスライドさせることによって容易に開封することができるジッパーテープ付き容器において、ヒンジ部分における係合強度が相対的に弱くなることを防止することが可能なジッパーテープ付き容器、ジッパーテープ付き容器の製造方法およびジッパーテープ付き容器の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
[1]互いに対向する第1領域および第2領域を少なくとも含む容器本体と、第1領域に少なくとも部分的に接合される第1の基部条片、第2領域に少なくとも部分的に接合される第2の基部条片、および第1および第2の基部条片からそれぞれ突出して互いに係合可能な第1および第2の係合部を含むジッパーテープとを備え、容器本体の開口部の長さをnとし、ジッパーテープの長手方向における開口部の内側端部までの距離をmとした場合にm/n<0.25となる少なくとも1つの位置にヒンジが形成される、ジッパーテープ付き容器。
[2]ヒンジは、開口部の内側端部までの距離mが20mm以下になる位置に形成される、[1]に記載のジッパーテープ付き容器。
[3]ジッパーテープのヒンジを含まない部分の係合強度が26N/50mm以上である、[1]または[2]に記載のジッパーテープ付き容器。
[4]ヒンジは、第1および第2の係合部に形成される薄肉部または切り込み部を含む、[1]から[3]のいずれか1項に記載のジッパーテープ付き容器。
[5]ヒンジは、第1および第2の基部条片ならびに第1および第2の係合部を貫通するパンチ孔を含む、[1]から[3]のいずれか1項に記載のジッパーテープ付き容器。
[6]第1領域の第1の基部条片が接合される面とは反対側の面、および第2領域の第2の基部条片が接合される面とは反対側の面の少なくともいずれかにすべり止め構造が形成される、[1]から[5]のいずれか1項に記載のジッパーテープ付き容器。
[7]ジッパーテープの幅方向の一方の側で容器本体に開口が形成され、第1の基部条片は、幅方向の第1の係合部よりも開口側で第1領域に接合されない、[1]から[6]のいずれか1項に記載のジッパーテープ付き容器。
[8]ジッパーテープは、第1および第2の基部条片からそれぞれ突出して互いに係合可能な第3および第4の係合部をさらに含む、[1]から[7]のいずれか1項に記載のジッパーテープ付き容器。
[9]容器本体は、袋状である、[1]から[8]のいずれか1項に記載のジッパーテープ付き容器。
[10]第1および第2の基部条片、および第1および第2基部条片からそれぞれ突出し互いに係合可能な第1および第2の係合部を含むジッパーテープを供給する工程と、第1および第2基部条片をフィルムの互いに対向する第1領域および第2領域にそれぞれ接合する工程と、フィルムを切断して容器本体を形成する工程とを含むジッパーテープ付き容器の製造方法であって、容器本体の開口部の長さをnとし、ジッパーテープの長手方向における開口部の内側端部までの距離をmとした場合にm/n<0.25となる少なくとも1つの位置にヒンジを形成する工程をさらに含む、ジッパーテープ付き容器の製造方法。[11]ヒンジを形成する工程は、ジッパーテープを供給する工程と、第1および第2の基部条片を第1領域および第2領域にそれぞれに接合する工程との間で実行される、[10]に記載のジッパーテープ付き容器の製造方法。
[12]ヒンジを形成する工程は、第1および第2の基部条片を第1領域および第2領域にそれぞれに接合する工程よりも後に実行される、[10]に記載のジッパーテープ付き容器の製造方法。
[13]第1領域および第2領域をジッパーテープの長手方向の両端部の接合領域で互いに接合する工程をさらに含み、容器本体を形成する工程では、フィルムを接合領域に沿って切断し、ヒンジを形成する工程は、接合領域をまたぐように配置される形成手段でヒンジを形成する工程を含む、[12]に記載のジッパーテープ付き容器の製造方法。
[14]ジッパーテープを供給する工程は、筒状のガイド部材を用いてジッパーテープをガイドする工程を含む、[10]から[13]のいずれか1項に記載のジッパーテープ付き容器の製造方法。
[15]第1および第2の基部条片、および第1および第2基部条片からそれぞれ突出し互いに係合可能な第1および第2の係合部を含むジッパーテープを供給する手段と、第1および第2の基部条片をフィルムの互いに対向する第1領域および第2領域にそれぞれ接合する手段と、フィルムを切断して容器本体を形成する手段とを備えるジッパーテープ付き容器の製造装置であって、容器本体の開口部の長さをnとし、ジッパーテープの長手方向における開口部の内側端部までの距離をmとした場合にm/n<0.25となる少なくとも1つの位置にヒンジを形成する手段をさらに含む、ジッパーテープ付き容器の製造装置。
[16]ジッパーテープを供給する手段は、内部でジッパーテープをガイドすることが可能な筒状のガイド部材を含む、[15]に記載のジッパーテープ付き容器の製造装置。
[17]第1および第2の基部条片をフィルムの互いに対向する第1領域および第2領域にそれぞれ接合する手段は、第1および第2の基部条片の間に介挿されるプレートを含まない、[16]に記載のジッパーテープ付き容器の製造装置。
[18]第1領域および第2領域をジッパーテープの長手方向の両端部の接合領域で互いに接合する手段をさらに備え、容器本体を形成する手段は、フィルムを接合領域に沿って切断し、ヒンジを形成する手段は、接合領域をまたぐように配置される形成手段を含む、[15]から[17]のいずれか1項に記載のジッパーテープ付き容器の製造装置。
【発明の効果】
【0010】
本実施形態では、容器本体の開口部の長さをnとし、ジッパーテープの長手方向における開口部の内側端部までの距離をmとした場合にm/n<0.25となる少なくとも1つの位置にヒンジが形成される。接合領域ではジッパーテープの基部条片が互いに接合された状態で固定されているため、ジッパーテープの長手方向において接合領域に近い部分では係合部の係合強度が他の部分に比べて相対的に高くなる。ヒンジを上記のような位置に形成すれば、ヒンジの両側の区間における係合強度が相対的に高いため、ヒンジで係合部の形状が変化することによる係合強度の低下を補うことができる。これによって、ジッパーテープ付き袋においてヒンジにおける係合強度が相対的に弱くなることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
箱
6か月前
個人
包装体
7か月前
個人
ゴミ箱
6か月前
個人
収納用具
10か月前
個人
段ボール箱
1か月前
個人
容器
3か月前
個人
物品収納具
10か月前
個人
ゴミ収集器
1か月前
個人
段ボール箱
28日前
個人
宅配システム
1か月前
個人
折り畳み水槽
7か月前
個人
パウチ補助具
6か月前
個人
土嚢運搬器具
2か月前
個人
掃除楽々ゴミ箱
11か月前
個人
ダンボール宝箱
7か月前
個人
コード類収納具
2か月前
個人
閉塞装置
4か月前
個人
貯蔵サイロ
1か月前
個人
圧縮収納袋
7か月前
株式会社和気
包装用箱
3か月前
個人
ゴミ処理機
3か月前
個人
粘着テープ剥がし具
11か月前
株式会社イシダ
包装装置
6か月前
三甲株式会社
容器
9か月前
積水樹脂株式会社
接着剤
11か月前
個人
輸送積荷用動吸振器
8日前
株式会社新弘
容器
6か月前
株式会社新弘
容器
6か月前
株式会社イシダ
搬送装置
14日前
個人
袋入り即席麺
1か月前
個人
包装箱
4か月前
個人
搬送システム
22日前
三甲株式会社
蓋体
3か月前
個人
粘着テープ剥がし具
8か月前
積水樹脂株式会社
接着剤
6か月前
株式会社イシダ
箱詰装置
9か月前
続きを見る
他の特許を見る