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公開番号
2025070531
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-02
出願番号
2023180919
出願日
2023-10-20
発明の名称
物品搬送装置
出願人
株式会社京都製作所
,
花王株式会社
代理人
弁理士法人 佐野特許事務所
主分類
B65G
54/02 20060101AFI20250424BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約
【課題】物品に対する処理を実行するための装置にかかわらず、装置と物品との位置決めを正確に実行する。
【解決手段】物品搬送装置は、平面状の上面を有し第1方向に沿って延びる搬送部と、物品を保持可能であるとともに前記搬送部の上面に沿って移動可能な搬送シャトルと、磁力を利用して、前記搬送シャトルを前記搬送部の前記上面より浮上させるとともに前記搬送部の前記上面に沿って移動させる搬送機構と、前記搬送シャトルに保持された前記物品に対して処理を実行可能な処理部と、を有する。前記処理部には、前記物品に対して処理を行う処理端部を有する処理装置が配置されている。前記搬送機構は、少なくとも処理部において、前記処理端部が前記物品に対して処理が可能となるように、前記搬送シャトルの位置決めを行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
平面状の上面を有し第1方向に沿って延びる搬送部と、
物品を保持可能であるとともに前記搬送部の上面に沿って移動可能な搬送シャトルと、
磁力を利用して、前記搬送シャトルを前記搬送部の前記上面より浮上させるとともに前記搬送部の前記上面に沿って移動させる搬送機構と、
前記搬送シャトルに保持された前記物品に対して処理を実行可能な処理部と、を有し、
前記処理部には、前記物品に対して処理を行う処理端部を有する処理装置が配置されており、
前記搬送機構は、
少なくとも処理部において、前記処理端部が前記物品に対して処理が可能となるように、前記搬送シャトルの位置決めを行う物品搬送装置。
続きを表示(約 360 文字)
【請求項2】
前記搬送機構は、少なくとも前記処理部において、前記位置決めとして、前記搬送シャトルを、前記第1方向、前記第1方向と反対向きの第2方向、前記第1方向と直交する第3方向及び前記第3方向と反対向きの第4方向に移動させることができる構成を含む請求項1に記載の物品搬送装置。
【請求項3】
前記搬送機構は、少なくとも前記処理部において、前記位置決めとして、前記搬送シャトルを前記搬送部の上面の法線と平行な軸周りに回転させる回転動作を実行可能な構成である請求項1に記載の物品搬送装置。
【請求項4】
前記搬送機構は、少なくとも前記処理部において、前記位置決めとして、前記搬送シャトルと前記搬送部の上面との距離を変更する第1昇降動作が可能な構成である請求項1記載の物品搬送装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、物品を搬送する物品搬送装置に関する。
続きを表示(約 2,600 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、物品を搬送するとともに搬送された物品の検査等の処理が実行される装置として、ベルトコンベヤを用いた構成が広く知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017―119565号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ベルトコンベヤで物品を搬送する場合、物品の搬送方向と交差する方向に移動させることができないため、物品を処理を実行する装置に対して位置決めすることが困難である。そのため、処理を実行する装置を設置するときに、ベルトコンベヤに対して精度よく位置決めする必要があり、装置の設置に時間と手間がかかる。また、ベルトコンベヤで搬送する場合、振動等で物品が移動してしまうことがあり、位置決めの機能を有する装置を選択する必要がある。
【0005】
そこで、物品に対する処理を実行するための装置にかかわらず、装置と物品との位置決めを正確に実行することができる物品搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために本発明の物品搬送装置は、平面状の上面を有し第1方向に沿って延びる搬送部と、物品を保持可能であるとともに前記搬送部の上面に沿って移動可能な搬送シャトルと、磁力を利用して、前記搬送シャトルを前記搬送部の前記上面より浮上させるとともに前記搬送部の前記上面に沿って移動させる搬送機構と、前記搬送シャトルに保持された前記物品に対して処理を実行可能な処理部と、を有する。前記処理部には、前記物品に対して処理を行う処理端部を有する処理装置が配置されている。前記搬送機構は、少なくとも処理部において、前記処理端部が前記物品に対して処理が可能となるように、前記搬送シャトルの位置決めを行う。
【発明の効果】
【0007】
本発明によると、物品に対する処理を実行するための装置にかかわらず、装置と物品との位置決めを正確に実行することができる物品搬送装置を提供する。これにより、装置を設置するときの微調整が不要であるため、設置に要する時間及び手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
物品搬送装置の概略配置図である。
物品搬送装置の機能ブロック図である。
第1物品の一例の分解斜視図である。
第1物品の他の例である第1物品の分解斜視図である。
第2物品の一例の分解斜視図である。
搬送部に沿って移動している物品を保持した搬送シャトル及び搬送部の断面図である。
搬送部のセグメントの配置を示す図である。
第1中処理部における位置決めを実行するときの第1搬送シャトル及びセグメントの平面図である。
第1作業領域及び第1バイパス路を拡大した平面図である。
第1搬送シャトルが第1処理部に移動する状態を示す概略平面図である。
第1搬送シャトルが第1処理部から後処理部に移動する状態を示す概略平面図である。
第1搬送シャトルが後処理部から第2処理部に移動する状態を示す概略平面図である。
第1搬送シャトルが第2処理部から後処理部に移動する状態を示す概略平面図である。
第1搬送シャトルが後処理部から第1作業領域よりも第1方向の下流側に移動する状態を示す概略平面図である。
第1搬送シャトルが第2バイパス路を通って第1搬出部に移動する状態を示す概略平面図である。
第1搬送シャトルが第2処理部に移動する状態を示す概略平面図である。
第1搬送シャトルが第2処理部から後処理部に移動する状態を示す概略平面図である。
第1搬送シャトルが後処理部から第1処理部に移動する状態を示す概略平面図である。
第1搬送シャトルが第1処理部から後処理部に移動する状態を示す概略平面図である。
第1搬送シャトルが後処理部から第1作業領域よりも第1方向の下流側に移動する状態を示す概略平面図である。
第2搬送シャトルが第2処理部に移動する状態を示す概略平面図である。
第2搬送シャトルが第1処理部から後処理部に移動する状態を示す概略平面図である。
第2搬送シャトルが後処理部から第2処理部に移動する状態を示す概略平面図である。
第2搬送シャトルが第2処理部から後処理部に移動する状態を示す概略平面図である。
第2搬送シャトルが後処理部から第2搬出部に移動した後、第2搬送路の第1ルートを移動する状態を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態において、図1に示す物品搬送装置100を基準として、方向を定義する。物品搬送装置100において、左から右に向かう方向を第1方向Tr1とし、第1方向Tr1と反対向き、つまり、右から左に向かう方向を第2方向Tr2とする。また、第1方向Tr1及び第2方向Tr2と直交する方向であって、第1搬送路11から第2搬送路12に向かう方向を第3方向Tr3、その反対方向を第4方向Tr4とする。物品Pr及び搬送シャトル2の移動方向において、現在の位置に対して未来に到達する側を下流側とする。逆に、現在の位置に対して過去に位置していた側を上流側とする。例えば、図1に示す物品搬送装置100において、右側が第1方向Tr1の下流側である。
【0010】
<物品搬送装置100>
図1は、物品搬送装置100の概略平面図である。図2は、物品搬送装置100の機能ブロック図である。物品搬送装置100は、例えば、樹脂で形成された容器であって、内部に液体の収容物が充填される筒状の物品(被搬送物ともいう)Prを搬送する。そして物品搬送装置100は、物品Prを搬送しつつ、物品Prに対して充填、蓋取り付け、検査、印字等の処理を実行する。そして、物品Prは、搬出部81(82)から搬出される。なお、搬出された物品Prは、最終検査、箱詰め等が実行される次工程に送られる。
(【0011】以降は省略されています)
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