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公開番号2025070807
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023181361
出願日2023-10-20
発明の名称建物の異音振探査システムおよび建物の異音振探査システムの異音振探査方法
出願人個人
代理人個人
主分類G01H 3/00 20060101AFI20250424BHJP(測定;試験)
要約【課題】複数の建物で発生し得る騒音源や異振動源を遠隔的に測定することによりその発生源を正確に特定して、建物の管理者やオーナーに適切なアドバイスを行うこと。
【解決手段】所定の通信媒体を介して建物1の異音を示す測定データを取得して各建物の騒音源、異振動源を解析するサーバ装置300と、管理会社が操作するデータ端末200とが通信可能な建物の異音振探査システムにおいて、建物1から測定される騒音、振動のレベルをサーバ装置300の収集部303-1が収集し、特定部303-2で建物1の何れかの部屋で測定されたデータであるかを特定した上、評価部303-3が測定レベルに異常があると評価した場合、通知部303-4が管理会社のデータ端末200に通知することを特徴とする。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
所定の通信媒体を介して複数の建物の異音を示す測定データを取得して各建物の騒音源、異振動源を解析するサーバ装置と、管理会社が操作するデータ端末とが通信可能な建物の異音振探査システムであって、
前記サーバ装置は、
各建物の異音発生源と異常異振動源の位置を特定するために各部屋割に従う所定位置に配置された複数のセンサから測定される測定データを収集する収集手段と、
前記収集手段が収集した各測定データを各建物の各部屋割に対応づけて解析して、各建物の異音発生源および異振動源の位置を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した位置から測定された異音発生源および異振動源の測定レベルが所定のしきい値を超えるかどうかを評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果に基づいて前記データ端末に対して各建物の異音発生源および異振動源に関するアドバイスを通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする建物の異音振探査システム。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記特定手段は、建物の構造形式毎に特定の周波数を示す騒音源と、収集した各測定データとを比較して各建物の異音発生源および異振動源を特定することを特徴とする請求項１に記載の建物の異音振探査システム。
【請求項３】
前記評価手段は、前記特定手段が特定した各建物の異音発生源および異振動源の正否を評価する際、発生する異振動源や異音発生言が特定の時間帯に占める割合および周期性を判別して、悪質か否かを評価することを特徴とする請求項１に記載の建物の異音振探査システム。
【請求項４】
前記複数のセンサは、各建物の共用部側であって、通常通路として使用される各部屋の通用扉の近傍に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の建物の異音振探査システム。
【請求項５】
複数の振動センサの測定データを記憶するメモリを各建物の管理室に備えることを特徴とする請求項１に記載の建物の異音振探査システム。
【請求項６】
前記サーバ装置は、
定期的に、前記メモリに蓄積された測定データを取得することを特徴とする請求項１に記載の建物の異音振探査システム。
【請求項７】
所定の通信媒体を介して複数の建物の異音を示す測定データを取得して各建物の騒音源、異振動源を解析するサーバ装置と、管理会社が操作するデータ端末とが通信可能な建物の異音振探査システムの異音振探査方法であって、
前記サーバ装置において、
各建物の異音発生源と異常異振動源の位置を特定するために各部屋割に従う所定位置に配置された複数のセンサから測定される測定データを収集する収集ステップと、
前記収集ステップが収集した各測定データを各建物の各部屋割に対応づけて解析して、各建物の異音発生源および異振動源の位置を特定する特定ステップと、
前記特定ステップが特定した位置から測定された異音発生源および異振動源の測定レベルが所定のしきい値を超えるかどうかを評価する評価ステップと、
前記評価ステップによる評価結果に基づいて前記データ端末に対して各建物の異音発生源および異振動源に関するアドバイスを通知する通知ステップと、
を備えることを特徴とする建物の異音振探査システムの異音振探査方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して建物に設置するセンサが測定する振動音と、騒音を示す測定データを遠隔的に収集するサーバ装置を備える建物の異音振探査システムおよび建物の異音振探査システムの異音振探査方法に関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、集合住宅内で発生する騒音問題は、建物を所有するオーナーにとっても、当該集合住宅で生活する住人にとっても重大な関心事項として認識されている。
【０００３】
ところが、例えば騒音の発生源は、建物の構造、風向き、空港に隣接しているなどの外部環境によっても、その騒音レベルが建物の生活者にとって耐え得るものか、環境基準値に比べてどの程度なのかについては個人差があり、適切な基準に従って騒音、振動の発生源を特定しないと、なんら解決しないという事情も存在する。
【０００４】
この種の騒音、振動を測定するシステム例として、下記特許文献１には「大掛かりな設備を必要とせず、異音発生源を素早く簡単に特定することができる建物の異音振探査システムを提供するため、この異音振探査システムは、建物の異音発生源と予測される箇所の振動を測定する複数の振動センサ１と、異音を測定する騒音計２と、これら複数の振動センサ１及び騒音計２がＡ／Ｄ変換器４を介して接続された分析装置５とを備えている。分析装置５は、手動モードや自動モードを実行して、異音発生源の特定に必要とされる振動波形及び異音波形のみを効率良く記録保存する。これにより、記録保存するデータ量を抑えて、記録保存した異音波形や振動波形を表示画面上に表示して異音発生源を特定する際に、その特定作業を素早く簡単に行うことができる。」ことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００９－１２８０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、建物の建設当時から騒音、振動の発生源を特定するセンサを備えている建物は稀であり、また、オーナーが積極的にそのような測定装置を建物建設当時から意識して、建物設計に取り入れるケースは稀である。
【０００７】
ところが、管理会社が負担して、建物の特定の部屋から発生している異振動源、騒音源は比較的近隣者からの報告により、特定することは可能であるが、建物の構造に類する振動や騒音を特定して管理していないため、発生している騒音源、異振動源を正確に特定して具体的に確定できないと、建物のオーナーや建物に住む住人に対して適切なアドバイスを行えないという課題が指摘されていた。
【０００８】
また、騒音源が、住人が操作する特定の電化製品の使用によるものか、ペットの夜泣きや乳幼児による夜泣きによるものかなど、音声周波数域はかなり広く収集する必要があり、建物におけるどの位置にどのような精度のセンサを設置すればよいかも難しく、既存の建物の美観や構造を変更せずに設置することは今後課題である。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、建物の構造を大幅に変更する工事を行うことなく、集合住宅を構成する建物の共用部に異振動源と騒音源とを測定するネットワーク型のセンサを配置して、定期的にセンサが測定した測定データをサーバ装置で管理することにより、複数の建物で発生し得る騒音源や異振動源を遠隔的に正確に特定して、建物の管理者やオーナーに適切なアドバイスを行える建物の異音振探査システムおよび建物の異音振探査システムの異音振探査方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る建物の異音振探査システムは、所定の通信媒体を介して複数の建物の異音を示す測定データを取得して各建物の騒音源、異振動源を解析するサーバ装置と、管理会社が操作するデータ端末とが通信可能な建物の異音振探査システムであって、前記サーバ装置は、各建物の異音発生源と予測される各建物の構造に基づく特定の箇所に配置された騒音測定部および前記箇所の振動を測定する複数の振動センサから測定される測定データを収集する収集手段と、前記収集手段が収集した各測定データを各建物の毎に解析して、各建物の異音発生源および異振動源を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した各建物の異音発生源および異振動源の正否を評価する評価手段と、前記評価手段による評価結果に基づいて前記データ端末に対して各建物の異音発生源および異振動源に関するアドバイスを前記データ端末に通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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