TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025075800
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023187225
出願日2023-10-31
発明の名称ラミネート装置
出願人ブラザー工業株式会社
代理人個人,個人
主分類B41J 11/42 20060101AFI20250508BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】第1部材にたるみが発生することを抑制する手段を提供する。
【解決手段】ラミネート装置1の制御部90は、第1部材101が第1搬送ローラ41および貼合ローラ50の両方に跨がって把持されている場合には(図9(C))、第1部材101を所定位置に停止させる第1搬送制御を第1搬送ローラ41に実行させ、貼合ローラ50には第1搬送制御の間に第1搬送ローラ41とは異なる搬送速度となる回転力を与える駆動制御を行い、第1部材101が貼合ローラ50に把持されており、当該第1部材101が第1搬送ローラ41に把持されていない場合には(図9(D))、第1部材101を所定位置に停止させる第2搬送制御を貼合ローラ50に実行させる。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項1】
第1部材を搬送方向に搬送する搬送ローラと、
上記搬送ローラによって搬送された上記第1部材に画像を記録する記録部と、
上記記録部にて画像が記録された上記第1部材と、第2部材とを貼り合わせる貼合ローラと、
制御部と、を備え、
上記制御部は、
上記第1部材が上記搬送ローラおよび上記貼合ローラの両方に跨がって把持されている場合には、上記第1部材を第1停止位置に停止させる第1搬送制御を上記搬送ローラに実行させ、上記貼合ローラには上記第1搬送制御の間に上記搬送ローラとは異なる搬送速度となる回転力を与える駆動制御を行い、
上記第1部材が上記貼合ローラに把持されており、当該第1部材が上記搬送ローラに把持されていない場合には、上記第1部材を第2停止位置に停止させる第2搬送制御を上記貼合ローラに実行させるラミネート装置。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
上記制御部は、上記第1搬送制御において、上記第1部材の記録領域が上記記録部の記録領域に位置する上記第1停止位置にて上記第1部材を停止させる請求項1に記載のラミネート装置。
【請求項3】
上記搬送方向において上記搬送ローラと上記貼合ローラとの間に位置し、上記第1部材を切断する第1切断部をさらに備え、
上記制御部は、上記第1搬送制御において、上記第1部材の上記搬送方向における最上流の記録範囲より上流に位置する第1切断位置が上記第1切断部の切断位置に位置する上記第1停止位置にて上記第1部材を停止させる請求項1に記載のラミネート装置。
【請求項4】
上記貼合ローラより上記搬送方向の下流に位置し、張り合わせ後の上記第1部材と上記第2部材とを切断する第2切断部をさらに備え、
上記制御部は、上記第1搬送制御において、上記第1部材の記録範囲と当該記録範囲に上記搬送方向の下流で隣接する第1余白との間に位置する第2切断位置が上記第2切断部の切断位置に位置する上記第1停止位置にて上記第1部材を停止させる請求項1に記載のラミネート装置。
【請求項5】
上記貼合ローラより上記搬送方向の下流に位置し、張り合わせ後の上記第1部材と上記第2部材とを切断する第2切断部をさらに備え、
上記制御部は、上記第1搬送制御において、上記第1部材の上記搬送方向に隣接する2個の記録範囲の間に位置する第3切断位置が上記第2切断部の切断位置に位置する上記第1停止位置にて上記第1部材を停止させる請求項1に記載のラミネート装置。
【請求項6】
上記貼合ローラより上記搬送方向の下流に位置し、張り合わせ後の上記第1部材と上記第2部材とを切断する第2切断部をさらに備え、
上記制御部は、上記第1搬送制御において、上記第1部材の記録範囲と当該記録範囲に上記搬送方向の上流で隣接する第2余白との間に位置する第4切断位置が上記第2切断部の切断位置に位置する上記第1停止位置にて上記第1部材を停止させる請求項1に記載のラミネート装置。
【請求項7】
上記貼合ローラより上記搬送方向の下流に位置し、張り合わせ後の上記第1部材と上記第2部材とを切断する第2切断部をさらに備え、
上記制御部は、上記第2搬送制御において、上記第1部材の記録範囲と当該記録範囲に上記搬送方向の下流で隣接する第1余白との間に位置する第2切断位置が上記第2切断部の切断位置に位置する上記第2停止位置にて上記第1部材を停止させる請求項1に記載のラミネート装置。
【請求項8】
上記貼合ローラより上記搬送方向の下流に位置し、張り合わせ後の上記第1部材と上記第2部材とを切断する第2切断部をさらに備え、
上記制御部は、上記第2搬送制御において、上記第1部材の上記搬送方向に隣接する2個の記録範囲の間に位置する第3切断位置が上記第2切断部の切断位置に位置する上記第2停止位置にて上記第1部材を停止させる請求項1に記載のラミネート装置。
【請求項9】
上記貼合ローラより上記搬送方向の下流に位置し、張り合わせ後の上記第1部材と上記第2部材とを切断する第2切断部をさらに備え、
上記制御部は、上記第2搬送制御において、上記第1部材の記録範囲と当該記録範囲に上記搬送方向の上流で隣接する第2余白との間に位置する第4切断位置が上記第2切断部の切断位置に位置する上記第2停止位置にて上記第1部材を停止させる請求項1に記載のラミネート装置。
【請求項10】
上記制御部は、
上記第1部材が上記搬送ローラに把持されており、当該第1部材が上記貼合ローラに把持されていない場合には、
上記第1部材の先端が貼合開始位置に到達したときに、上記貼合ローラの駆動を開始させ、
上記第1部材の先端が上記貼合開始位置に位置する第3停止位置にて上記第1部材を停止させる第3搬送制御を上記搬送ローラに実行させる請求項1に記載のラミネート装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、複数の部材を貼り合わせるラミネート装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、画像が記録された第1部材と第2部材とを貼り合わせるラミネート装置が知られている。例えば、特許文献1に記載された装置では、記録媒体用ロールに巻き取られた記録媒体が取り出され、取り出された記録媒体上に印刷部で印画像が形成される。印画像が形成された記録媒体は、第1のカット部で所定の長さにカットされ、ラミネート処理部に搬送される。一方、ラミネート部材はラミネート部材用のロールから繰り出され、ラミネート処理部の一対のガイドロールで記録媒体と重ね合わされる。その後、記録媒体とラミネート部材とは、一対の加圧加熱ロールで加熱される。記録媒体は第1部材に該当し、ラミネート部材は第2部材に該当する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2003-211593号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記のように、記録部で画像が記録された第1部材(記録媒体)を、所定の長さにカットした後にラミネート処理部に搬送すると、ラミネート完成品の形成に要する時間が長くなる。そこで、ラミネート装置において、記録部で第1部材に記録を行いながら、貼合ローラで2種類の部材を貼り合わせることが考えられる。
【0005】
しかしながら、搬送ローラに把持された第1部材を貼合ローラが把持している状態で、搬送ローラを駆動させた場合、搬送ローラと貼合ローラとの間で第1部材にたるみが発生する。
【0006】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、第1部材にたるみが発生することを抑制する手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
(1) 本発明のラミネート装置は、第1部材を搬送方向に搬送する搬送ローラと、上記搬送ローラによって搬送された上記第1部材に画像を記録する記録部と、上記記録部にて画像が記録された上記第1部材と、第2部材とを貼り合わせる貼合ローラと、制御部と、を備えている。上記制御部は、上記第1部材が上記搬送ローラおよび上記貼合ローラの両方に跨がって把持されている場合には、上記第1部材を第1停止位置に停止させる第1搬送制御を上記搬送ローラに実行させ、上記貼合ローラには上記第1搬送制御の間に上記搬送ローラとは異なる搬送速度となる回転力を与える駆動制御を行い、上記第1部材が上記貼合ローラに把持されており、当該第1部材が上記搬送ローラに把持されていない場合には、上記第1部材を第2停止位置に停止させる第2搬送制御を上記貼合ローラに実行させる。
【0008】
上記のラミネート装置によれば、第1搬送ローラに把持された第1部材を貼合ローラが把持している場合に、第1部材を第1停止位置に停止させる第1搬送制御を第1搬送ローラに実行させることにより、第1部材にたるみが発生することを抑制できる。
【0009】
(2) 好ましくは、上記制御部は、上記第1搬送制御において、上記第1部材の記録領域が上記記録部の記録領域に位置する上記第1停止位置にて上記第1部材を停止させてもよい。
【0010】
(3) 好ましくは、上記ラミネート装置は、上記搬送方向において上記搬送ローラと上記貼合ローラとの間に位置し、上記第1部材を切断する第1切断部をさらに備え、上記制御部は、上記第1搬送制御において、上記第1部材の上記搬送方向における最上流の記録範囲より上流に位置する第1切断位置が上記第1切断部の切断位置に位置する上記第1停止位置にて上記第1部材を停止させてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

東レ株式会社
凸版印刷版原版
5か月前
シヤチハタ株式会社
反転式印判
4か月前
三光株式会社
感熱記録材料
1か月前
独立行政法人 国立印刷局
印刷物
2か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
3か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
2か月前
日本製紙株式会社
感熱記録体
2か月前
独立行政法人 国立印刷局
記録媒体
3か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
1か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
2か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
印刷システム
2か月前
キヤノン株式会社
情報処理装置
4か月前
理想科学工業株式会社
印刷装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
フジコピアン株式会社
中間転写シート
5か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
1か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
4か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
キヤノン株式会社
印刷制御装置
5か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
三栄電機株式会社
プリンタ
2か月前
ベルク工業有限会社
静電成膜装置
3か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン電子株式会社
サーマルプリンタ
1か月前
独立行政法人 国立印刷局
潜像画像形成体
4日前
株式会社リコー
液体吐出方法
2か月前
株式会社リコー
液体を吐出する装置
3か月前
株式会社リコー
液体を吐出する装置
3か月前
デュプロ精工株式会社
孔版印刷装置
2か月前
続きを見る