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公開番号2025080211
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-23
出願番号2024068517,2023574489
出願日2024-04-19,2023-11-13
発明の名称組成物
出願人株式会社ダイセル
代理人園田・小林弁理士法人
主分類A23L 33/00 20160101AFI20250516BHJP(食品または食料品;他のクラスに包含されないそれらの処理)
要約【課題】良好な水中崩壊性、及び/または良好な湿潤粉体の摩擦力を呈する経口組成物を提供する。
【解決手段】耐熱物質と、準耐熱物質と、非耐熱物質とを含み、25℃から600℃に昇温した場合に熱重量分析により求められる重量残存率が11%以上であり、25℃から600℃に昇温した場合の起電力が-4μV以上であり、25℃から600℃に昇温した場合に熱重量分析により求められる重量残存率(y)が、式:y≧-2.03x+23.623(xは25℃から600℃に昇温した場合の起電力を表す)で表され、タッピング見掛け密度が0.3g/cm³～5g/cm³である、経口組成物とする。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
耐熱物質と、準耐熱物質と、非耐熱物質とを含み、
２５℃から６００℃に昇温した場合に熱重量分析により求められる重量残存率が１１％以上であり、
２５℃から６００℃に昇温した場合の起電力が－４μＶ以上であり、
２５℃から６００℃に昇温した場合に熱重量分析により求められる重量残存率（ｙ）が、
式：ｙ ≧－２．０３ｘ＋２３．６２３
（ｘは２５℃から６００℃に昇温した場合の起電力を表す）
で表され、
タッピング見掛け密度が０．３ｇ／ｃｍ
３
～５ｇ／ｃｍ
３
である、組成物。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
経口用である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
食品組成物である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
医薬組成物である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
請求項３に記載の組成物を含む、機能性食品。
【請求項６】
請求項４に記載の組成物を含む、医薬。
【請求項７】
錠剤の形態である、請求項５に記載の機能性食品。
【請求項８】
錠剤の形態である、請求項６に記載の医薬。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、組成物に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
様々な形態で医薬用や食品用として使用されている組成物は対象に経口で投与されたり摂取されたりする。そのような組成物には、対象の口腔内や嚥下中の組成物の良好な通過、すなわち飲みやすさが求められる。このような特性は、例えば、組成物が良好な水中崩壊性、及び／または良好な湿潤粉体の摩擦力を有することにより可能である。同様の特性は、化粧品用や滑沢剤用としても好適であり得る。
従来、例えば組成物に含まれる繊維物質の繊維長、繊維幅等を調整することで、組成物を含む錠剤の硬度、口腔内錠剤崩壊性を調整することが試みられている。しかしながら、組成物に含まれる繊維長や繊維幅を正確に制御するための製造条件を設定することは困難であった。
【０００３】
国際公開第２０１３／１８０２４９号パンフレット
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、良好な水中崩壊性、及び／または良好な湿潤粉体の摩擦力を呈する組成物を提供することを課題とする。
【０００５】
本開示は以下の態様を包含する。
［１］耐熱物質と、準耐熱物質と、非耐熱物質とを含み、
２５℃から６００℃に昇温した場合に熱重量分析により求められる重量残存率が１１％以上であり、
２５℃から６００℃に昇温した場合の起電力が－４μＶ以上であり、
２５℃から６００℃に昇温した場合に熱重量分析により求められる重量残存率（ｙ）が、
式：ｙ ≧－２．０３ｘ＋２３．６２３
（ｘは２５℃から６００℃に昇温した場合の起電力を表す）
で表され、
タッピング見掛け密度が０．３ｇ／ｃｍ
３
～５ｇ／ｃｍ
３
である、組成物。
【０００６】
本開示によれば、良好な水中崩壊性、及び／または良好な湿潤粉体の摩擦力を呈する組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
ｙ軸を、２５℃から６００℃に昇温した場合に熱重量分析により求められる重量残存率、ｘ軸を、２５℃から６００℃に昇温した場合の起電力として、実施例及び比較例の組成物の分析結果をプロットしたグラフである。斜線は、水中崩壊性及び良好な舌触りの効果を得られる組成物と得られない組成物とを区別する境界として規定され、式：ｙ＝－２．０３ｘ＋２３．６２３で表される。直線Ａ（実線）はｙ＝１１（％）、直線Ｂ（点線）はｘ＝－４（μＶ）を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示の一実施形態について詳細に説明する。本開示は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本開示の効果を阻害しない範囲で適宜変更を加えて実施することができる。
各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は、一例であって、本開示の主旨から逸脱しない範囲内で、適宜、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本開示は、実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
本明細書に開示された各々の態様は、本明細書に開示された他のいかなる特徴とも組み合わせることができる。
一実施形態について記載した特定の説明が他の実施形態についても当てはまる場合には、他の実施形態においてはその説明を省略している場合がある。本開示において数値範囲についての「Ｘ～Ｙ」との表現は、「Ｘ以上Ｙ以下」であることを意味している。一実施形態について記載した特定の説明が他の実施形態についても当てはまる場合には、他の実施形態においてはその説明を省略している場合がある。
特記しない限り、本明細書及び特許請求の範囲に使用される特徴、項目、量、パラメータ、特性、期間等を表す全ての数字は、全ての場合、「約」という用語により修飾されると理解される。本明細書に使用される場合、「約」という用語は、そのように特定した特徴、項目、量、パラメータ、特性、または期間が、記載した特徴、項目、量、パラメータ、特性、または期間の値のプラスマイナス１０パーセントの上下の範囲を包含することを意味する。少なくとも特許請求の範囲に対する均等論の適用を制限しないように、各々の数値的指標は少なくとも、報告される有効数字の数を考慮して、且つ通常の四捨五入を適用することにより解釈されるべきである。任意の数値範囲または値は、本質的に、それらのそれぞれの試験測定において見出される標準偏差から必然的に生じる誤差の範囲を含む。特記しない限り、本明細書において、数値範囲の各々の個々の値は、それが本明細書に個々に列挙されているのと同様にして本明細書内に組み込まれる。
【０００９】
＝＝第１実施形態（組成物）＝＝
第１実施形態に係る組成物（１－１）は、
２５℃から１００℃に昇温した場合に熱重量分析により求められる重量残存率が５０％以上９８％以下であり、耐熱物質、準耐熱物質、及び／または非耐熱物質を含む、組成物である。
当該組成物において、２５℃から１００℃に昇温した場合に熱重量分析により求められる重量残存率は、好ましくは６０％～９８％であり、より好ましくは７０％～９８％であり、さらに好ましくは９０％～９８％である。重量残存率が９０％～９８％である場合、９５％であっても、９６％であっても、９７％であっても、９８％であってもよい。一実施形態において、２５℃から１００℃に昇温した場合に熱重量分析により求められる重量残存率は、上記の値のいずれを上限及び下限として組み合わせた範囲であってもよい。
【００１０】
「耐熱物質」とは、これを含む組成物を常温（２５℃）から昇温した場合に、４００℃以上で残存する物質である。
「非耐熱物質」とは、これを含む組成物を常温（２５℃）から昇温した場合に、３００℃未満で消失する物質である。
「準耐熱物質」とは、これを含む組成物を常温（２５℃）から昇温した場合に、３００℃から４００℃の間に消失する物質である。
（【００１１】以降は省略されています）

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