TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025094611
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-25
出願番号
2023210284
出願日
2023-12-13
発明の名称
通信装置、通信方法、及びプログラム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
H04W
72/0446 20230101AFI20250618BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】複数のネットワークで通信を行う通信装置において、1つのネットワークの他のネットワークへの移行に起因したネットワーク間の干渉の発生を抑制すること。
【解決手段】IEEE802.11シリーズ規格に準拠するアクセスポイントとして機能する通信装置は、通信装置に接続している第1の他の通信装置から、第1の他の通信装置と第2の他の通信装置との間の通信装置を介さない通信を行う予定に関する第1の情報を含んだ第1のフレームを受信し、第1の情報に基づいて、第1の他の通信装置と第2の他の通信装置との間の通信装置を介さない通信に使用することが推奨される推奨期間を特定可能な第2の情報を含んだ第2のフレームを送信する。
【選択図】 図6
特許請求の範囲
【請求項1】
IEEE802.11シリーズ規格に準拠するアクセスポイントとして機能する通信装置であって、
前記通信装置に接続している第1の他の通信装置から、当該第1の他の通信装置と第2の他の通信装置との間の前記通信装置を介さない通信を行う予定に関する第1の情報を含んだ第1のフレームを受信する受信手段と、
前記第1の情報に基づいて、前記第1の他の通信装置と前記第2の他の通信装置との間の前記通信装置を介さない通信に使用することが推奨される推奨期間を特定可能な第2の情報を含んだ第2のフレームを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
続きを表示(約 1,800 文字)
【請求項2】
前記送信手段は、
前記通信装置が動作するチャネルを推奨チャネルとして決定し、当該推奨チャネルにおいて前記通信装置が通信に使用しない期間を前記推奨期間として決定し、
前記推奨チャネルと当該推奨チャネルにおける前記推奨期間との組み合わせを特定可能とする前記第2の情報を含んだ前記第2のフレームを送信する、
ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項3】
前記送信手段は、
前記通信装置が動作する1つ以上のチャネルのそれぞれを前記推奨チャネルとして決定し、当該推奨チャネルのそれぞれにおいて、前記通信装置が通信に使用しない期間を前記推奨期間として決定し、
前記1つ以上のチャネルのそれぞれについて、当該チャネルと前記推奨期間との組み合わせを特定可能とする前記第2の情報を含んだ前記第2のフレームを送信する、
ことを特徴とする請求項2に記載の通信装置。
【請求項4】
前記第2のフレームは、前記1つ以上のチャネルのそれぞれに対応する1つ以上のフィールドを含み、当該1つ以上のフィールドのそれぞれにおいて、前記推奨期間を示す情報が示される、ことを特徴とする請求項3に記載の通信装置。
【請求項5】
前記第2のフレームにおいて、前記1つ以上のチャネルのうち、前記推奨期間が設定されないチャネルについては、当該チャネルに対応する前記フィールドにおいて、前記推奨期間が示されない、ことを特徴とする請求項4に記載の通信装置。
【請求項6】
前記第2のフレームにおいて、
前記1つ以上のチャネルのうち、前記推奨期間が設定されないチャネルについては、当該チャネルに対応する前記フィールドにおいて、前記推奨期間の情報が含まれないことが示されると共に前記推奨期間を示す情報が含まれず、
前記1つ以上のチャネルのうち、前記推奨期間が設定されないチャネルについては、当該チャネルに対応する前記フィールドにおいて、前記推奨期間の情報が含まれることが示されると共に当該推奨期間を示す情報が含まれる、
ことを特徴とする請求項5に記載の通信装置。
【請求項7】
前記第1の情報は、前記第1の他の通信装置と前記第2の他の通信装置との間で前記通信装置を介さずに通信されるデータの量の情報を含み、
前記送信手段は、前記データの量に基づいて前記推奨期間を決定する、ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項8】
前記第1の情報は、前記第1の他の通信装置と前記第2の他の通信装置との間で前記通信装置を介さずに通信が行われる予定の期間の情報を含み、
前記送信手段は、前記期間の情報に基づいて前記推奨期間を決定する、ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項9】
IEEE802.11シリーズ規格に準拠するステーションとして機能する通信装置であって、
前記通信装置が接続している第1の他の通信装置へ、前記通信装置と第2の他の通信装置との間の前記第1の他の通信装置を介さない通信を行う予定に関する第1の情報を含んだ第1のフレームを送信する送信手段と、
前記第1のフレームの送信の後に、前記通信装置と前記第2の他の通信装置との間の前記第1の他の通信装置を介さない通信に使用することが推奨される推奨期間を特定可能な第2の情報を含んだ第2のフレームを、前記第1の他の通信装置から受信する受信手段と、
前記推奨期間において、前記第2の他の通信装置との間で前記第1の他の通信装置を介さずに通信を実行する実行手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項10】
前記第1の他の通信装置が動作するチャネルが推奨チャネルとして決定され、当該推奨チャネルにおいて前記第1の他の通信装置が通信に使用しない期間が前記推奨期間として決定され、
前記受信手段は、前記推奨チャネルと当該推奨チャネルにおける前記推奨期間との組み合わせを特定可能とする前記第2の情報を含んだ前記第2のフレームを受信する、
ことを特徴とする請求項9に記載の通信装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、無線リソースの有効活用技術に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)802.11シリーズ規格に準拠した無線LAN(Local Area Network)が広く使用されている。IEEE802.11シリーズ規格には、IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax/be等の規格が含まれる(特許文献1)。そして、さらなる通信の信頼性向上のための新規規格として、IEEE802.11bn規格の策定作業が行われている。その策定作業において、アクセスポイント(AP)とステーション(STA)がインフラストラクチャモードで接続するのと並行して、STAがAPとして動作して異なるSTAと直接接続するP2P通信を行う機能の導入が検討されている。なお、P2Pは、Peer-to-Peerを表す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-050133号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
APと通信を行うことができるSTAが他のSTAとの間でP2P通信を行う場合、そのSTAは、APからの信号と通信相手の他のSTAからの信号とを受信することができる。このため、STAにおいてこれらの信号が相互に干渉しないようにしながら、それぞれの通信を効率的に行うことが重要である。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明は、端末間通信と他の通信との間の干渉を抑制しながら、それらの通信を効率的に実行可能とする技術を提供する。
【0006】
本発明の一態様に係る通信装置は、IEEE802.11シリーズ規格に準拠するアクセスポイントとして機能する通信装置であって、前記通信装置に接続している第1の他の通信装置から、当該第1の他の通信装置と第2の他の通信装置との間の前記通信装置を介さない通信を行う予定に関する第1の情報を含んだ第1のフレームを受信する受信手段と、前記第1の情報に基づいて、前記第1の他の通信装置と前記第2の他の通信装置との間の前記通信装置を介さない通信に使用することが推奨される推奨期間を特定可能な第2の情報を含んだ第2のフレームを送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、端末間通信と他の通信との間の干渉を抑制しながら、それらの通信を効率的に実行可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
ネットワーク構成例を示す図である。
通信装置(AP、STA)のハードウェア構成例を示す図である。
通信装置(AP、STA)の機能構成例を示す図である。
APによって実行される処理の流れの例を示す図である。
STAによって実行される処理の流れの例を示す図である。
P2P推奨期間が通知される通信の流れの例を示す図である。
P2P推奨期間を示すElementの構成例を示す図である。
P2P推奨期間を示すElementの別の構成例を示す図である。
ADDTS Requestフレームの構成例を示す図ある。
ADDTS Responseフレームの構成例を示す図である。
SCS Requestフレームの構成例を示す図である。
SCS Requestフレームの構成例を示す図である。
SCS Responseフレームの構成例を示す図である。
P2P通信の情報を収集する際の通信の流れの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【0010】
(ネットワーク構成)
図1に、本実施形態に係るネットワークの構成例を示す。本ネットワークは、IEEE802.11シリーズ規格に準拠するように構成された通信装置間での無線通信が行われる無線LAN(Local Area Network)である。なお、IEEEはInstitute of Electrial and Electronics Engineersの略である。図1では、AP101が、ネットワーク104を構築し、STA102が、そのネットワーク104に参加している状態を示している。なお、本実施形態を通して、「AP」は、IEEE802.11シリーズ規格に準拠して動作するアクセスポイントを示しており、「STA」は、IEEE802.11シリーズ規格に準拠して動作するステーションを示している。なお、STA103は、AP101からの信号を受信することができる範囲内に位置しているが、ネットワーク104には参加していないものとする。すなわち、AP101はSTA102とは接続しているが、STA103とは接続していない。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
今日
キヤノン株式会社
トナー
今日
キヤノン株式会社
トナー
今日
キヤノン株式会社
トナー
今日
キヤノン株式会社
トナー
13日前
キヤノン株式会社
トナー
今日
キヤノン株式会社
移動体
13日前
キヤノン株式会社
トナー
13日前
キヤノン株式会社
処理装置
13日前
キヤノン株式会社
電子部品
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置
9日前
キヤノン株式会社
撮像装置
9日前
キヤノン株式会社
記録装置
13日前
キヤノン株式会社
記憶装置
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
記録装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
表示システム
1日前
キヤノン株式会社
表示システム
1日前
キヤノン株式会社
音声処理装置
2日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
液体収容容器
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
放射線撮像装置
9日前
キヤノン株式会社
走査型観察装置
9日前
キヤノン株式会社
音診断システム
7日前
続きを見る
他の特許を見る