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公開番号2025100022
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023217100
出願日2023-12-22
発明の名称画像形成装置
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20250626BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】電源電圧の変動に伴う定着品質の低下を抑制する画像形成装置を提供する。
【解決手段】本発明の画像形成装置は、現像剤像が転写された媒体を加熱するものであって、交流電源から供給される電力で動作する複数のヒータと、交流電源から供給される交流電圧の変化に基づくパルスを発生させるパルス発生部と、パルスに基づいて、それぞれのヒータをオンオフするタイミングを制御する制御手段とを有し、制御手段は、全てのヒータがオフとなっている第1の状態におけるパルスのパルス幅を第1のパルス幅として取得し、全てのヒータがオンとなっている第2の状態におけるパルスのパルス幅を第2のパルス幅として取得し、第1のパルス幅と第2のパルス幅を比較する比較処理を行い、比較処理の結果に応じて、ヒータを制御するヒータ制御方法を変更することを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
現像剤像を現像し、媒体に前記現像剤像を転写する画像形成処理を行う画像形成手段と、
前記現像剤像が転写された前記媒体を加熱するものであって、交流電源から供給される電力で動作する複数のヒータと、
前記交流電源から供給される交流電圧の変化に基づくパルスを発生させるパルス発生部と、
前記パルスに基づいて、それぞれの前記ヒータをオンオフするタイミングを制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、全ての前記ヒータがオフとなっている第１の状態における前記パルスのパルス幅を第１のパルス幅として取得し、全ての前記ヒータがオンとなっている第２の状態における前記パルスのパルス幅を第２のパルス幅として取得し、前記第１のパルス幅と前記第２のパルス幅を比較する比較処理を行い、前記比較処理の結果に応じて、前記ヒータを制御するヒータ制御方法を決定するヒータ制御方法決定処理を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記画像形成手段が前記画像形成処理を開始する前に前記ヒータ制御方法決定処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、全ての前記ヒータを同時にオンの状態とする第１のヒータ制御方法又は、同時にオンとする前記ヒータの数を制限する第２のヒータ制御方法のいずれかのヒータ制御方法に対応していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１のパルス幅と前記第２のパルス幅との変化量が閾値以上の場合、前記第２のヒータ制御方法を適用し、そうでない場合には前記第１のヒータ制御方法を適用することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変化量は、前記第１のパルス幅と前記第２のパルス幅との比であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変化量は、前記第１のパルス幅と前記第２のパルス幅との差分であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、例えば、定着器を備える電子写真式のプリンタに適用し得る。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、トナー像が転写された用紙に熱及び圧力を加える定着器が備えられている。そして、従来の画像形成装置の定着器では、加熱手段としてハロゲンヒータ等のヒータを備えている。
【０００３】
従来、定着器にヒータを備えられた画像形成装置としては、例えば、特許文献１に記載された画像形成装置が存在する。特許文献１に記載された画像形成装置が備えるヒータは、交流電圧が印加されることにより発熱する。そのため、特許文献１に記載された画像形成装置では、ヒータに交流電圧を印加することができる電源部が備えられている。そして、特許文献１に記載された画像形成装置の電源部は、交流電圧の絶対値が０となるタイミング（いわゆる「ゼロクロス点」、「ゼロクロスポイント」）を検出し、ゼロクロスポイントでスイッチングするパルス（いわゆる「ゼロクロスパルス」）を用いて、ヒータの制御を行う。
【０００４】
特許文献１では、ゼロクロス点の間隔（以下、「ゼロクロスパルス幅」と呼ぶ）が所定範囲から外れていた場合は電源部に供給される電源電圧の異常として検出し、ゼロクロスパルス幅が所定範囲内にあった場合はゼロクロスパルス幅から電源電圧を推定し、定着器を制御するためのパラメータを調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１０－１５６７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の画像形成装置では、電源電圧の周波数変動によりゼロクロスパルス幅がずれ、さらにヒータがオンとなり負荷が増えたことによる電圧降下（電圧ドロップ）が発生した場合に、正確に電源電圧を推定（ゼロクロスパルス幅に基づく電圧推定）を行うことができず、定着器を制御するパラメータがずれて媒体への定着品質が低下するおそれがあった。
【０００７】
そのため、電源電圧の変動に伴う定着品質の低下を抑制することができる画像形成装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、現像剤像が転写された媒体を加熱するものであって、交流電源から供給される電力で動作する複数のヒータと、前記交流電源から供給される交流電圧の変化に基づくパルスを発生させるパルス発生部と、前記パルスに基づいて、それぞれの前記ヒータをオンオフするタイミングを制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、全ての前記ヒータがオフとなっている第１の状態における前記パルスのパルス幅を第１のパルス幅として取得し、全ての前記ヒータがオンとなっている第２の状態における前記パルスのパルス幅を第２のパルス幅として取得し、前記第１のパルス幅と前記第２のパルス幅を比較する比較処理を行い、前記比較処理の結果に応じて、前記ヒータを制御するヒータ制御方法を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電源電圧の変動に伴う定着品質の低下を抑制する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係るプリンタにおいてヒータの制御に関係する構成要素について図示したブロック図である。
実施形態に係るプリンタの概略構成（概略即断面図）について示した図である。
実施形態に係る定着ローラにおける加熱部（ヒータ及びサーミスタ）の配置構成について示した図である。
実施形態に係るプリンタにおけるゼロクロスパルス幅の特性を確認するための実験の結果について示したグラフである。
実施形態に係るプリンタ制御部（ＣＰＵ）が、印刷時にヒータを制御する処理について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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